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626
:
名無しさん
:2009/12/05(土) 09:41:33
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091205ddm010020161000c.html
デジタルトレンド2009:参院選にらみネット勉強会 議員、秘書ら130人参加
国会議員を対象にしたインターネット活用についての勉強会(主催・NPO法人ドットジェイピー)が、参議院議員会館で開かれた。ヤフー、楽天、グーグル日本法人の3社が、今夏の衆院選で行った特集やサービスの利用状況などを説明。鈴木寛副文部科学相や藤末健三参院議員(民主)、議員秘書ら約130人が参加した。参加者からは、誹謗(ひぼう)中傷や炎上(悪意のコメントなどが殺到すること)を心配する声が上がった。
ネットを利用した選挙活動は、民主党のマニフェストに「解禁」が盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指している。
ヤフーの「みんなの政治」の川辺健太郎プロデューサーは、ヤフーの衆院選特集について、「利用者が過去の選挙特集と比べて伸び、若者や女性の比率も高い。投票前にネット情報を参考にする傾向が顕著になった」と指摘した。
会場からは「安全性をどう考えたらいいか」「(コメントなどを)削除すると(批判が)ひどくなるのでは」など、ネット選挙への不安の声が寄せられた。ヤフーの別所直哉法務本部長は「誹謗中傷などを100%防ぐのは難しいが、有権者が確実な情報を得られる場所を守っていくことが大事だ」と話していた。
また、楽天が7月に始めたネット献金サービスは、134人の議員がサービスを利用。うち90人に1件以上の献金があり、献金の申し込みは計380件だった。利用者が伸び悩んでいるのは、対応しているクレジットカードが楽天グループの1種類しかないためとみられる。楽天政治LOVE JAPANグループの高橋朗マネジャーによると、近く大手カード会社が参入する見通し。【岡礼子】
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