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1432：とはずがたり：2017/11/06(月) 18:36:52: >>1431-1432
　同じサービスをしている楽天やスクエアなどは、資金移動業への登録を避け、収納代行という位置づけで今もサービスを続けている。

　資金決済法は、銀行以外にも銀行業務の一部を開放しようという規制緩和の一環だが、ネット業界では「悪法」との見方が多い。「法制化の過程で銀行からの圧力があり、無意味な規制がかけられた」（法曹関係者）。金融庁もこうした認識はあるようで、「最近では、郵送で義務付けている本人確認を電子化に緩和しようという動きもある」（同関係者）という。

　日本発のユニコーンに期待をかける経済産業省も後方から支援した。最近になって、メルカリが売上金をプールする仕組みは、資金移動業者に相当するのではなく、プリペイドカードや商品券と同じような「前払い式支払い手段」と解釈することで、金融庁と経産省の間では「合意ができた」（金融庁関係者）という。

　だがハードルはまだある。メルカリの上場報道があった７月、別の中央官庁からもある要請が来た。要請の主は警察庁。中身は「盗品対策」だ。

■「警察当局の意向」
　７月、800冊もの書籍を万引きしメルカリで売却し100万円近くを荒稼ぎしていた徳島県の女が逮捕された。８月には、マイクロソフトの業務ソフト「オフィス」を違法にコピーしインストールしたパソコンを販売した岡山県の夫婦が逮捕されるという事件も起こっている。

　警察庁はユーザーの本人確認の甘さを指摘。関係者によると、一時は出品時と売上金を引き出す時の両方で、身分証明書などで本人確認をするという厳重なやり方を求めたという。

メルカリ創業者の山田進太郎会長兼CEO
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メルカリ創業者の山田進太郎会長兼CEO
　「身分証明書の提示は必要ないのか」「規制を厳しくしすぎれば利用者が離れてしまう」――。

　９月下旬、メルカリ上層部が集まった。米国に拠点を移し、海外事業の拡大に集中する、創業者で会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の山田進太郎や、山田から国内事業を任される社長の小泉文明も議論に参加した。

　メルカリは10月12日、初回の出品時に住所、氏名、生年月日の登録を義務化する対策を発表した。売上金を振り込む銀行口座の情報と照合することで十分本人確認ができるとしている。警察庁は当面この対策の実効性を見守る方針だが、義務化は年内の予定で、上場に間に合わない懸念が出てきた。「警察庁の意向を配慮した金融庁が最近になって年内上場見送りを東証に要請した」（関係者）という。

■次は３月末？
　「もう楽天に行くしかないな」。メルカリが個人情報登録の義務化を発表した日、ツイッターにこんな趣旨の投稿が相次いだ。楽天が運営する「ラクマ」は、まだそれほど問題が表面化していなこともあり、利用時に住所や生年月日を入力する必要はない。かつて中古品売買の代名詞だったヤフーの「ヤフオク」は規制を強めすぎて、個人の出品が激減。出品者はほとんど事業者になり、通常の通販サイトとあまり変わらなくなった。

　メルカリは上場に関して「当社が発表したものではない」と、一貫して言及を避けている。関係筋によれば上場目標時期は、2018年３月末に再設定されたという。だが、当局とメルカリの合意までにはもうひと山ありそうだ。

＝敬称略
（篤田聡志、鈴木大祐、八十島綾平）