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1261
:
とはずがたり
:2017/02/07(火) 20:49:12
>>1260-1261
強固な関係を維持する、と強調するが…
また今回、ソフトバンクは合計79億ドルのキャッシュを手にするが、売却益が立つのは29億ドル分のみ。担保提供した50億ドル分は3年後に売却益が実現する。
売却益の額は開示されていないが、105億円の投資が6.7兆円に化けているため、29億ドル分のアリババ株の原価はタダ同然。29億ドル弱の売却益が第1四半期(4〜6月期)に計上されるだろう。ソフトバンクはIFRS(国際財務報告基準)を採用しているため、持分法適用会社の株売却は、営業利益ではなく純利益を押し上げる要因になる。
放出後も、孫社長がアリババの取締役を、アリババのジャック・マー会長がソフトバンクの取締役をそれぞれ務めるため、ソフトバンクは「アリババ株は今後の投資ポートフォリオの中核であり、強固な関係を維持していく」と強調している。これを強調せざるを得ないのは、アリババの株価下落がソフトバンクの株価下落に直結してきたからだろう。
孫社長は2000年、創業2年目のマー会長と中国で面談し、5分で出資を即決。「1億〜2億円なら」と話すマー会長に対し「20億円、なんとしてでも受け取ってくれ、おカネは邪魔にならないだろう」と押しつけた。
それから16年。ソフトバンクは追加出資こそすれど、アリババ株を1株も売却したことはなかった。2014年9月にアリババがニューヨーク証券取引所に上場した際も、孫社長は「売る意思はない」と明言していた。
目下のところ、ソフトバンクの手元資金は潤沢で、個人向けを中心に社債による資金調達も進めている。それなのになぜ、このタイミングで手放すのか。ソフトバンクは「以前からアリババとともに、アリババ株に転換される金融商品の組成を交渉しており、この話がまとまったタイミング」と説明する。
スプリントの支援が当初の目的だった?
しかし、同時に、孫社長は「アリババの前途には壮大な成長機会が広がっている」と従来からの主張を繰り返してもいる。ならば、手放さないほうがよさそうなものだ。
スプリントは孫社長が自らネットワーク改善を陣頭指揮し、久々の黒字化を果たした
背景には、傘下の米国携帯大手・スプリントの不振があった可能性が高い。スプリントは長らく経営不振に喘いでおり、今回の金融商品の組成を議論している時期も(いつから議論していたかは公表していないが)、先が見えない状況にあったはずだ。これまで、ソフトバンクはスプリントへの直接融資をしてこなかったが、最悪の事態を想定し、あらゆる手段でスプリントに投じる資金を集めようと考えていたのではないか。
その後、スプリントは2016年3月期に9期ぶりの営業黒字化を果たし、端末のリース販売への転換を進めるなど、キャッシュアウトの拡大にも歯止めがかかった。スプリントの改善は進んだものの、金融商品の組成の話もかなり進んでおり、今さら取りやめるわけにもいかなかった――。これが今回の売却の真相なのかもしれない。
アリババ株について、ソフトバンクは今後6カ月間、ロックアップ期間に入る。追加の放出を制限し、株価下落を抑えるためだ。裏を返せば、6カ月が経てば、アリババ株を追加で手放すことが可能だ。
しかし、追加の放出はあるのだろうか。アリババ株の含み益は一時期の10兆円超から徐々に減少し、銀行から借り入れる際の「殺し文句」としての迫力はやや失われてきている面もある。とはいえ、アリババ株がソフトバンクにとって金の卵であることに変わりはない。現時点では、これ以上手放す可能性は高くなさそうだ。
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