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788：とはずがたり：2014/07/08(火) 15:16:47: >>787-788
　電力系・ＣＡＴＶ側が記者会見を開いた５日、ソフトバンクの孫正義社長は、千葉県浦安市のディズニーランド横のイベント会場で、「世界で初めて感情を持つロボット」（孫社長）を鼻高々に披露していた。発表後に産経新聞のインタビューに応じた孫社長に、ＮＴＴ東西から卸売りでフレッツ光を仕入れるか聞いたところ、「やりたい」と明言。卸売り活用による光サービス再参入を示唆した。

　ソフトバンクはかつて、ＫＤＤＩと同様にＮＴＴの光回線を借りて自社サービスを提供していたが、採算が取れず撤退。現在は代理店となってフレッツ光の販売を手がけている。卸売りを活用すれば、設備投資なしに低価格で仕入れて自社サービスを始められるので、ソフトバンク以外の大手代理店にとっても朗報といえる。

　では、光サービスの何が問題なのか。ＮＴＴの発表によると、卸売りの契約条件やサービス内容は今夏にも窓口を開設して希望企業と話を始めるという。早ければ今秋にも出荷を始めたいとしている。

　問題は価格だが、当初は「卸売りだからといって、最初からそう安くはできない」（ＮＴＴ東日本幹部）と慎重な姿勢のようだ。卸売りは基本的に１対１の相対取引で契約する仕組みで、仕入れ量で値段も大きく異なる。

　ＮＴＴの鵜浦博夫社長は「ＮＴＴグループを優遇することはしない」とＮＴＴグループと他の通信事業者を公正に取り扱う姿勢を強調する。しかし、現実的には大量に仕入れることが可能なＮＴＴドコモやＮＴＴコミュニケーションズが“優遇”されることになるのは確実とみられている。

　鵜浦社長は「異業種からの新規参入に期待している」と話すが、大手通信事業者に伍して新規参入企業が事業を軌道に乗せるのは至難といえそうだ。

　多くの通信事業者が強く懸念するのは、競争環境の崩壊だ。ＫＤＤＩは、東京電力系の通信事業者を合併したり、ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）を子会社化するなどＮＴＴに対抗して加入者設備投資に取り組んできた。しかし、設備投資負担なしに自社サービスが始められる卸売りによって、設備競争のインセンティブが働かなくなるというわけだ。

　ＫＤＤＩの小野寺正会長は、産経新聞のインタビューで、光サービスの卸売りについて「いまさら、タイミングが悪い」と批判する。同社の前身の第二電電時代、ＮＴＴにアクセス系設備の開放を求めたが、応じてもらえず、自前で設備投資を続けてきた苦労があるだけに、「もっと前にＮＴＴが卸売りをやっていれば」と憤りを隠さない。

　「日本の光サービスが欧米に比べて普及しているのは競争で切磋琢磨してきたから。アクセス系設備(http://www.ntt.co.jp/rd-disc/nttrd/disclosure/files/senro/f-8.pdf→電力で云う配電系か。収穫逓増・公共財的な箇所だからNTTがドコモやコミュにやらせるならこの部分は分割しないとあかんような。。)がＮＴＴだけになっては競争が機能しなくなる」と懸念する。

　ＫＤＤＩは総務省に提出した要望書でも「設備競争に重大な悪影響を及ぼし、巨大な特殊法人ＮＴＴの実質的な再統合・一体化につながる」と批判。総務省に対し厳正な検証や禁止行為規制のあり方を含めた検討を十分に行った上で、必要な制度的措置を講じるよう要望している。しかし、その裏には「ソフトバンクが卸売りを活用して光サービスのシェアを急激に伸ばすようなことがあれば、対抗しなければならない」（ＫＤＤＩ幹部）という痛し痒しの事情もある。

　総務省の特別部会は、ＮＴＴの光サービス卸売り施策に関する事業者ヒアリングも検討。降ってわいた「卸売り」問題で、７月に予定されていた「中間とりまとめ」は先送りされる可能性もでてきた。