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1624とはずがたり:2018/10/29(月) 14:44:54

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=14-04-02-01
<大項目> 海外情勢
<中項目> 北米各国
<小項目> カナダ
<タイトル>
カナダの原子力政策・計画 (14-04-02-01)
<概要>
 カナダ連邦政府の原子力政策は、国営のカナダ原子力公社(AECL)による国産重水炉(CANDU炉)の開発、及びカナダ原子力安全委員会(CNSC)による規制に基づいている。原子力発電所の大半が立地しているオンタリオ州では、電力市場が自由化された中で、原子力発電が競争力のある電源として見直され、休止中であった原子炉(ピッカリングA(1〜4号機)およびブルースA(1〜4号機))の運転再開が進められた。運転寿命延長を目標とした改修工事費用は当初見積もりの2倍以上を要したため、ピッカリングA-2、3号機は2005年8月、OPG社(オンタリオ発電会社)により閉鎖が決定した。なお、OPG社はダーリントン発電所内に2基(2000MW)の原子炉を新設する計画を進めており、2012年5月には連邦政府により環境影響調査報告書が承認され、原子力安全委員会(CNSC)による「サイト準備許可」が発給される見通しである。炉型選定にはCANDU炉以外の炉型も視野に入れ、(1)フランス・アレヴァ社製 U.S.EPR、(2)AECL製 ACR-1000、(3)ウェスチングハウス社製 AP-1000が候補として挙げられている。
 また、豊富なウラン資源を持つカナダでは、使用済燃料は再処理してリサイクルするより、経済的に有利と判断した直接処分を選定している。そのため、使用済燃料は核燃料廃棄物管理機関(NWMO)が管理主体となって、当面60年間はサイト貯蔵、集中貯蔵を実施し、最終的には深地層処分を行う適応性のある段階的管理を進める方針である。
<更新年月>
2013年01月


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