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824：名無しさん：2015/02/28(土) 13:33:52: >>823

【原発について当事者はどう思う？】

　脱原発派と原発容認派について、ネットで大いに議論となったのが、坂本龍一氏が2012年7月に行われた「さようなら原発10万人集会」で発言した「たかが電気」発言だ。この時は、「じゃあ、エレキギターを使うな」といった意見も出るなど、容認派にとっては「たかが」という発言は怒りを誘発した。

　また、昨年9月には代々木公園で大規模な原発反対集会が予定されていたが、デング熱騒動で場所を移さざるを得なくなった。この時は脱原発派からは「政府が集会をさせないために代々木公園を発生源にした」という意見が出るほど、原発再稼働に対する懸念が深いことを伺わせた。こうした集会には福島第一原発事故で自宅を離れざるを得なかった人々も数多く参加している。

　沖縄の基地におけるAさんと同様に、原発について、当事者はどう考えているのか。再値上げが申請された関西にある50代の中小企業主・Bさんは複雑な思いを抱いている。

「電力料金の再値上げについて、東京の役人やお偉い先生が申請内容を審議しているって聞いたんやけど、アホちゃいますか？　10％を9％に値上げ幅を圧縮させるなんてチマチマしたことやっててどうすんですか。家庭向けはその程度で済むかもしれへんけど、関西の我々事業主はもっと大きな負担を強いられることになるんや。このままでは工場をたたむか、少ない従業員をさらにリストラでもしないとやっていけまへん。

　10％をゼロ、さらに言えば前の安い水準の料金にするために何が必要なのかをもっと真剣に議論せえと言いたい。安全性が確認されたら、原発動かして、安いエネルギーを我々に供給する、それで雇用も確保出来るし、事業拡大できるチャンスも広がる。関西は今、大変な危機に直面しているという現実を、理解してほしい」

　このような訴えとはまた違う視点での指摘もある。現在、原発ゼロ稼働のためにフル稼働している火力発電の主なエネルギーはLNGだ。ジャーナリストの夏目幸明氏の著書『大停電を回避せよ』では、こんな記述がある。

「『日本の電力会社は、震災前に比べ1年当たり約3兆円も多く燃料代を支払っています。LNGや原油が急騰していたうえに、原子力発電所が動かせなくなり、その分の燃料費が積み増しされているからです。』（中略）トヨタ自動車の黒字が約１兆円。日本はこの世界的な企業3社分の利益を国外に垂れ流しているのだ」

【非正規は本当にかわいそうなのか】

　3つ目の二項対立のテーマである「雇用」だが、基本的に「非正規＝悪」の図式でメディアは報道しがちだ。その根拠は「格差」にある。ネット上では「若い頃勉強しなかったから悪い」といった自己責任論者と、「親の年収が低かったが故に満足いく教育を受けられなかった。批判はお門違い。支援制度が重要」といった意見がぶつかり合う。

　これについてはとある調査が別の視座を与えてくれる。それは、総務省が1952万人の非正規雇用者を対象に「なぜ非正規を選んだか」を聞いた調査である。「自分に都合のよい時間に働きたいから」が全体の25.4％で最も多く、「家計の補助・学費等を得たいから」「家事・育児・介護等と両立しやすいから」「専門的な技能等をいかせるから」「通勤時間が短いから」とあわせ、全体で約7割。

　このデータをさらに読み込んだ東京新聞の長谷川幸洋氏は、週刊ポスト12月26日号でこう分析した。

〈「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由はどれくらいかといえば、実は17.1％にすぎない。非正規雇用者のうち転職希望者は22.9％に過ぎず、そのうち「正規の仕事がないから」非正規に就いていて転職希望となると148万人、全体の7.6％にとどまっている（2014年7～9月期平均）。

　これらの数字が示しているのは、非正規雇用の大部分は自己都合であり「本当は正規で働きたい」という人は世間が思うほど多くはない、という現実である」

　こうした意見があるものの、非正規と正規の格差解決については、「キャリコネニュース」に掲載された〈城繁幸、やまもといちろう、宮台真司が「非正規格差がカワイソウなら、正社員の待遇下げろ」で一致〉という記事が話題となり、一つの解決策であると多くの人から賛同された。