ＡＤＳＬ - 1036554230 - したらば掲示板

1455：とはずがたり：2017/12/23(土) 20:32:37: >>1454-1455
　孫氏の先見性に着目し、共同事業に乗り出した大手企業の例はいくつもある。実は、その多くは成功していない。

　例えば東京電力とマイクロソフトと共同で設立した「スピードネット」。東電の光ファイバー網に無線端末を接続し、高速インターネット通信を提供する構想であり、孫氏が東電に呼びかけてスタートした。しかし無線接続が技術的に難航する中で孫氏はADSL方式に転身。既に契約していた加入者へのサービスを東電に押しつけた。

　また日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の買収をめぐる混乱もある。孫氏は東京海上火災保険やオリックスなどと共に投資グループを形成したが、わずか3年で一方的に提携を解消した。他の出資会社は、公的資金の注入を受けて再建していたあおぞら銀行から手を引くわけにもいかず、大いに困惑した。

　こうした明らかになっているケース以外にも、孫氏が他社に共同事業を働きかけた計画はいくつもあるという。それらは一見すると魅力的だが、実際には構想どまりであったようだ。孫氏に「煮え湯を飲まされた」「共同事業以前に、人間として信用できない」という不満を漏らす大手企業幹部を「何人も知っている」（前述の財界記者）という。これらが事実であるなら、孫氏が財界に居場所がないのも仕方ない。

人格否定だけでよいのか
　しかし、私的な恨みや人格否定で孫氏を排除することが日本経済にとって有利かどうかは検討してみる必要がある。

　今、世界経済の成長の原動力は2つある。ひとつは新興国の経済成長。もうひとつは情報革命である。孫氏がこれまで取り組んできた事業は多岐にわたるが、どれも情報革命に根ざしたものであることが共通している。そしてこの分野の事業は速いスピードで浮沈を繰り返す。経営者のトライ・アンド・エラーは当然とされる世界だ。

　マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏や、アップル創業者の故スティーブ・ジョブズ氏も幾多の失敗を重ね、中には共同事業の相手やユーザーに多大な迷惑をかけたものもある。例えばアップルの看板事業のひとつである電子音楽配信は、著作権者の同意を得ないまま一方的にジョブズ氏が始めた。仮にアップルがビジネスモデルを固める前に日本で同じことをする企業が出てきたとしても、囂々たる非難にさらされたに違いない。そう考えれば、日本は情報革命による新ビジネスが生まれにくい社会だといえる。

　今回のソフトバンクによる英ARM買収について、一部メディアは孫氏がハードウエア事業に転換した理由や相乗効果を論じている。しかし孫氏がハードウエアを手掛けたのは初めてではなく、1996年にパソコン用メモリーモジュール大手の米キングストンを買収している。当時も過去最大の外国企業買収だったが、これは失敗に終わり、99年にソフトバンクは持ち株を手放した。ARMも同じ結果になるかもしれない。将来の可能性をいろいろ論じても、あまり意味はない。
　孫氏の真骨頂は、無謀にも思えるビジネスに果敢に挑戦する起業家精神である。日本にはそれが不足している。孫氏は確かに異端児だが、だからといって財界もただ嫌うのではなく、一目置くようにならなければ、日本からアップルやグーグルのような次世代のIT企業は生まれないのではないだろうか。