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798：とはずがたり：2014/07/16(水) 04:13:41: googleはよくやってると思うけどアマゾンは規制した方が良いと思う。独占の弊害が大きすぎる。

【岡田敏一のエンタメよもやま話】
止まらぬ「反アマゾン」「反グーグル」「反ＦＢ」…世界的ネット企業が欧米で袋叩きされる背景
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140713/wec14071312000003-n1.htm
2014.7.13 12:00

　最近、欧州を中心とした世界各国で、米の大手ネット企業に対する批判の声がかつてない程の高まりを見せています。今回はそれについてまとめてみたいと思います。

　まずはネット通販でおなじみ、アマゾンです。昨年の１０月１４日付の本コラムでご紹介した一件の続報でもあるのですが、いよいよフランスが、アマゾンに代表されるネット書店業者に対し、書籍を値引き販売して、無料配達するというサービスを禁止する法案を可決・成立することになったのです。

大臣「アマゾン通販は文化を破壊」

　６月２６日付フランス通信（ＡＦＰ）や３０日付米紙ニューヨーク・タイムズ（いずれも電子版）などが報じていますが、フランス議会の上院が６月２６日、この法案を可決したのです。

　ちなみにこの法案、通称「反アマゾン法」と呼ばれているのですが、既に下院が昨年１０月、全会一致で可決しており、今回の上院での可決を受け、近く、フランソワ・オランド大統領が署名して成立します。

　街の本屋さんや活字文化を守る意味から、フランスでは１９８１年施行の「ラング法」によって、書籍に関しては商品供給元が販売店に対して販売価格を指定し、それを守らせる「再販制度」を認めるとともに、販売時の値引き率も最大５％に制限しています。

　しかし、定価の５％引きは当たり前のうえ、送料まで無料というアマゾンをこれ以上野放しにしないため、近く成立する法案では、販売価格に関してはこれまで通り、最大５％の割引率を認めるものの、無料配送は完全に禁止されます。

　フランスのオレリー・フェリペティ文化大臣は昨年、ＡＦＰに対し、アマゾンの安売り戦略を批判し「アマゾンは（わが国の出版市場において）支配的な地位にあり、わが国の書店ネットワークを破壊しているが、今後、その安売り戦略は後退することになる」と宣言しました。

　いかにもフランスらしい制裁措置ですが、敵視しているのはフランスだけではありません。ロイター通信が７月３日に伝えていますが、ドイツの労働組合ヴェルディが、英、米、ポーランド、チェコの労組をベルリンに招き、２、３の両日「アマゾンの従業員の労働条件を改善するため、国境を越え、手を取り合って戦おう！」と気勢を上げたのです。

　ヴェルディはこれまでから、アマゾンの従業員、とりわけ物流担当者の給与引き上げなどを巡り、何度もストライキを敢行しましたが、アマゾン側が要求を拒否し続けているため、各国の労組に呼びかけたのです。

　アマゾンの巨大倉庫で、従業員がロボットの如くあくせく働かされる様はあちこちで揶揄（やゆ）されていますが、各国の労組は、そうした過酷な長時間労働の改善を訴え続けるといいます。

米当局、アマゾン無人機を“撃墜”

　そんなアマゾンですが、本国である米国でも大変なことになっています。

　６月２４日付英紙デーリー・メールや２５日付ニューヨーク・タイムズによると、アマゾンが昨年１２月に大々的に発表した小型の無人機を使う空飛ぶ宅配サービス「アマゾン・プライム・エア」について、米連邦航空局（ＦＡＡ）が、危険性の高さを理由に、認可しない可能性を示唆したのです。