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1594：とはずがたり：2018/09/06(木) 10:52:43: >>1593
　このため、ＮＴＴ東は自治体の協力を得ながら、災害時に無料で使える災害時用公衆電話（特設公衆電話）の数を増やしている。

　災害時の避難所になる小中学校や市役所などに設置しており、通常時は施設管理者が保管。災害発生時に施設管理者が設置し、緊急連絡手段として提供する仕組みだ。停電時でも利用できる。

　東日本大震災では首都圏の電車が止まり、携帯電話がつながりにくくなった。家族に連絡しようと公衆電話に人が殺到した。この経験から自治体関連施設への設置が進み、東日本エリアで１１年度に７３１０台だった設置数が、１７年度には４万５６７１台と６・２倍に増えた。ＮＴＴ東のホームページで設置場所を知ることもできる。

　
日刊工業新聞2018年６月１８日

この記事のファシリテーター
国内では、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が懸念されており災害に備えた連絡手段の準備は不可欠だ。外出時の連絡手段の主役を携帯電話に譲った公衆電話だが、まだまだその存在価値はある。
（日刊工業新聞社・水嶋真人）

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