ＡＤＳＬ - 1036554230 - したらば掲示板

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 12:43: 測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです！おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(ＮＴＴ西日本)
◇線路条件
○線路距離長（エンドユーザ～ＮＴＴ収容ビル） 800ｍ
　○伝送損失 21ｄＢ
647：新党日本支持者：2010/02/16(火) 01:14:02: らいおんちゃん、出番だよ～

「アバターは家で見た」韓国の鄭総理に違法ダウンロード疑惑
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0212&f=national_0212_032.shtml

（引用開始）

2010/02/12(金) 17:49

　　韓国の鄭雲燦（チョン・ウンチャン）国務総理は、10日午前に開かれた保健福祉家族委員会の国会質疑の中で、ハンナラ党の孫淑美（ソン・スクミ）議員が「総理、『アバター』をご覧になりましたか」と質問したのに対し、「ええ、はい、家で…」と答えた。これを受け、ネット上では鄭総理が違法ダウンロードしたのではないかという疑惑が一気に浮上した。

　　3次元映像が人気の映画「アバター」は、現在も劇場で公開されているため、ＤＶＤなどの販売は行われていない。今のところ、各家庭で合法的に「アバター」を見ることは不可能だが、最近になり韓国の一部のファイル共有サイトでは、違法ダウンロードが確認され始めているという。そのため、ツイッターなどを中心に鄭総理の発言に関心が集まり、鄭総理の違法ダウンロード疑惑が浮上することとなった。

　　ネット上での批判を受け、鄭総理は午後に行われた国会質疑に答える際、「朝、孫淑美議員の質疑に対する答弁で正したいことがある」とし、「『アバター』を家で観たと言ったが、新作映画を紹介しているテレビ番組で観たという意味。映画を観たのではなく、予告編を観たということ」と釈明した。

　　しかし、韓国の新聞各社は、鄭総理が以前も失言により非難を浴びていることから、「またも失言」「常習的に嘘」と強く批判している。また、韓国では違法ダウンロードが深刻な社会問題になっていることからも、今回の発言は大きな波紋を広げたようだ。（編集担当：新川悠）

（引用終了）
648：とはずがたり：2010/02/16(火) 03:48:46: 政府がＮＴＴに梃子入れとかしてるんちゃうやろねぇ。

【ドラマ・企業攻防】ＫＤＤＩ、危険な賭け？　ＪＣＯＭ買収はリスク山積
2010.2.6 18:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100206/biz1002061802010-n1.htm

　ＫＤＤＩがぶち上げたＮＴＴ対抗策が、早くも練り直しを迫られている。３６１７億円を投じてケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）を傘下に収め、光ファイバーなどのブロードバンド（高速大容量）回線の充実を狙ったが、金融庁の待ったで、経営権を握れなくなったのだ。巨額投資の費用対効果を疑問視する声も強く、リスクが山積している。

素早いアクション

　「午後３時に発表します」

　ＪＣＯＭの森泉知行社長の元に、ＫＤＤＩの小野寺正会長兼社長からの電話があったのは、１月２５日の発表直前だった。

　少し前に小野寺会長から「資本参加することになる」との手紙をもらっていたので驚きはしなかった。だが、「随分とアクションが早いな」と、並々ならぬ意欲を感じたという。

　実際、小野寺会長は同日の会見で、「ＮＴＴに設備で競争する」とライバルへの対抗心をあらわにした。

　ＫＤＤＩは、米メディア大手リバティ・グローバルから、ジャスダック上場のＪＣＯＭ株３７．８％を保有する子会社３社を２月中旬をめどに買収すると発表した。買収価格は同２２日の終値に６５％のプレミアムを乗せた１３万９５００円。実現すれば、経営への重要事項への拒否権を持つ筆頭株主となるはずだった。

　これに対し、金融庁が即座に横やりを入れた。子会社３社は実体のないペーパーカンパニーと判断。市場外で株を取得する「不透明な取引」に当たるとし、株式の３分の１超を取得する際に義務づけているＴＯＢ（株式公開買い付け）の実施を要求。強行すれば、金融商品取引法違反で８００億円の課徴金が課されると通告した。

狂った目算

　ＴＯＢだと、ＫＤＤＩの目算は完全に狂う。

　プレミアムが付いた価格でＴＯＢをかけると、リバティ以外の一般株主からも応募が殺到し、すべてを買い取ると、買収額が大きく膨らむ。想定の買収額の範囲内で応分に買い取った場合は、リバティが全株を売却できなくり、合意の前提が崩れてしまう。