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848：とはずがたり：2015/05/19(火) 16:14:32: 2015年02月26日 08時41分更新
「ガラケー」が復活する？　出荷数7年ぶり増の「理由」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/26/news049.html

スマホの出荷数が一段落する一方、ガラケーは7年ぶりに前年実績を上回った。「ガラケー復活」か――。
[産経新聞]

　スマートフォンに主役が交代した携帯電話市場に異変が起きている。買い替え需要が一巡したスマホの出荷台数が一段落する一方、右肩下がりを続けていた従来型携帯電話端末（ガラケー）が昨年は7年ぶりに前年実績を上回ったのだ。今後も増え続けるかは不透明だが、ガラケー市場が一定の存在感を示したのは間違いない。「ガラケー復活」の真偽を追ってみた。

　IT専門調査会社、MM総研が3日に発表した平成26年のスマホ出荷台数は前年比5．3％減の2770万台、逆にガラケーは5．7％増えて1058万台だった。同社によると、スマホの年間出荷台数が100万台を突破し買い替えが加速した20年以降で、ガラケー出荷がプラスに転じたのはこれが初めてだ。

　確かに、ガラケーはスマホよりも料金が安いこともあり、通話やメールに絞った使い方の人には根強い人気を保っている。しかし、通信各社がスマホ販売に営業経費を集中投下する中で、出荷が上向く要素は昨年あったのだろうか。通信各社は「特別な事情が思い当たらない」と首をかしげる。

　実際、NTTドコモとKDDI、ソフトバンクの3社が26年に売り出したガラケーの新モデルはわずか9機種。約120機種に上った19年と比べ、利用者の選択肢は格段に狭まっている。逆に各社は1人当たり月間収入がより増えるスマホへの買い替えを促そうと、シニア向け機種を充実させるなど懸命だ。

　ガラケーの需要について、MM総研の横田英明取締役研究部長は「26年の出荷台数はたまたまプラスとなったが、かといって大幅に伸びたわけではない」とし、増加傾向に転じたとの見方には否定的だ。

　26年の出荷台数は、25年比でこそ57万台増えたものの、その前年の24年比では275万台も少ない。さらに23年と比べれば、ほぼ半減している。

　また26年9月末の契約回線数は、ガラケーが6カ月間で292万件減らして6176万件となったのに対し、スマホは514万件増の6248万件となり、構成比が初めて逆転した。

　にもかかわらず、出荷台数でガラケーが微増となったのは「約3年周期で端末を買い替えるガラケー利用者の動向や、法人のリース契約の更新時期が重なったためだろう」というのが横田氏の分析だ。

新顔「ガラホ」も登場

　ただ、ここにきてガラケーに「新顔」が登場してきた。

　KDDIが今月下旬に売り出す新端末、シャープ製の「アクオスK」は、米グーグルのスマホ向けOS（基本ソフト）「アンドロイド」を搭載し、人気の対話アプリ（応用ソフト）「LINE」などを利用できる。通称「ガラホ」と呼ぶ、スマホとガラケーの中間的端末だ。

　画面が大きいタブレット端末などのネット接続を中継する「テザリング機能」を備えている点もミソだ。通話はガラケー、ネット閲覧はタブレットと使い分ける「2台持ちユーザー」の需要を狙っており、「反応が良ければ、今後売り出す従来型携帯をガラホに大きくシフトすることも考えたい」（田中孝司KDDI社長）という。

　一方、ソフトバンクは今月、スマホで一般的な「乗り換え優遇」を拡大した。他社のガラケーから自社のガラケーに乗り換えれば、基本料金（3年契約）を約40％割り引きする。底堅いガラケー需要を他社から取り込むのが狙いだ。

　MM総研の横田氏も「カメラやおサイフケータイ、ワンセグといった機能にみられるように、ガラケーの完成度は高く、需要がゼロになることはあり得ない」と指摘する。主役の座をスマホに譲りつつも、ガラケーは一定の地位を保ち続けそうだ。（山沢義徳）