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1575：とはずがたり：2018/07/30(月) 20:51:01: 　ワイモバは全国で約1000店あり、逆にソフトバンクからも顧客が紹介される。他社の格安スマホに移るために解約する顧客はワイモバをすぐ薦める。ワイモバからソフトバンクへ乗り換えると、２年間継続して月1000円の通信料金の割引を受けられるキャンペーンも展開する。

　宮内氏には「攻め手」がまだある。共同店舗戦略だ。高知市の郊外型店では２ブランドを１カ所で運営する実験をしている。１つの店舗にソフトバンクとワイモバの契約コーナーを設け、顧客が選びやすくした。これが可能なのは「２つのブランドのすみわけが明確」（寺尾氏）なほか、宮内氏が社内でワイモバへの顧客流出をいとわない方針を明確に打ち出していることが大きい。

　宮内マジックは昨年12月、ドコモとＫＤＤＩを再び驚かせた。まるで魔法のランプをこすって魔人を出すように「第３のブランド」が突然、姿を現したからだ。格安スマホ大手、ＬＩＮＥモバイルとの資本業務提携だ。ソフトバンクが51％の株式を取得してＬＩＮＥモバイルが傘下になる。「提携が決まるまで、１、２カ月ぐらい」と関係者が語るように電光石火の早業だった。

　ＬＩＮＥモバイルの契約数は現在、15万～20万件程度。ネット販売に強い。ＳＮＳ（交流サイト）のデータ通信を無料にするプランなど独自サービスも定評がある。料金プランは月額500円からで２年契約の縛りもない。若者層を中心にＬＩＮＥファンが主要顧客で、月間解約率は0.92％と、格安スマホ勢では極めて低い。

　親会社のＬＩＮＥは国内で7300万人の顧客を抱え、金融や音楽などモバイル事業を使った「ＬＩＮＥ経済圏」のサービスの種類は多い。「ＬＩＮＥモバイルは昔のソフトバンクと違って無理に契約を取りにいっていないので顧客の定着率はいい」（ソフトバンク幹部）という。

　ＬＩＮＥモバイルの嘉戸彩乃社長はソフトバンクとの提携で「端末の共同調達や相互の顧客紹介などメリットは大きい」とし、「今まで自分たちでできなかったことができるようになる。ハッピーな提携だ」と語る。

　宮内氏にとってＬＩＮＥブランドを生かして攻めることで、格安スマホ市場の盟主の座を固められる。ドコモなどのライバルから顧客を容易に奪いやすくなる。

　宮内氏は格安サービスのワイモバを手掛けた時のことを思い出し、こう振り返る。「２つのブランドを持つなんて、『あほじゃないか』と業界では言われた。だが、そうではなかった」。これからはトリプルブランド、つまり「３人の魔人」を巧みに操り激しく暴れ回りそうだ。

■上場にらみドコモ包囲網

　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は２月７日の決算記者会見で、国内通信子会社のソフトバンクを年内にも上場させる方針について「自律的な経営ができるようになり、成長を加速できる」と強調した。上場後も続投が内定している宮内謙社長の手腕が

改めて問われることになる。

　格安スマートフォン（スマホ）市場でささやかれているのが、「ソフトバンクがついにＮＴＴドコモ包囲網を敷き決戦を挑んでいる」との見方だ。それは宮内氏らが交渉をまとめ上げたＬＩＮＥモバイルとの資本業務提携の裏側にある真実だ。

　ドコモの吉沢和弘社長は「我々は自ら格安サービスを手掛けるつもりはない」「顧客への還元と高品質のサービスで事業を運営する」と語ってきた。だが、実際にはこの４年間で顧客数が10倍以上に拡大した格安スマホ事業のほとんどはＮＴＴドコモの回線を利用する事業者だ。これがドコモの契約件数を伸ばす原動力となってきた。

　ドコモは楽天やインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）といった格安スマホ勢に回線を貸し出す「卸」に徹する。ソフトバンクのワイモバイルといったサブブランドと異なり、多額の販促費用をかけず、格安スマホ事業者から得る接続料で一定の収入を得てきた。