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894：とはずがたり：2015/07/02(木) 20:16:58: >>893-894
　EUの執行機関である欧州委員会のマルグレーテ・ベスタエアー委員（競争政策担当）は4月、グーグルは検索結果をゆがめ、自社の比較買い物サービスを優遇しているとして正式に「異議告知書」を送付し、5年間にわたった調査を格上げした。争点になっているのは、欧州のインターネット検索市場の90％というシェアを使って、グーグルが自社もサービスを展開する関連市場でライバルに圧力をかけているか否かだ。

　この異議告知書の送付は、何十億ユーロもの罰金につながる可能性があるほか、グーグルにビジネス慣行の修正を迫る恐れもある。ベスタエアー委員は、旅行や地域サービスなどといった別の分野についても調査を続けると述べた。

　グーグルは今回の研究論文に関するコメントを差し控えた。同社はこれまでEUの反トラスト法違反を繰り返し否定しており、正式な異議通知書を出す必要性に全く同意できないと述べてきた。

　グーグルは29日、異議通知書に関連する書類を精査するため、通知書に回答する期限を延長するよう求めていたが、これが欧州委員会から認められたと述べた。新たな回答期限は8月17日になった。

　一方、米国の規制当局は2年前にグーグルの検索慣行に関する調査を終了している。同社が自発的な修正に同意したからだった。

　今回の論文の著者は、検索要請で最大のカテゴリーであるレストランやホテルといった地域サービスの検索に焦点を当てた。研究チームは2500人以上のインターネット利用者を対象に、2種類の検索結果のスクリーンショットのどちらかを無作為に表示した。1つの利用者群はグーグルで現在表示される結果を反映したページ、もう1つの群はグーグル自身のアルゴリズムを用いて、関連性に基づいて第三者の評価サイト（イェルプやトリップアドバイザーなど）をランク付けしたページを閲覧した。

　研究によると、ユーザーのうち32％はグーグルが現在表示している地域サービスの検索結果を、47％はもう1つのメリット（関連性）ベースの検索結果をクリックした。論文は、後者は前者に比べて50％近く上回っており、「現在のインターネット業界では膨大だ」と指摘した。

　著者らは「簡潔に言うと、地域サービスの検索に関しては、グーグルはユーザーに自社の検索エンジンの劣化版を表示しているのだ」と書いている。

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