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1643：とはずがたり：2018/12/17(月) 18:46:08: 「ファーウェイ使うな！」トランプ米政権が同盟国に要請　デジタル覇権でも対中姿勢鮮明
ファーウェイ“排除”へ
2018.11.24
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181124/soc1811240015-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList

　ドナルド・トランプ米政権が日本などの同盟国に対し、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないように求める説得工作を始めた。米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。共産党一党独裁の中国による不正な通信傍受など、サイバー安全保障上のリスクが背景にあるようだ。米中両国間では、貿易も、安全保障上も対立が激しさを増すばかりだ。

　米国が「ファーウェイ禁止」を要請した対象は、日本やドイツ、イタリアなどファーウェイの製品が広く普及している同盟国だ。

　これらの国々には駐留米軍基地があり、基地からの通信の多くが民間通信網を経由している。

　そのため、中国製の通信機器が使われると、中国から、通信傍受によるスパイ行為で米国のハイテク技術が盗み出されたり、わざと通信を遮断される脅威にさらされる懸念がある。

　特に、米当局は中国製の高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムのネットワークが基地内に入り込むのを恐れている。

　逆に、中国の通信関連製品の排除に協力した国に対しては、通信技術の開発に向けた財政支援を増やすことも検討しているという。

　米国防総省は中国の軍事・安全保障動向に関する今年の年次報告書で、「中国人民解放軍が、米国やその同盟国への攻撃を想定した訓練を重ねている可能性がある」と分析していた。

　それだけに、世界最強の軍隊や、情報・防諜機関が中国に侵食されるのを許さない。中国による米国内でのスパイ行為を問題視し、工作員らを次々と摘発しているのはその一環だ。

　トランプ政権は既に、米政府機関やその取引企業には、ファーウェイのほか、中興通訊（ＺＴＥ）の機器を使うことを禁止している。

　中国への技術流出を防止しようと、海外企業の投資を審査する「対米外国投資委員会」の権限も強化した。

　同盟国への今回の協力要請には、「米中新冷戦」が顕在化する中で、デジタルネットワークでつながった世界の支配権を中国には決して渡さない、というトランプ政権の強い意志がうかがえる。

ＮＺも「ファーウェイ」締め出し　トランプ政権の“説得”影響かファーウェイ“排除”へ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181129/soc1811290016-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList
2018.11.29

　ニュージーランド政府は２８日、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムに、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使うことを認めなかった。ロイター通信が伝えた。ドナルド・トランプ米政権の“説得”が影響した可能性が高い。

　現地メディアによると、ニュージーランド大手通信事業者のスパークから出されていたファーウェイ製品の使用計画を、当局が「国家安全保障上の重大な危険」を理由に不許可にしたという。

　隣国のオーストラリア政府も８月、５Ｇ通信網の整備で、ファーウェイや、同じ中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）の参加を禁止した。

　トランプ政権はすでに、米政府機関やその取引企業が、ファーウェイやＺＴＥの製品を使うことを禁止している。通信傍受などによるスパイ行為で、米国のハイテク技術が盗み出されるのを防ぐためだ。

　こうしたなか、米紙ウォールストリート・ジャーナルは２２日、トランプ政権が日本やドイツ、イタリアなどの同盟国に、ファーウェイの製品の使用禁止を求める説得工作を始めたと報じていた。

　日本にも、ファーウェイなどの製品は入り込んでおり、安全保障面からも無関心ではいられない。ニュージーランドやオーストラリアの動向を見て、安倍晋三政権がどう判断するのか注目だ。