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273：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/11/13(日) 17:13:20: >>269

ＥＵ、米国中心のアドレス管理に異議
http://www.asahi.com/international/update/1113/003.html
2005年11月13日16時53分
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ドメイン名とは

　インターネットは誰のものか――。国境を越えて広がる通信網の管理を巡り米欧の溝が深まっている。ネットの仕組みや運用ルールは、発祥の地の米国中心に管理されている。これに対し、ＥＵ（欧州連合）は一部途上国とともに、国際的に管理する新たな仕組みが必要だとの主張を強める。関係国は、１６日からアフリカ・チュニジアで始まる国連の世界情報社会サミット（ＷＳＩＳ）での決着を目指し調整を続けているが、合意は微妙な状況だ。

　ＥＵ　「インターネットの監督には国際的な政府の関与が必要だ」

　米国　「ネットがうまく動いている現状を変える可能性のある行動はいっさい取らない」

　米欧の対立が表面化したのが９月下旬のＷＳＩＳの準備会合だった。ＥＵが突然発表した提案に米国が反発した。

　インターネットを機能させるには、接続する全コンピューターに番号（ＩＰアドレス）を割り振って情報の行き先を決めたり、「ａｓａｈｉ．ｃｏｍ」のようなアドレス（ドメイン名）を指定したりする必要がある。

　現在はそうした運用やルール作りの中心的役割を、米国の非営利法人「ＩＣＡＮＮ」が担い、ＩＰアドレスの分配など一部に米商務省もかかわる。ネットが米国で生まれた経緯からだが、ネット規制を強めている中国やイランなどは、米国に情報インフラの大本を握られていることを嫌い、以前から「国連が監督すべきだ」などと主張してきた。

　ＥＵは最近まで中立的な立場だったが、９月のＷＳＩＳ会合では路線を転換。ＥＵ代表団は「米国が他国のネット問題を決める力を持ち続けるのはおかしい」として、日常運用は現在のまま、ＩＰアドレスやドメイン名の割り当てなどの重要な問題に各国政府が関与する「国際協力のための新しいモデル」を提案した。

　これに対し、米国は「安全性と安定性の確保」を理由に現状維持を主張。米政府のネットへの関与も続ける構えだ。

　ＥＵの路線転換の理由ははっきりしていないが、日本政府関係者は「ネットへの関与を弱めないブッシュ政権の動きがＥＵの反発を招いた」と解説する。イラク戦争をめぐって鮮明化した米国一国主義への警戒感も背景にあるとみられる。

　ＩＣＡＮＮ設立にかかわった村井純・慶応大教授は「ネットがインフラとして浸透したことで、国家間の政治課題になった。多様な人がつながることで便利になるネットに、政府の関与は小さい方がいい」と指摘する。

　日本などは、ＥＵに対し「政府の関与が必要な具体的な理由」などの説明を求める方針。ＷＳＩＳに出席する竹中総務相は「国際的なフォーラムを新設し、そこで継続して議論していくのがいい」と述べ、現状を維持して議論を続けるという折衷案で、妥協点を探る考えだ。