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1806：名無しさん：2021/03/13(土) 06:31:40: >>1805

ウォルマートとのタッグの狙いはアマゾンか？　
　国内では日本郵政との提携に注目が集まりがちだが、見逃せないのが、テンセントとウォルマートによる出資である。出資額はテンセントが約657億円、ウォルマートが約166億円。

　テンセントは中国最大のSNS「ウィー・チャット」を運営し、ゲームソフトやフィンテックでも世界有数の規模を持つ。ウォルマートは言わずと知れた世界最大の小売会社であり、ネットスーパーなど「小売のDX」で、あのアマゾンと互角の戦いを繰り広げている。株式時価総額で言えば世界6位（テンセント）と世界17位（ウォルマート）が楽天をパートナーに選んだことになる。

　楽天はすでにウォルマート傘下の西友とネットスーパーを展開しており、2020年12月には米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と組んで西友を事実上、買収した。今回、ウォルマート本体が楽天に出資したことにより、両社が米国でタッグを組み、アマゾンに対抗していく道筋も見えてきた。

「プラットフォーマー」と呼ばれるGAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）のビジネスが強大だが、原則としてはネットの中に閉じていた。これからは、ネットスーパーや車の自動運転のように、ネットとリアルが融合して新しい価値を生み出していくフェーズに入る。その意味では日本郵政のようにリアルの資産を持つ古い企業にもデジタルに飛び移る「ワン・チャンス」が巡ってきた。放っておけばハガキ消滅とともに役割を失うはずの日本郵政は、ギリギリのタイミングで次世代プラットフォームの一角にしがみつく可能性を手に入れたのかもしれない。

　今回の資本業務提携は楽天を軸に、日米中の巨大企業がネットとリアルを融合した新しいプラットフォームの構築に動き出した第一歩と見ることもできる。（文中敬称略）

大西康之

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