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498：とはずがたり：2007/11/05(月) 19:09:22: 携帯「圏外」解消に新手法　総務省、基地局設置自由化へ
http://www.asahi.com/business/update/1104/TKY200711040110.html
2007年11月05日06時04分

　総務省は０８年夏をめどに、携帯電話の電波が通じにくい高層ビルや地下店舗、山間部の住宅などをなくすため、電波を送受信する小型基地局の設置を大幅に自由化する方針を決めた。インターネット回線経由で携帯電話会社の通信網につなぐ技術が登場したためだ。来年初めにも具体案を示す。利用者が基地局を安価に設置でき、これまでいらいらさせられた「圏外」を自ら解消できることになる。

　現行制度では、電波を出す基地局は一定の需要を想定しているため大型で、しかも１局ごとに携帯電話会社が総務省からの免許を得ることが必要だ。このため、都心部のビルでは、地下の小規模オフィス用に基地局を設ける場合、手続きが大変なばかりか数百万円の費用がかかる例もあった。

　今回の制度改正は、小型基地局を、光ファイバーなど既存の高速ネット回線で携帯電話会社の通信網に接続する技術が実用化されたため、可能になった。

　小型基地局は両手の上に載る辞書サイズの大きさで「フェムトセル」と呼ばれる。半径１０メートル前後なら４人ほどが同時に通話できる。欧州メーカーが製品を発表済みで、ＮＴＴドコモやソフトバンクも実用化のメドがついた。

　利用者は、数万円程度での購入や安価なレンタルが可能になりそうだ。基地局に近いほど通信速度が速くなるため、データ通信も円滑になる。携帯電話会社にとっては設備負担が軽くなるため、通信料を安くできる余地が生まれることになる。

　総務省は今後、電気通信事業法や必要な省令の改正を検討する。ただ、無秩序な設置が進むと混信を招くおそれもあるため、総務省は、携帯電話会社に小型基地局の設置場所を把握することなどを求める考えだ。

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