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767：とはずがたり：2013/12/30(月) 23:22:13: 薬ネット販売で自民党内「いつから我々は三木谷のポチに…」
http://www.news-postseven.com/archives/20130627_196109.html
2013.06.27 16:00

　アベノミクス「第3の矢」の柱として掲げられた政策が、「医薬品のネット販売解禁」。副作用や誤使用による健康被害リスクも叫ばれる中、政府がネット販売解禁に拘泥する意図はどこにあるのだろうか。
　政府の産業競争力会議で民間議員を務めた三木谷浩史・楽天会長は、「（ネット解禁が）できないなら、議員を辞任する」と強硬に解禁を主張したと報じられた。
　安倍首相はその主張を容れて解禁を発表した形だが、これには自民党内からも「いつから我々は三木谷さんのポチになったのか」（橋本岳・代議士）との批判が巻き起こった。
　その間、医薬品のネット販売大手・ケンコーコムの株価は暴騰し、2期連続の赤字ながら一時は50万円を超える最高値をつけた（6月20日の株価は23万1400円）。
　楽天は昨年6月、「1株5万4943円」で約15億円分のケンコーコムの増資を引き受け、子会社化している。
　三木谷会長の“活躍”で株価は4倍になり、約50億円の含み益を得た計算になる。健康被害の危険を増し、利便性向上にも疑問があるネット販売は、いったい「誰のための成長戦略」なのだろうか。日本薬剤師会の藤原英憲・常務理事（医学博士）が語る。
「そもそも“薬がたくさん売れる”ということは、疾病を持つ人が増えるか、不要なのに使う人が増えるかのどちらかを意味します。果たして、それが成長国家といえるのでしょうか。ワンクリックで簡単に薬が手に入る社会の怖さをきちんと伝えていく必要があると思います」
※週刊ポスト2013年7月5日号

楽天三木谷社長　増税前に楽天株売却し10億円節税していたか
http://www.news-postseven.com/archives/20131119_227395.html
2013.11.19 07:00

　楽天の三木谷浩史・社長兼会長が、今年になって保有株のうちおよそ3％分の約3600万株を売却した。ざっと100億円の売却益をあげた計算になる。三木谷氏は大手信託銀行と保有株3600万株分を売却するという「株式処分信託契約」を結び、信託銀行が独自の判断で2月から7月までに売却した。これはインサイダー取引規制に抵触しないための取引になる。
　通常、株式処分信託は、企業オーナーが相続税対策のために、個人所有の持ち株を資産管理会社に移す場合によく使われる。信託銀行が市場で売却すると同時に、管理会社が市場から買うことで、個人から管理会社に株の所有者を移転するわけである。しかし、48歳と若い三木谷氏が相続を考えたとは思いにくい。
　ある信託銀行の担当者はこう見る。
「三木谷氏の場合、資産管理会社分を含めた持ち株比率が3％近く下がっている。移転ではなく、益出しが目的でしょう。来年から株式譲渡益課税が10％から20％に引き上げられる。三木谷氏の信託契約では、株式売却の期限が年内の12月27日となっていることから見ると、増税前に株を売って益出ししておこうと考えたのではないでしょうか」
　売却益が100億円なら、増税前に売ったことで10億円の節税につながったことになる。
※週刊ポスト2013年11月29日号