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1570：とはずがたり：2018/07/30(月) 08:35:29: >>1569
　高い知名度や資本力がある企業が運営していたり、サービス面に特色を打ち出したりするなど、消費者に選ばれるための明確な理由や戦略がない限り、ＭＶＮＯが生き残り続けるのは非常に難しいと筆者は見ている。

　そもそも、参入障壁の低いＭＶＮＯはいずれ「勝ち組」と「負け組」がはっきりすると指摘されていた。キャリアから顧客を思うように獲得できなくなり、競争環境が従来以上に厳しくなっている今がまさにそのタイミングといえるのではないだろうか。

総務省の「失策」？

　これほどＭＶＮＯが増えた背景には、情報通信行政を所管する総務省の積極的な後押しがあった。

　総務省はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルのキャリア３社の市場の寡占が進んで、競争が停滞してしまうことを危ぶみ、これまでも端末の値引きなど不公正な商慣習を止め、通信料金を引き下げるようキャリア側に求めるなど、業界の適正化や競争の是正を図ってきた。

　中でも、総務省が力を入れてきたのがＭＶＮＯの参入促進だ。「キャリアのライバル」を作るため、多くの企業がＭＶＮＯとして携帯電話事業へ参入しやすい仕組み作りを積極的に進めてきたのだ。

　その結果、ＭＶＮＯに参入する企業が増え、競争が加速してキャリアが通信料金の引き下げを迫られるなど、一定の効果をもたらしたことは確かだろう。しかし、総務省の思惑を超えて事業者が増えすぎてしまった点については「失策」といえるかもしれない。

　消費者がサービスを選ぶ理由は料金の安さだけではない。回線が混雑した時も速度が落ちない安定したネットワークや、端末が故障したときや、使い方がわからない時に丁寧に対応するサポート体制、そして企業としての信頼性など、現在のＭＶＮＯの中にはそうした重要な要素を欠く業者が少なからず存在している。それらを充実させるにはＭＶＮＯにも一定の規模が求められると筆者は考えている。

強いＭＶＮＯが必要！
　今後、競争を促すために必要とされているのは「たくさんのＭＶＮＯ」ではなく「強いＭＶＮＯ」であるはずだ。

　そのためにも淘汰とうたは必須と言わざるを得ない。総務省には強いＭＶＮＯを育てるための方策や、その過程で、撤退や経営破綻を余儀なくされたＭＶＮＯの顧客を保護するための、仕組み作りが求められる。

　ＭＶＮＯが伸び悩み、通信料金が高止まりすることを憂慮した総務省は、今春にもキャリアのＭＶＮＯ向け回線利用料の見直しなど、競争政策の見直しに着手するという。

そして、楽天のキャリア参入……

　強いＭＶＮＯ、という視点からも今後注目されるのが、プラスワン・マーケティングのＭＶＮＯ事業を継承し、「楽天モバイル」ブランドで１４０万件以上の契約数を抱えるＭＶＮＯ大手となった、楽天の動向だ。

　楽天は昨年１２月に、総務省が新たに実施する電波の周波数帯の割り当てを申請し、自ら基地局などのインフラを整備し、キャリアになると発表した。周波数帯の割り当てが受けられた場合、２５年までに約６０００億円の資金を調達してインフラ整備を実施、ドコモなど既存の３キャリアに対抗する姿勢を示している。

　だが、本気で対抗しようとするなら、さらに莫大ばくだいな額のインフラへの投資が必要となるなど、自前で基地局や回線などを設置する必要がないＭＶＮＯとは別次元のハードルが待ち構えている。楽天がほとんどゼロの状態から大手３社に対抗できる体制を整えるのは容易ではないだろう。

　楽天は当面、現在の楽天モバイルによる事業で顧客獲得を進め、インフラ整備がある程度進んだ時点で、楽天モバイルの顧客に自社キャリアへの移行を促すものと筆者は考えている。

　そのためにも楽天は、ＭＶＮＯとして顧客基盤を一層広げておく必要がある。楽天は企業買収による顧客基盤の拡大に積極的な姿勢を見せているだけに、同社がＭＶＮＯ再編の「台風の目」となる可能性は高そうだ。今後も、キャリアとＭＶＮＯの顧客争奪戦から目が離せない。

プロフィル
佐野　正弘（さの・まさひろ）
福島県出身、東北工業大卒。エンジニアとしてデジタルコンテンツの開発を手がけた後、携帯電話・モバイル専門のライターに転身。現在は業界動向から、スマートフォン、アプリ、カルチャーに至るまで、携帯電話に関連した幅広い分野の執筆を手がける。