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364：とはずがたり：2006/02/22(水) 14:02:51: 政治ニュース - 2月22日(水)2時52分
竹中懇　ＮＴＴ解体視野　見直し一致　市場支配を抑制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000000-san-pol&kz=pol

　竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」（座長・松原聡東洋大教授）は二十一日の会合で、通信業界のあり方を議論し、ＮＴＴグループの組織や経営形態を抜本的に見直すことで意見が一致した。ＮＴＴ法改正による「ＮＴＴ再々編」を視野に、ＮＴＴが他社を圧倒している市場支配力を抑制し、公正な競争環境を整えたい考え。より一体経営を進めようとしていたＮＴＴグループにとって、極めて厳しい内容となった。
　会合では、ＮＴＴ傘下の研究開発部門は分離し、技術特許などの外部開放を進める方向性も示された。その後の記者会見で松原座長は、「基礎的な研究所は外部に出した方が合理的。他の産業分野でも活用できる」と明言。研究開発部門の分離を優先させたい考えを示した。
　また、ＮＴＴに義務付けられている固定電話のユニバーサル（全国一律）サービスの見直しについては、ブロードバンド（高速大容量）通信の環境がほぼ整う平成二十二年ごろに現行の銅回線のユニバーサルサービスが「必要かどうかは疑問」との意見が多数出た。
　ＮＴＴの組織や経営形態についても松原座長は、「『今のままでＮＴＴ法がいいという意見もあるか』と（構成員に）聞いたら皆無だった」として、ＮＴＴ再々編を進める方向で意見が一致したことを強調した。
　同時に、昭和六十年の通信自由化以来、新規参入が相次いだものの、固定電話や携帯電話、光ファイバーなどあらゆる通信領域でシェア五割以上を確保するなど、いまだにＮＴＴグループの支配力が継続していることに懸念を示した。
　一方、竹中総務相は会合で、「競争政策、競争促進とが第一の問題だ」と指摘。
　ＮＴＴ持ち株会社のもとで（１）地域電話のＮＴＴ東西地域会社（２）長距離電話のＮＴＴコミュニケーションズ（３）携帯電話のＮＴＴドコモ－などが集結した現行の経営形態に疑問を示す形で、グループ完全資本分離や、解体も視野に入れているようだ。
　ＮＴＴの和田紀夫社長は、「顧客のニーズに応えるため」として、昨秋策定した中期経営戦略では次世代のＩＰ（インターネット・プロトコル）通信網のグループ共有化など、より強固な“一体経営”を打ち出した。
　これに対し競合他社は、「競争政策に逆行する暴挙」（ＫＤＤＩの小野寺正社長）、「ＮＴＴの支配力が高まる」（ソフトバンクの孫正義社長）などと強く批判してきた。
　このためＮＴＴと競合する通信各社が竹中総務相と歩調を合わせることも否定できない。
　ただ、情報通信分野の技術開発速度は速く、世界市場での競争も激しさを増すばかりで、ＮＴＴの経営形態の行方次第では日本の国際競争力が損なわれかねないため、より慎重な議論も求められる。
（産経新聞） - 2月22日2時52分更新