ＡＤＳＬ - 1036554230 - したらば掲示板

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 12:43: 測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです！おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(ＮＴＴ西日本)
◇線路条件
○線路距離長（エンドユーザ～ＮＴＴ収容ビル） 800ｍ
　○伝送損失 21ｄＢ
1575：とはずがたり：2018/07/30(月) 20:51:01: 　ワイモバは全国で約1000店あり、逆にソフトバンクからも顧客が紹介される。他社の格安スマホに移るために解約する顧客はワイモバをすぐ薦める。ワイモバからソフトバンクへ乗り換えると、２年間継続して月1000円の通信料金の割引を受けられるキャンペーンも展開する。

　宮内氏には「攻め手」がまだある。共同店舗戦略だ。高知市の郊外型店では２ブランドを１カ所で運営する実験をしている。１つの店舗にソフトバンクとワイモバの契約コーナーを設け、顧客が選びやすくした。これが可能なのは「２つのブランドのすみわけが明確」（寺尾氏）なほか、宮内氏が社内でワイモバへの顧客流出をいとわない方針を明確に打ち出していることが大きい。

　宮内マジックは昨年12月、ドコモとＫＤＤＩを再び驚かせた。まるで魔法のランプをこすって魔人を出すように「第３のブランド」が突然、姿を現したからだ。格安スマホ大手、ＬＩＮＥモバイルとの資本業務提携だ。ソフトバンクが51％の株式を取得してＬＩＮＥモバイルが傘下になる。「提携が決まるまで、１、２カ月ぐらい」と関係者が語るように電光石火の早業だった。

　ＬＩＮＥモバイルの契約数は現在、15万～20万件程度。ネット販売に強い。ＳＮＳ（交流サイト）のデータ通信を無料にするプランなど独自サービスも定評がある。料金プランは月額500円からで２年契約の縛りもない。若者層を中心にＬＩＮＥファンが主要顧客で、月間解約率は0.92％と、格安スマホ勢では極めて低い。

　親会社のＬＩＮＥは国内で7300万人の顧客を抱え、金融や音楽などモバイル事業を使った「ＬＩＮＥ経済圏」のサービスの種類は多い。「ＬＩＮＥモバイルは昔のソフトバンクと違って無理に契約を取りにいっていないので顧客の定着率はいい」（ソフトバンク幹部）という。

　ＬＩＮＥモバイルの嘉戸彩乃社長はソフトバンクとの提携で「端末の共同調達や相互の顧客紹介などメリットは大きい」とし、「今まで自分たちでできなかったことができるようになる。ハッピーな提携だ」と語る。

　宮内氏にとってＬＩＮＥブランドを生かして攻めることで、格安スマホ市場の盟主の座を固められる。ドコモなどのライバルから顧客を容易に奪いやすくなる。

　宮内氏は格安サービスのワイモバを手掛けた時のことを思い出し、こう振り返る。「２つのブランドを持つなんて、『あほじゃないか』と業界では言われた。だが、そうではなかった」。これからはトリプルブランド、つまり「３人の魔人」を巧みに操り激しく暴れ回りそうだ。

■上場にらみドコモ包囲網

　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は２月７日の決算記者会見で、国内通信子会社のソフトバンクを年内にも上場させる方針について「自律的な経営ができるようになり、成長を加速できる」と強調した。上場後も続投が内定している宮内謙社長の手腕が

改めて問われることになる。

　格安スマートフォン（スマホ）市場でささやかれているのが、「ソフトバンクがついにＮＴＴドコモ包囲網を敷き決戦を挑んでいる」との見方だ。それは宮内氏らが交渉をまとめ上げたＬＩＮＥモバイルとの資本業務提携の裏側にある真実だ。

　ドコモの吉沢和弘社長は「我々は自ら格安サービスを手掛けるつもりはない」「顧客への還元と高品質のサービスで事業を運営する」と語ってきた。だが、実際にはこの４年間で顧客数が10倍以上に拡大した格安スマホ事業のほとんどはＮＴＴドコモの回線を利用する事業者だ。これがドコモの契約件数を伸ばす原動力となってきた。

