ＡＤＳＬ - 1036554230 - したらば掲示板

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 12:43: 測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです！おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(ＮＴＴ西日本)
◇線路条件
○線路距離長（エンドユーザ～ＮＴＴ収容ビル） 800ｍ
　○伝送損失 21ｄＢ
1375：とはずがたり：2017/08/20(日) 17:28:11: 丸川知雄
中国経済事情
映画『グレートウォール』を作った中国のコンテンツ帝国が崩壊の危機
http://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2017/08/post-29.php
2017年08月17日（木）14時30分

＜楽視網の創業者で中国のジョブズとも呼ばれた賈躍亭は、スマホ事業やテレビ事業の失敗で会社に巨額の損失を負わせた挙句、電気自動車を作ると渡米。無責任だと中国で非難轟々だ＞

今年7月6日、中国のコンテンツ配信大手、楽視網（LeTV）は創業者で取締役会長の賈躍亭がすべての役職から退いたと発表した。楽視網は事業が中国国内にほぼ限定されているため日本では余り知られていないが、コンテンツ配信、テレビやスマホなどのハードウェア、映画などのコンテンツ制作、さらには電気自動車の開発まで手を広げる企業グループで、1974年生まれの賈躍亭が2004年に創業して10数年で築き上げた。グループ全体で株式の発行や銀行からの借金などで集めたカネは700億元（1兆1500億円）以上とされる。その大帝国がいま膨大な債務を抱えて崩壊の危機にある。

スマホ事業でシャオミと激突
楽視網に融資していた招商銀行は借金の返済が滞っているとして賈躍亭夫妻の財産を差し押さえた。楽視網では従業員への給料が支払われなくなり、部品・資材のサプライヤーや広告会社が代金取り立てに押しかけている。実質的に経営はもう破綻しているが、破産すれば影響はきわめて大きいとみられるため、果たしてどのように処理されるのか注目される。

中国ではインターネットを通じた映像コンテンツ配信が2006年ぐらいから盛んになり、優酷（Youku）、土豆（tudou）、愛奇芸（QIY）といったサイトが人気を集めている。中国国民は党の指導と検閲に縛られて面白みのないテレビよりもインターネット配信を好むようになり、私が以前取材したアニメ制作会社のなかには検閲が煩わしいテレビを避けて、インターネットでの「放送」のみで作品を公開するところもあった。

こうしたインターネット配信の多くは無料、または一部だけ有料であり、広告で収益を得るビジネスモデルだが、そうしたなかで楽視網は中央電視台（CCTV）や映画会社とタイアップしてオリジナルの作品を作り、有料で配信する戦略を採った。

楽視網は2010年に深セン証券取引所に株を上場し、2011年にはセットトップボックス、2012年にはテレビなどハードウェアの製造・販売にも乗り出した。楽視網が世間の注目を浴びるようになったのは2014年末にスマホの製造・販売への進出を発表してからである。

楽視網の創業者・賈躍亭は、当時低価格のスマホで一世を風靡していたシャオミ（小米）を激しくライバル視し、「シャオミのスマホは利潤ゼロと言っているがそれはウソ。当社は本当にコスト割れの価格を設定した」と宣伝し、1台1500元（2万4000円）を切る低価格スマホを売り出した（『21世紀経済報道』2015年4月17日）。

スマホをコスト以下で売れるのは、楽視網はもともとコンテンツ配信チャンネルの会費収入とコンテンツの広告収入で成り立つビジネスモデルだからだというのである。一方、シャオミも優酷、土豆、愛奇芸と提携してサービスで収益を得る方向への転換を目指していた。

2016年にも楽視網とシャオミは激突した。シャオミはテレビの製造・販売にも進出しているが、シャオミが自社のテレビを買えば愛奇芸の有料コンテンツの会費を無料にする、と宣伝したのに対抗し、楽視網は自社のコンテンツの有料会員（3年分）になれば43インチの液晶テレビをタダで贈呈するとぶち上げたのである。

