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336：とはずがたり：2006/01/24(火) 23:16:15: これで今日の午後から関連会社株は上昇気配。

訂正：［焦点］ライブドア関連5社の行方に注目、東証などは上場維持に問題出てないとの見解
06/01/24 16:38

　訂正：ライブドア関連５社の上場廃止の可能性について、上場維持に問題は出ていないとする東証などの見解が確認できました。このため見出しと本文を訂正、大証とジャスダックの見解を追加し、再送信します。　　　［東京　２４日　ロイター］　ライブドア <4753.T> とライブドアマーケティング <4759.T> が監理ポストへ割り当てられたことで、ライブドアのその他のグループ関連各社の動向が市場の焦点となってきた。グループの上場企業はライブドア本体とライブドアマーケティングを除くと５社。東証、大証、ジャスダックなどに現在上場しているが、各市場では「上場廃止の予定はない」(東証）などとしている。

　グループ企業で２社以外に東証などに上場しているのは、ライブドアオート <7602.T> のほか、セシール <9937.T> 、ターボリナックス <3777.OJ> 、メディアエクスチェンジ <3746.T> 、ダイナシティ <8901.Q> など計５社。　ライブドア本体が上場廃止に至る可能性が高いのは、同社の２００４年９月期の決算短信について粉飾疑惑があるからだ。証取法の「財務諸表の虚偽記載」にあたり、東証は「十分な会社情報の開示が行われていない」との理由で、公益投資者を保護する条文を適用する見通しだ。　　通常、上場廃止には１）管轄する財務局長による有価証券報告書の訂正命令、２）監査法人が過去の監査を不適正と認定、３）検察の起訴・証券監視委の告発―─などが判断材料になる。こうした材料を踏まえ、東証は不正事実を認定し、監理ポストへの移管を検討する。しかし、今回は特殊ケースともいえ、東証自身が事実認定をできない情勢にある。東証幹部は２３日夜の会見で「得られる情報は限られているが、だからと言って手をこまねいて見ているわけにはいかない」と説明。金融関係者も「検察の嫌疑事実の正否について、東証が独自に判断するのはきわめて困難。裏付けがなければ、逆に権限をらん用しているともとられかねない」とする。対象となる会社の経営陣が東証に対して不正を認めれば、取引所は独自の判断で監理ポストへ移管でき、上場廃止が可能になる。過去の利益を水増しして２００５年６月に上場廃止となったカネボウがその例にあたる。　　ライブドアなど２社が監理ポストに移管されたことで、この２社以外のグループ５社の動向に関心が高まっている。東証関係者によると、グループ５社のうち同市場に上場している３社については上場維持の方針だ。一方、大証は上場しているターボリナックスについて「適時開示を指導しており、同社も開示を行っている」とした。ジャスダックもダイナシティについて「通常の取引を行う状況」とし、上場維持に問題は出ていないとの見解を示している。　　※記事中の企業の関連情報は各コードをダブルクリックしてご覧ください。　　※（ロイター日本語ニュース　布施　太郎記者、山口　貴也記者；編集　石田仁志）