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739：とはずがたり：2013/08/22(木) 19:39:38: >>738-739
　今回の特集のポイントは物流網整備対決だろう。
　店舗の集合体にすぎない楽天では送料がかさむことがある。こうした不都合を解消すべく、楽天は楽天物流による「楽天スーパーロジスティクス」の強化を手掛けている。Amazonの自社の配送網・FBA同様に、在庫管理から梱包、発送までを楽天が行なうのだ。11月からは楽天は店舗への課金制度を変更した。従来は商品代金に対して、「システム利用料」を取っていたが、今後は商品代金に配送金額を加えた金額が対象となる。「売れている商品の売上高と同じくらいの金額が新たな手数料課金の対象になる」（出店店舗）という。

　楽天は10年に建設した千葉県市川市の物流拠点のほかに、13年には兵庫県川西市などに拠点を増やしていくという。

　一方、Amazonは自社で運輸業に乗り出す動きがあるという。最近、佐川急便は同社に大幅値上げを打診。多くの運輸業者がその規模の大きさゆえに、取引を続けてきている。しかし、採算度外視の取引のために、現場が疲弊しているのが現実だ。佐川急便としてはこれ以上不採算事業はできないと、Amazonとの取引を断られることを覚悟で大幅の提案を行ったのだ。

　実際に、Amazonの大量の取引は現場を大きく歪めている。

　日本郵便では、Amazonとの料金は本社のトップ交渉で決まるために、支社・支局レベルではまったく数字が開示されていない。現場では、同社の物流量に追いついておらず、Amazonの郵送を優先する「計画配送」を行なう一部郵便局もあるという。休日中に配りきれない書留や特定記録郵便など（中身はクレジットカードやキャッシュカードだ）の郵便物を後回しにして、Amazonを優先しているのだ。

　だが、こうした取引も限界を迎えつつあるようだ。Amazonは現在、世界ではすでに70ほどの物流拠点を有している。わずか数年間で10数拠点以上のペースで増えている。いずれ、日本でも自ら運輸業を行ない、日本郵便は下請け業者になっていくのかもしれない（特集記事『運輸業界距離置く佐川と疲弊の日本郵便　いずれAmazon自身も参入か』より）。

　さて、Amazon特集といえば、「週刊東洋経済　12／1号」でも『新流通モンスターアマゾン』という形で特集をしていた。その記事の中では、同社の本社機能は米・シアトルのAmazon・ドット・コム・インターナショナル・セールスであり、日本では法人税は払う必要がないという日本人としては釈然としない事実が紹介されていたが、今回の「週刊ダイヤモンド 12／15号」ではそういった部分は触れられていない。

　一方の楽天に関しても会計関係者の間では、楽天は多くの会社を買収することで「のれん代（時価簿価差額）」を償却しているが、この償却スピードを3年にしており、最終利益は減るものの、税負担軽減効果は大きくなるという巧みな節税対策を行なっていることは有名だ。今回の特集ではそういった部分も触れられていない。
　もし、かりに節税対策対決をしたら、両社は互角だったかもしれない!?

（文＝松井克明／CFP）