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779：とはずがたり：2014/04/11(金) 10:38:37: >大手３社とも現在は、ＬＴＥ用基地局のほか音声用の第３世代（３Ｇ）サービスの基地局を併用している。しかし、基地局がＬＴＥに完全移行し全国をカバーすれば、音声用の３Ｇ基地局の維持は不要になり、投資負担も軽減される見通しだ。

スマホ通話料金、競争激化　ドコモ、６月に完全定額制導入
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140409001.html?fr=rk
フジサンケイビジネスアイ2014年4月10日（木）08:21

　ＮＴＴドコモがスマートフォン（高機能携帯電話）の通話料金に６月から定額制を導入することが９日、分かった。月額約２７００円で相手の携帯電話会社や通話時間帯にかかわらず何分でも通話できるようになる。また、家族で契約すればデータ通信料金が最大半額程度になる新たな料金プランも導入、高止まりしているといわれるスマホの料金プランを実質的に大幅値下げして、鈍化傾向にあるスマホ契約数の伸びを狙う。１０日にも発表する。

　ドコモの場合、高速データ通信「ＬＴＥ」対応スマホの通話料は、同社の契約者間の通話には月額１４１０円で定額サービスを提供しているが、他社の契約者との通話は３０秒２１円で、定額サービスを設定していない。

　このため、スマホの通話料を引き下げる「ＬＩＮＥ」など、無料通話アプリ（実行ソフト）の普及に伴い、ドコモを含む携帯電話大手の音声通話収入の減少が続いている。

　ドコモは「ボイス・オーバー・ＬＴＥ（ＶｏＬＴＥ）」と呼ぶ技術をいち早く商用化して、ＬＴＥ環境での音声通話を実現。通話相手の契約会社にかかわらず誰とでも話せる完全定額制に踏み切ることで、音声通話収入の低下に歯止めをかけたい考えだ。

　一方、ドコモのデータ通信料は現在、高速データ通信の容量が月３ギガ（１ギガは１０億）バイトまで月額４７００円、７ギガバイトまでなら同５７００円だが、容量いっぱいまで使用する利用者は少なく、割高感が強かった。

　ドコモは、同居する家族がデータ通信の総容量を分け合える仕組みを導入。容量が月１０ギガバイトで月額１万円以内に設定する予定だ。家族４人の場合、データ通信量は１人当たり２５００円程度となり、現行の料金体系に比べて半額程度となる。子供は２５歳以下。家族は最大１０人まで登録可能。

　スマホの音声通話の定額料金については、ＫＤＤＩの田中孝司社長が「年度内には導入したい」と表明。ソフトバンクの孫正義社長も総務省の検討会で、委員の質問に「時期は未定だが音声定額の導入は考えている」と答えている。

　大手３社がともに音声定額サービスを導入することで、通話回数や時間の多い利用者にとっては通話料が割安になる。ただ、無料通話アプリの利用者にとっては契約のメリットが少なく、音声収入がさらに低下する可能性もある。

　携帯電話事業者にとっては、設備投資効果が期待できそうだ。大手３社とも現在は、ＬＴＥ用基地局のほか音声用の第３世代（３Ｇ）サービスの基地局を併用している。しかし、基地局がＬＴＥに完全移行し全国をカバーすれば、音声用の３Ｇ基地局の維持は不要になり、投資負担も軽減される見通しだ。