　ドコモは楽天やインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）といった格安スマホ勢に回線を貸し出す「卸」に徹する。ソフトバンクのワイモバイルといったサブブランドと異なり、多額の販促費用をかけず、格安スマホ事業者から得る接続料で一定の収入を得てきた。
1576：とはずがたり：2018/07/30(月) 20:51:17: >>1574-1576

　ただ、ドコモは今期の純増数を当初220万件としていたが130万件に見直した。吉沢社長は「回線を貸し出している格安スマホ事業者の新規契約数が伸び悩んでいるから」と話す。ワイモバの大攻勢が他の格安事業者に打撃を与えていることが大きい。

　メインの「ドコモ」ブランドでは手ごろな端末を使って月額料金を毎月1500円値引く「ドコモウィズ」といったプランを展開している。サブブランド対策としてスマホ初心者やシニア向けのプランを用意している。それでもソフトバンクにドコモの回線を使う格安勢も奪われれば、吉沢社長も安穏としていられなくなる。

　国内の携帯電話市場は08年にソフトバンクが米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」を発売し、破竹の勢いで顧客を増やした。ただ、13年にドコモもｉＰｈｏｎｅを発売して３社が横並びとなった。16年４月には総務省の方針で端末の「実質ゼロ円」販売をやめるよう要請された。多額のキャッシュバックで顧客を奪い合う争いも沈静化していた。

　こうした総務省主導による「官製値下げ」では、ドコモなどの働きかけで骨抜きにされた結果、中途半端な値下げ案になった。それをソフトバンクも受け入れた。孫社長も当時、「大人になりましたから」と語るなど、国内通信事業では「金持ちけんかせず」という姿勢になっていた。

　国内通信事業の営業利益は15年３月期に6952億円となり、孫社長が目標とした「ドコモ越え」を初めて達成した。その後２年間も7000億円前後の巨額利益を確保した。先行投資がかさんだため18年３月期は前期と比べて減益だが、19年３月期は増収増益の見通しだ。

　ただ、ワイモバイルで絶好調のソフトバンクでも先行きに不安がある。ソフトバンクの国内携帯事業をみると、17年12月末の１契約数あたりの通信料金は4380円と前年同期比と比べて150円減少した。ダブルブランドが奏功しているとはいえ、これまでより安い通信サービスが広がれば、長期的にソフトバンクの収益を押し下げてしまう可能性もある。

　現在、総務省で議論がかわされている「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」ではワイモバイルなど格安のサブブランドの寡占化への不満が噴出している。日本経済新聞の調べでは大手携帯のサブブランドが新規契約数のうち約４割を占めていた。独立系の格安スマホからは不満の声が上がっている。

　特に関西電力系の格安スマホ「マイネオ」を展開するケイ・オプティコム（大阪市）は昼の通信混雑時にソフトバンクやＫＤＤＩ傘下のサブブランドは接続しやすいようにしていると見ている。サブブランドのシェアが拡大すれば、将来的に料金が下がりにくくなるとの見方がある。それゆえ、総務省がサブブランドに対して何らかの規制や指導をする可能性もささやかれている。

　ソフトバンクグループの孫社長にとって国内の通信事業は今後も高い収益の伸びを見込んでいる。サウジアラビア政府などと立ち上げた投資ファンドで出資する世界の有力企業とソフトバンクが日本で一緒に事業を手掛けていく。大きな期待を背負う宮内氏はもともと、日本能率協会出身という異色の経歴ながら、大番頭として孫社長の打ち出す大胆な戦略を次々に実行に移してきた。

　宮内氏はこれから格安スマホで大きな勝負に打って出るが、そこでも確実に結果を出せるのか。あるいは寡占市場で利益率の高い国内の携帯ビジネスが揺らぎ、結局は自らも返り血を浴びることになるのか。これから進めるトリプルブランド戦略の行方が世界での飛躍を目指すソフトバンクグループの今後の浮沈も左右しそうだ。

（企業報道部　大西綾）

［日経産業新聞　2018年2月26日付］