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:
とはずがたり
:2019/11/14(木) 14:21:01
ソフトバンク、メルカリ、楽天「そろって赤字」が示す、ヤバい気配
「真っ赤っかの大赤字」のウラ側
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68385
加谷 珪一
ソフトバンクグループが、投資企業の評価損によって約7000億円の赤字を計上した。フリマアプリのメルカリも赤字が拡大し、株価が一時ストップ安まで売り込まれたほか、楽天も投資したライドシェア企業の評価損で赤字転落している。ネット企業の業績が次々に悪化しているように見えるが、何か起こっているのだろうか。
…
ウィー社は、不動産の所有者からオフィスを長期で借り上げて、内装を綺麗に施し、スタートアップ企業やフリーランスに貸し出す、いわゆるシェアオフィスの事業を行っている。
近年、全世界的に小規模なスタートアップ企業が無数に立ち上がっていることから、一連の事業に極めて大きなニーズがあるのは間違いない。だが、同社の場合、企業価値が過大に評価されていたことや、創業者の言動に問題があるなど、多くの課題を抱えていた。
…
本業は好調だが、成長シナリオを描けないメルカリ
一方、同じ時期にフリマアプリのメルカリも赤字幅を拡大している。同社の2019年7〜9月期決算は、売上高が前年同期比37.9%増の145億円、営業損益は70億円の赤字となり、赤字幅が拡大した。スマホ決済サービスのメルペイ事業において、多額のポイントを付与するキャンペーンを行ったことがコストを増大させた。
同社の売上高は、中古品を出品する利用者から徴収する10%の手数料がベースになっている。人件費の一部などが売上原価に計上されるものの、基本的には売上高がそのまま利益になると考えてよく、流通総額が増えればその分だけ同社の利益も増える。最終的な利益を決定するのは、人件費や広告宣伝費といった販売管理費の大きさである。
メルカリの流通総額は前年同期比28%増となっており、その分だけ売上高と粗利益は増えたものの、利用者数がこのところ伸び悩んでおり、従来の成長スピードを維持するのが難しくなっている。当初は海外事業を今後の主力と位置付けていたが、海外事業は事実上、失敗しており、今のところ成長の原動力にはなりにくい。
同社があらたな成長の柱として位置付けているのがスマホ決済サービスのメルペイである。しかしながら、この市場は先行投資が大きく、なかなか利益に結びつかないという特長がある。
スマホ決済では、ソフトバンクグループのPayPay(ペイペイ)が先行しており、よく知られているようにPayPayは「100億円相当あげちゃうキャンペーン」など、巨額の先行投資を次々に行っている。この金額をメルカリが投入するのは難しく、黒字化の道筋を付けるのは容易ではない。
SB、メルカリ、楽天、3社の共通点はあるか?
あまり話題にはならなかったが、楽天も11月7日に発表した2019年1〜9月期決算で赤字に転落している。金融事業は好調だが、アマゾンに対抗するための物流網整備や新規参入した携帯電話事業への先行投資によって営業利益は15%減となった。ここに投資先である米国のライドシェア大手リフトの減損約1000億円などが発生し、一気に赤字転落した。
リフトは楽天の持分法適用会社となっており、同社は今年3月にNASDAQに上場したものの、株価が下がり続けている。現時点では上場時の半値となっており、楽天にも損失が発生した。
有力なネット企業3社が揃って赤字という状況だが、ソフトバンクと楽天の赤字は図式としてはよく似ている。基本的に投資した企業の減損によるものであり、損失の発生によってキャッシュアウトが発生しているわけではない。
ただ、ソフトバンクの場合には、投資そのものが本業となりつつあり、投資先各社の高い時価総額が維持されないと、全体の資金調達もままならなくなる。その意味では、巨額損失は今回限りにしないと、市場からの評価が逆回転を始める可能性もあるだろう。同社は、通信会社から世界でも指折りの投資会社に変貌したが、投資ビジネスにおける最初の関門といってよい。
一方、メルカリは本業では圧倒的な高収益を実現しているが、メルペイ事業で多額のキャッシュアウトが発生している。この範囲にキャッシュの流出をとどめておけば、経営全体への影響は小さいが、それでは今後の成長シナリオが描けなくなる。
ソフトバンクの投資先であるウィー社の上場延期とメルカリの苦戦、そして楽天が投資するリフト社の株価下落はそれぞれ別の事象であり、個別の解決策が求められている。
ただ、ネット企業に対する市場全体のポジティブな評価がそろそろ限界に達しており、3社の業績悪化はすべて水面下でつながっている可能性もある。そうなのだとすると、ネット企業に対する投資は、警戒が必要なフェーズに入ったのかもしれない。
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