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1569：とはずがたり：2018/07/30(月) 08:35:11: 「格安スマホ」失速？……業界の行方は
ＩＴライター　佐野正弘
https://yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180125-OYT8T50034.html
2018年01月26日 07時00分無断転載禁止

　大手携帯電話会社（キャリア）からネットワークを借り、毎月の通信料がキャリアの半額以下という低価格でサービスを提供することで、「格安スマホ」「格安ＳＩＭ」などと呼ばれ急成長を遂げた「仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）」。だが最近、その勢いに「陰り」が見られるようになってきた。ＩＴライターの佐野正弘氏に背景などを解説してもらった。

経営破綻した企業も……

　インターネットサービス大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が展開している個人向けＭＶＮＯサービス「ＩＩＪｍｉｏ（ミオ）モバイル」の契約数を見ると、２０１６年度までは四半期ごとに５万～６万件近く増加していたが、１７年度に入ってからその流れが一変。７～９月期には６０００件の増加にとどまるなど、契約数の伸びはわずか１年で約１０分の１に縮小した。

　また、１７年１１月には「ＦＲＥＥＴＥＬ（フリーテル）」ブランドで知られたベンチャー企業、「プラスワン・マーケティング」（東京）が楽天にＭＶＮＯ事業を売却。翌１２月には、民事再生法の適用を申請し、経営破綻する事態に陥っている。

　同社は大々的な商品発表会など、積極的な販促活動により、大手に迫る勢いで成長していただけに、破綻はＭＶＮＯの不振ぶりを象徴する出来事だったといえよう。

不振の理由とは？

　なぜこれほど急に、ＭＶＮＯが経営不振に陥ってしまったのか。

　理由は、ＭＶＮＯへの顧客流出に危機感を抱いたキャリアが、１６年から１７年にかけて対策を強化したためだ。

　調査会社・ＭＭ総研（東京）も１８年３月末時点の「独自サービス型ＳＩＭ」（独立系のＭＶＮＯ事業者）の回線数の予想を、１７年６月に発表した１１７０万回線から、同年１２月の発表では１０７５万回線へと引き下げた。要因は「キャリアの新プランや（ソフトバンクのサブブランド）『Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ（ワイモバイル）』の攻勢により、ＭＶＮＯへの顧客流出数が大幅に減少した」ためとしている。

　ソフトバンクは、ＣＭなどを頻繁に流してアピールしたワイモバイルの伸びが堅調で、メインブランドの「ソフトバンク」とあわせた通信サービスの契約数が、１７年３月末からの半年間で３８万４０００件伸びた。

　ＫＤＤＩは１７年、ＭＶＮＯ大手のビッグローブを買収し、傘下のＵＱコミュニケーションズが提供する「ＵＱ　ｍｏｂｉｌｅ（ユーキューモバイル）」でビッグローブのサービスも加え、低価格サービスの選択肢を増やした。さらに、メインブランドのａｕでも、端末代を値引かない代わりに通信料金を大幅に下げる「ａｕピタットプラン」や「ａｕフラットプラン」などを提供。メインブランドのａｕでも顧客の流出を阻止する動きを強めた。

　ＮＴＴドコモも１７年から、月額９８０円で利用できる「シンプルプラン」や、同社指定の端末に買い替えると通信料が毎月１５００円値引きされる「ｄｏｃｏｍｏ　ｗｉｔｈ（ドコモウィズ）」などのサービスを始めた。

　もちろん、キャリアにとって、値下げは自社の売上高を目減りさせる要因となる。しかし、ＭＶＮＯに顧客が流出することで減少する売り上げの方が、経営に与える影響が大きい。このため、キャリアはあらゆる手を尽くして顧客流出を阻止しようとし、結果としてＭＶＮＯへと乗り換える顧客が減少。こうした「つなぎ止め」の成功により、ＭＶＮＯの成長に急ブレーキがかかったのである。

ＭＶＮＯ、決死の戦い

　仮にキャリアが顧客流出への対抗策を講じなかったとしても、一部のＭＶＮＯが経営不振に陥ったり、経営破綻したりするのは「時間の問題」だったと筆者は考えている。

　ＭＶＮＯは参入障壁が低いため、企業数が膨れ上がって、すでに「レッドオーシャン（激しい価格競争が行われている既存市場）」と化しているからだ。

　総務省が昨年１２月に公開した「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」によると、国内でＭＶＮＯサービスを手掛ける事業者数はすでに７５３社に上る。

　一方、いわゆる「格安ＳＩＭ」などと呼ばれるＭＶＮＯのＳＩＭカード型サービスの契約数は１０１２万。つまり、ＭＶＮＯ市場は、約１０００万の顧客を７５０超の企業が奪い合う構図となっているのだ。

　また、ＭＶＮＯ事業者の９割以上がＮＴＴドコモからネットワークを借りてサービスを提供している。このため、料金やサービスに大きな違いを打ち出すのは難しく、どこも料金やサービスの内容が似通っている。