ＡＤＳＬ - 1036554230 - したらば掲示板

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 12:43: 測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです！おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(ＮＴＴ西日本)
◇線路条件
○線路距離長（エンドユーザ～ＮＴＴ収容ビル） 800ｍ
　○伝送損失 21ｄＢ
1095：とはずがたり：2016/05/10(火) 19:32:52: あなたのスマホ修理しただけで違法端末に！？
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160510/asahi_2016050600002.html
dot. 2016年5月10日 16時00分 (2016年5月10日 18時52分更新)

　スマートフォン（スマホ）の液晶画面が割れたり、水没して端末が壊れてしまったりした時、どうすればいいのだろうか。一般的にAndroid機ならNTTドコモやau（KDDI）、ソフトバンクなどの“ケータイショップ”に持ち込めば対応してもらえる。「格安スマホ」と呼ばれる通信事業者でもそれぞれ修理のサポートを行っている。

　米アップルが製造するiPhoneは直営店の「アップルストア」や、アップルが指定する正規サービスプロバイダーの店に持ち込むか、Web上や電話で申し込めば配送修理を受けることも可能としている。

　ただし、いずれの場合も修理には1週間以上の時間をとられてしまう場合が大半だ。代替の端末を貸してもらえるとはいえ、もはや生活必需品の一部となっているスマホを少しの期間でも手放すのはつらい。修理時に端末内のデータを消されてしまうこともある。

　いざという時に駆け込むのが、どこの都市にもある“街の修理屋さん”だ。これらの修理店では、液晶画面やバッテリーなどの修理をその場で行ってもらえるため、スマホを手放す時間は長くても半日、短いと1時間以内で済むという。なかには「最短15分で修理できます」とうたう業者もある。端末内データの完全保存をうたう修理業者も多い。しかも正規の修理より料金が安いケースも多く、利用者にとっては“駆け込み寺”のようなありがたい存在といえる。

　一方、こうした修理事業者は端末の製造会社と無関係で事業を行っている“非正規事業者”が大半だ。いったん、そこで端末を“分解”してもらった場合、その後はメーカーによる正規のサポートや修理は受けられなくなるケースが多い。“メーカーによる正規のルートを外れたのだから、製造元ではもう責任を負えません。他で面倒を見てもらってください”と、メーカーからは見放されるリスクがあるのだ。

　そしてもうひとつの問題は、こうした非正規の修理は“グレーゾーン”のなかで行われているということにある。

▼ 非正規修理のスマホを使うと利用者が電波法違反？

　スマホは電波を使った通信機器であるため、日本の電波法で定められた技術基準に適合しているかどうかの審査を必ず受ける必要がある。スマホのバッテリーを外したあたりに円形に郵便記号が書かれたようなマークのシールが貼られているはずだ。iPhoneなどではシールこそ貼られていないが、「法律に基づく情報」を見ると画面上に表示される。

　この円形に郵便記号のマークは、技術基準に適合していることを証明するものなので「技適マーク」と呼ばれる。技適マークは、端末を製造した業者に与えられており、それ以外の第三者が端末を“改造”すると無効になるとされる。
1096：とはずがたり：2016/05/10(火) 19:33:15: >>1095-1096

　主に電波の出力を増強させるような不正改造を防止するための措置だが、法律の解釈次第では、修理のために端末を分解しただけで、技適マークは無効となり、その時点で“違法端末”になるとの指摘もある。液晶を換えただけでも、法に違反した端末ということになりかねない。

　万が一、“違法端末”となった場合、その端末を使い続けている利用者には処罰が科せられるリスクがある。極端なケースでは、修理に出しただけで電波法違反に問われ、1年以下の懲役が科せられてしまうおそれもあるというのだ。

　ある非正規の修理事業者は「確かにグレーゾーンのなかでやっている」と打ち明ける。「だからといって、正規修理とほぼ変わらない部品を使って修理は適正に行っている」と続ける。

▼ 非正規修理は必要不可欠、有望市場に国も動く

　グレーゾーン状態にある街の非正規修理店だが、利用者にとっては必要不可欠な存在であるために、非正規修理店の数は増え続けている。市場自体が有望であるともいえる。

　こうした状況に対し、国は2015年4月から新たに「登録修理業者制度」を設け、非正規の修理業者であっても国の“お墨付き”を与えるようになったのだ。

　この制度が始まって1年がたっているが、現在のところこの制度に登録している非正規の修理事業者は驚くほど少ない。
登録する業者が少ないのには理由がある。登録修理業者は、修理する機種やモデルごとにあらかじめ登録が必要となっており、iPhoneの場合は「iPhone 6」と「iPhone 5」はそれぞれ別に申請する必要がある。さらに電波法に準拠していることを証明する計測を行うなどの作業も必要で、これに1機種あたり100万円程度を要するとも言われている。これらの費用が中小の修理事業者には大きな負担となる。

　こうした“大きな壁”があるため、現在のところは国のお墨付きをもらった業者はきわめて少ないものの、国が非正規修理の必要性を認めたということは事実。今後この制度が、より現実的なものとなるよう見直しが必要な部分があると思われるが、長期的に見ればこの制度によって修理市場への参入が増え、利用者の利便性が向上することも期待される。スマホが高性能化で、長期にわたって使われる電化製品となった今、利用者にとっては、無駄な“買い物”を防ぐためにも朗報といえそうだ。（山田功）