もっとも、楽視網のビジネスモデルが無謀なものであったかというと必ずしもそうではない。日本ではむしろ楽視網のようなビジネスモデルのほうが一般的である。例えば、私が加入しているケーブルテレビ・インターネット接続会社もセットトップボックスやWiFiルーター、工事費などは無料で提供し、毎月の会費だけ支払えばいい仕組みだし、日本では携帯電話キャリアが長年端末を0円とか1円とかで提供してきた。
1376：とはずがたり：2017/08/20(日) 17:28:34: >>1375-1376
再び個人的な話で恐縮だが、私の最初の携帯電話は抽選に当たってタダで手に入れたものだ。レンタルビデオ屋さんでくじを引いたら当たったのだが、雰囲気からしておそらく箱の中のくじはすべて「当たり」だったのだと思う。0円など極端に安い端末で顧客を釣り、i-modeなどの独自のコンテンツに慣れさせ、固有のメールアドレスを使わせて他社へ切り替えるのを難しくし、あとは高い通信料でたんまり回収する、というのが日本の携帯電話キャリアのビジネスモデルである。

「テレビ無料贈呈」キャンペーンも
総務省はこうしたビジネスモデルが日本の携帯電話産業をガラパゴス化させた元凶だとして実質0円での販売を禁止したり、携帯番号ポータビリティ（MNP）を実施したり、さまざまな策を講じてきたが、はかばかしい効果はなかった。今でもキャリアを通じてiPhoneを買えば端末代が7割以上返金される仕組みになっている。2年の間に返金される額は43インチの液晶テレビが買えてしまうほどである。楽視網の「テレビ無料贈呈」キャンペーンは一見奇抜にみえて、実は日本の携帯電話キャリアがやっていることと同じなのである。いまやどこの携帯電話キャリアに加入してもスマホで使うアプリは同じなので、コンテンツによってユーザーを囲い込むことは難しくなっているのに、なぜ各キャリアがいまだに端末代の大幅ディスカウントによって顧客を囲い込もうとするのか、私には理解不能である。

ただ、ハードウェア無料でコンテンツ有料というのは日本では通用しても中国では受けがよくないようである。楽視網は結局ライバルと見なしたシャオミについぞ追いつくことはなかった。2016年には楽視網のビジネスモデルは失敗だと見なされて株価は急落し、投資ファンドも離れ始めた。楽視網は中国映画の巨匠、チャン・イーモウ（張芸謀）を子会社の楽視影業に招いて映画『グレートウォール』を作ったが、これは内容的にも興業的にも失敗だった。

ところが賈躍亭はここでなんと電気自動車（EV）を作ると言いだし、アメリカのEVベンチャー、ファラデー･フューチャーに投資しはじめた。賈躍亭はEVを2018年までに量産すべく今年7月までにすでに100億元余りを投資したといい、彼は楽視網の会長を辞めた後、EV生産のために立ち上げた「楽視汽車生態全球」という会社の会長に納まって、EV立ち上げに専念するためアメリカに渡った（『21世紀経済報道』2017年7月11日）。

EVのような新産業を切り開くには膨大な先行投資が必要である。中国では収益があがらないなかで先行投資を続けることを「カネを燃やす（焼銭）」という。ベンチャーのビジネスというのはどのみち「カネを燃やす」段階を経ることが避けられないが、楽視網を破綻の危機に追い込んでおきながら、なおも懲りずにカネを燃やし続けようとする賈躍亭に対して中国では非難囂々である。

賈躍亭が去った楽視網を引き継いで会長になったのは、大株主である不動産会社、融創中国を率いる孫宏斌である。実は楽視網は中国各地にかなりの土地を保有している。各地の地方政府は、楽視網が地元のコンテンツ産業を牽引してくれると期待して、楽視網が不動産開発をすると言えば喜んで土地を売ってくれたのである。楽視網は「ネットワーク・コンテンツ産業基地」を作るといった名目で北京、重慶、天津、浙江省、深セン、上海などにかなりの土地を取得した。こうした土地資産を売却するなどして有効に活用すれば当面の資金繰りの問題はある程度解決できるかもしれない（『経済参考報』2017年7月21日）。

インターネット関連企業のスキャンダルといえば日本で約10年前に起きた「ライブドア事件」を思い出す。本業で利益を得る仕組みが作れていないのに、投資家の期待が先行して資金が集まり、それで気が大きくなって他業種に乗り出すところなど楽視網にはライブドアと似たところがある。ベンチャーは燃やすためのカネを集めなければならないから、多かれ少なかれホラ吹きでなければならないし、ホラを吹いたら金が集まったという成功体験があると、味をしめてホラを繰り返してしまうのかもしれない。違うところは、ライブドアに比べて楽視網のほうが調達した金額が1桁多いことと、ライブドアの場合には虚偽の業績報告で投資家を騙したが、楽視網の場合にはこれまでわかっている限りで言えばまだ大言壮語のレベルにとどまっていることである。