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591：とはずがたり：2009/07/22(水) 03:55:23: 「サイバー戦」対策で米露が火花…開発技術で優位に立つ米、「次世代の戦場」の非武装化を求める露
2009.7.21 23:27
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090721/amr0907212327013-n1.htm

　サイバー攻撃への対応を「次世代の戦争」ととらえて、新しい防衛戦略を策定する動きが米国を中心に広がっている。特に米国とロシアは、サイバー攻撃への対処で国際的な枠組み作りを模索する一方で、より有利な立場を確保しようとつばぜり合いを激化させている。米・韓両政府へ大規模な攻撃が行われるなど、サイバー攻撃の脅威が高まっているだけに、今後は各国の対応も加速しそうだ。

　米国防総省は６月２３日、米軍内に「サイバー司令部」の設置を決定。米軍のコンピューター・ネットワークへの攻撃に対する防衛のほか、サイバー兵器の開発も行うという。

　英政府も２日後の２５日、サイバー攻撃の脅威に対する新防衛戦略をまとめる方針を明らかにした。ロイター通信によると、ブラウン首相は声明を発表し、１９世紀に海を、２０世紀には空を守らなくてはならなかったように、２１世紀はサイバー空間を防衛する必要がある－との考えを強調した。

　米英は主に、中国とロシアからの攻撃を念頭に置いているとみられるが、脅威はそれだけにとどまらない。今月７日に始まった韓国政府などへの攻撃では北朝鮮の関与が指摘された。アルカーイダなどの国際テロ組織がサイバー攻撃に関心を示しているともいわれている。

　サイバー空間の防衛はもともと、米国が冷戦終結後に軍のネットワーク化を進めるかたわら、そのネットの脆弱（ぜいじやく）性を補うために強化されてきた経緯がある。

　今回の米英の動きについて、サイバーテロの動向に詳しい防衛研究所の橋本靖明・研究部第２研究室長は「潜在的脅威に対して、より強い姿勢を誇示する狙いがある」とみる。橋本室長はさらに、サイバー攻撃に対処する国際的な枠組み作りについて、米国とロシアの間で対立が表面化し始めていると分析する。

　ウイルスなどを撃退するための“武装”は必要最低限に抑え、サイバー空間の“非武装化”の実現を求めていこうとするロシアに対し、国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンによると、米国は“武装解除”ではなく、サイバー攻撃を犯罪として処罰するための多国間協力の強化を主張している。

　ロシア側には、コンピューター・システムなどを破壊するサイバー兵器開発で先行する米国を牽制（けんせい）する狙いがある。これに対し、すでに繰り返し攻撃を受けている米国としては取り締まりを急ぎたい一方で、サイバー兵器開発での優位は確保しておきたいとの思惑が見え隠れする。議論は入り口から難航しているのが実情だ。

　米露の意見対立について橋本室長は、宇宙の平和利用が議論された１９６０年代との類似性に注目する。「あのころ、技術で劣るソ連は『宇宙の非武装化』を主張したが、軍事衛星などの技術を獲得したらそんな主張はしなくなった。サイバー空間についても、技術獲得までのロシアの時間稼ぎとも考えられる」と指摘している。（大内清）