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1134：とはずがたり：2016/07/26(火) 15:36:54: >>1133-113
　ヤフーは、「Ｙａｈｏｏ！　ショッピング」で楽天市場と同じショッピングモール型ビジネスを進めている。１３年から企業の出店料や手数料を無料にしたことで、楽天の８倍以上に当たる３７万店を集めた。さらに、ポイント還元や、クレジットカード「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮカード」と組み合わせて顧客を囲い込む、楽天と同じビジネスモデルで追い上げを図っている。

欲しいもの探しは「検索」から「口コミ」で

　これまでのネット通販と言えば、欲しい商品をキーワードで検索して探すものであり、楽天市場でもキーワード検索を採用している。ところが、ユーザーの消費行動が変化し、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）での口コミを調べてから購入するようになってきている。

　企画会社「リデル（ＬＩＤＤＥＬＬ）」が１８～２２歳の若者を対象に実施した調査（１６年２月）によると、彼らが「最近よく検索に使うサービス」はグーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）が３３％でトップで、ヤフーは１２％。一方、ツイッター（Ｔｗｉｔｔｅｒ）は３１％、インスタグラム（Ｉｎｓｔａｇｒａｍ）は２４％で、これを合わせると５５％となり、半数以上が検索サービスよりもＳＮＳをよく利用していることになる。このデータを見ても、多くの若者が欲しいものを探す際に、ＳＮＳで検索した口コミ情報から探している実情がうかがえる。

　最近は「メルカリ」「フリル」などのフリマサービスが急成長しており、「検索サービス離れ」が進みつつある。楽天も１４年にフリマアプリ「ラクマ」を開始しているが、今後、検索に頼るモデルからの脱却も視野に入れる必要があるかもしれない。

出店企業、３か月で２０００店増加

　もちろん、楽天もこうした状況に、手をこまねいているわけではない。例えば、ユーザーが出店企業に対して低い評価をした場合、楽天のカスタマーセンターがユーザーに電話で低評価の理由を聞き、その上で楽天のＥＣコンサルタントとともにページやサービスの改善に取り組んでいる。１５年１０月には、それまで約３週間かかっていた出店企業向けローンについて、最短で翌日に融資する支援策を開始。同１１月には、出店企業が販売する家電商品などを対象に、メーカーの保証期間終了後も楽天側が保証を延長する制度（延長保証）をスタートさせている。

　さらに今年１月からは、楽天市場での購入者に従来より最大７倍のポイントが付与されることに。従来は店舗にも負担を求めていたが、ポイント増加分はすべて楽天が負担することとした。

　出店要請の営業も積極的に進めている。そのかいあってか、楽天市場の出店数はしばらく４万１０００店前後で横ばいが続いていたが、１５年１２月までの３か月間で約２０００店も増加した。このように楽天は、企業やユーザーがヤフー、アマゾンに流出することを懸念し、様々な施策を打ち出し始めている。

　海外事業にも光明はある。１４年に約１０００億円で買収したＥＣ集客支援サービス「イーベイツ」など、うまくいっている事業もあるのだ。イーベイツとは、提携サイトで買い物をするとキャッシュバックなどがもらえるサービスであり、米国を中心に１０００万人以上のユーザーがいる。１０以上の国・地域に展開していたネット通販事業を、市場が大きい米国や好調な台湾など５つの国・地域に集約することで、経営資源も集中できる。

　楽天の売上高の海外比率は、１４年時点で６％程度に過ぎなかった。２０年度には海外比率を５割に引き上げる計画を持っているが、１５年１２月期の売上高のうち８０．４％は日本であり、依然、国内中心から抜け出せていない。

　中期経営計画では２０年度の売上高を１兆７０００億円、営業利益を３０００億円と、どちらも現在の約２．３倍に引き上げる目標を立てている。この大きな目標をクリアするためにも、海外事業のさらなる展開と成功が欠かせない。楽天の真価が問われる。

プロフィル
高橋暁子（たかはし・あきこ）
　ＩＴジャーナリスト。書籍、雑誌、ウェブメディアなどの記事の執筆、企業などのコンサルタント、学校や地方自治体・企業などでの講演、セミナーなどを手がける。ＳＮＳなどのウェブサービスや、情報リテラシー教育などについて詳しい。元小学校教員。「ソーシャルメディア中毒　つながりに溺れる人たち」（幻冬舎）、「Ｔｗｉｔｔｅｒ広告運用ガイド」（翔泳社）ほか著作多数。「あさイチ」「ホンマでっか！？ＴＶ」などメディア出演多数。