ＡＤＳＬ - 1036554230 - したらば掲示板

790：とはずがたり：2014/07/10(木) 13:54:57: >>789-790
■五輪で日本に集中砲火？

　こうした「未知」のサイバー攻撃は、他にも目立ち始めている。トレンド社は今年７月の調査で、オンライン銀行のホームページ（ＨＰ）でログインする際、利用者のＩＤやパスワードを入力させる偽の画面に誘導する新種ウイルスに感染したパソコンの９６％、２万台が日本に集中していると明らかにした。同社は「海外である程度被害を出して稼げたサイバー攻撃は、富裕層が多い日本でも試される傾向が高い」と分析する。

　新種のサイバー攻撃をさらに日本で急増させる要因として懸念されているのが、２０２０年の開催が決まった東京五輪だ。

　「東京五輪をボイコットしよう」。五輪開催が決定した９月中旬。ネット上には中国人とみられるユーザーによる東京五輪への中傷が殺到した。韓国でも、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の直前、韓国メディアが東京電力福島第１原発の汚染水問題を取り上げ、東京五輪の招致辞退を求める記事や社説を掲載。韓国政府は福島県など８県からの水産物輸入を全面禁止し、官民挙げて徹底した“妨害工作”を繰り返した。米国のセキュリティー専門家は、「サイバー犯罪者が多く存在するといわれる中国や韓国からの攻撃が今後、日本で多発する可能性が高い」と指摘する。…

■対策ビジネスは活況

　…わが国のサイバー攻撃に対する防衛策は海外に比べ圧倒的に遅れている。
　独立行政法人・情報処理推進機構（ＩＰＡ）によると、日本では国内のセキュリティーを守る技術者「ホワイトハッカー」が２万人以上不足。米国では高校でもセキュリティーの専門授業が充実しているが、日本でハッカーを専門的に養成する学術機関は情報セキュリティ大学院大学（神奈川県）しかない。

　一方、対策ビジネスは盛り上がりを見せている。近年は関連産業の需要が高まっており、民間調査会社のＩＤＣジャパンは、セキュリティー対策ソフトの国内市場規模が平成２８年に２４年比約１７％増の２２１９億円に拡大すると予測した。

　海外市場にまで食い込む日本企業もある。ＮＥＣは国際刑事警察機構（インターポール）からシステムを受注。パナソニックは５月、企業や大学などへのサイバー攻撃に対し、攻撃元の解析や対策を手掛ける「ネットワークセキュリティ事業」への参入方針を固めた。現在約２千万円のサイバー対策事業売上高を、２７年度には約５倍に拡大する方針だ。京セラ子会社も昨年秋、スマートフォン（高機能携帯電話）向けウイルス対策ソフトの開発会社を買収した。

　ただ、大手のビジネスが盛んな中で、中堅・中小企業はサイバー攻撃への対応策が遅れているといわれている。予算が足りず、企業のセキュリティーを守る担当者が一人しかいない事例も珍しくない。トレンド社は近く、偽サイトの脅威傾向などをテーマに民間企業向けのセミナーを実施する方針だ。…（板東和正）