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1126：とはずがたり：2016/07/22(金) 13:46:26: 2016.07.20
LINE、衰退開始の兆候…実は圧倒的に「少ない」利用者、巨額累積赤字のしかかる
http://biz-journal.jp/2016/07/post_15963.html
文＝編集部

　LINEは7月14日、15日に日米同時上場を果たした。東京市場の公開価格は仮条件（2900～3300円）の上限である3300円に決まった。米ニューヨーク証券取引所（NYSE）には14日（日本時間14日夜）に米預託証券（ADR）で上場したが、42ドル（約4400円）で初値をつけ、その後、売り注文をこなして公募価格（32.84ドル）を27％上回る41.58ドルで初日の取引を終えた。この株価を基準とした時価総額は9200億円に達した。
　7月15日の東京市場は4900円で初値を付け、5000円まで上昇した。NYSEに対して初値で11％の上ザヤとなった計算だ。この結果、初値を基準とした東京市場での時価総額は一時、1兆円を超えた。ただ、15日の終値は4345円で、公開価格を32％上回ったが初値より12％弱安くなった。時価総額は9100億円。日米でほぼ同じ“企業価値”となった。
　今年のIT（情報技術）企業の新規株式公開（IPO）としては、日米とも最大規模となる。NYSEではアリババグループの上場以来の規模となった。
　LINEの最高戦略・マーケティング責任者の舛田淳取締役はNYSEで、「投資家から非常に強い期待を頂いた。（NYSE上場はLINEが）世界を目指す重要な第一歩になる」と抱負を述べた。LINEは「ツイッターもアリババグループもNYSEに上場してグローバルなブランド価値を高めた。同じ土俵に上がる意味は大きい」と、米国上場の意義を強調する。
　LINEの利用者が伸びているのは、日本や台湾やタイ（いずれもトップシェア）。インドネシアでは2位グループから首位をうかがう。国内では5000万人を超すユーザーを持ち、圧倒的な顧客基盤を誇るが、対話アプリの実質的な利用者数を示す「月に1回以上利用しているアクティブユーザー（MAU）」でみると、LINEは2016年3月末時点で2億1800万人。米調査会社、スタティスタによると世界で第7位だ。
　世界ナンバー1は、フェイスブック。フェイスブックが14年に買収したワッツアップが10億人、フェイスブックメッセンジャーが9億人となっており、フェイスブックグループだけで19億人を擁する。中国テンセント（騰訊）が展開する微信（ウィーチャット）は、7億6000万人のユーザーを持つ。ワッツアップのMAUが年間で3割近く伸びているのに対し、LINEは6％程度だ。

LINEの上場は異例づくめ

　LINEのIPOは異例づくめだった。仮条件は6月28日、いったん2700～3200円に決まったが、7月4日に2900～3300円に引き上げられた。明らかに特別扱いである。新株の発行は17％にすぎず、東京証券取引所のルールである「35％以上」をクリアしていない。本来なら上場できないはずの“裏口上場”である。「セコイ上場」と揶揄された。

　LINEは日米ほぼ同時上場という抜け穴を利用することによって、東証に特例を適用してもらったのだ。「他市場との重複上場時の特例」である。東証の外国株市場に、NYSEに上場している有力企業を引っ張ってくるための特例措置だ。そのため、LINEはどうしても日米同時上場、しかもNYSEに1日でも先に上場する必要があったわけだ。
　LINEの親会社である韓国ネイバーは、買収からの防衛策として種類株の発行にこだわった。普通株の10倍の議決権を持つ種類株の発行を東証に要請したが、東証は株主の平等の立場からこれを認めなかった。LINEの上場が遅れた理由のひとつがこれだったといわれている。
　LINEはすでに成長のピークを過ぎた企業との見方がある。15年12月期は、音楽ストリーミング事業で118億円に上る営業損失を計上したことから、最終損益は76億円の赤字だった。今年3月末時点で193億円の累積赤字を抱えている。16年12月期の業績予想は開示していない。
　金融情報専門紙の日経ヴェリタスは、「40億円程度の黒字に転換する可能性がある」と予想しているが、PER（株価収益率）予想は43～49倍。フェイスブックの同32倍に比べて割高感がにじむ。主幹事証券は「公募株の応募倍率は25倍」と前景気を煽る情報を流し、7月14日付の株式専門紙上では「初値は2割高の4000円」と書いていた。結局、4900円の初値形成となったわけで、日米比較で日本のほうが明らかに高い。
　業績を見ておこう。15年12月期の連結売上高は1206億円。広告収入が364億円で全売り上げの3割を占める。コンテンツ売り上げは492億円で、同4割。残りはスタンプなどコミュニケーション事業だ。
　LINEは、コミュニケーション事業、ゲームや音楽などに課金するコンテンツ事業、メッセージのように個人に届くメッセンジャー広告事業の3つを収益の柱にしている。ゲームは今後2年間で2本以上のコンテンツを発売する計画だ。ゲーム自体は無料だが、プレーの回数を増やすためのアイテムなどが有料というスタイルで儲けている。