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1030：とはずがたり：2015/12/13(日) 20:18:00: >>1029-1030
だが、こうした狂奔的な投資がペースダウンするにつれて、新興企業の多くは、ユーザーの繋ぎ止めに必要な料金割引の原資を確保するのに苦労するようになった。Ｏ２Ｏ分野では、需要が水増しされていようがいまいが、ユーザー数こそが新規投資を呼び込む際の重要な指標なのである。

「こんなバカ騒ぎはいつまでも続かない」と話すのは、百度の副社長でウーバー中国部門の取締役も務めるLiu Jun氏。「もうたくさんだ」と同氏は語る。

＜不合理な市場＞

「Ｏ２Ｏ部門は不合理な市場になっている」と、オンデマンド式バス事業のKoala Busで人事部門を率いていたLiu Bo氏は言う。同社はタクシー配車アプリを提供する??快的に買収された。「料金割引が多すぎて、新規顧客を獲得するコストが上昇している」と同氏は言う。

??快的、ウーバー、Ele.meなど一部の企業は、そうした料金割引を終了するか、割引率を縮小しているというが、そうすると需要を潰してしまうリスクも伴う。そしてこれは中国だけの現象ではない。

７月、モバイルアプリを介して家庭向け清掃サービスを提供する米国の新興企業ホームジョイが事業を閉鎖し、複数の一流プライベート・エクイティ・ファンドが同社に出資していた約３５００万ドルを失った。サービスの最低料金は１時間２５ドルだったが、ホームジョイは初回２．５時間分の清掃を１９ドルとしていたため、１回限りの冷やかし客があまりにも多くなってしまったのである。

もっとも、??快的の広報担当者によれば、同社は２億５０００万人の登録ユーザー、約１０００万人の登録ドライバーという基盤を有しており、いまや成長志向の企業からイノベーションとユーザー体験の改善に注力する企業へと成熟を遂げたという。

＜灼熱から極寒へ＞

投資ペースが遅くなったことで、多くの新興企業は自立できなくなり、新規資金を求めて苦しんでいる。

「今年の市場は、上半期は灼熱、しかし下半期は極寒だ」と、著名投資家で、新興ＩＴ機器メーカーの小米科技（シャオミ）[XTC.UL]の雷軍・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１０月に開催されたＩＴ会議で述べた。「スタートアップ企業の創業者の一部は、非常に辛い立場に陥っている」

だが投資家のなかには、新興企業とその支援者は評価額の高騰を喜んでいると指摘する声もある。

あるベンチャーキャピタリストは匿名を条件に次のように語っている。「私たちの仲間はたいていこんなふうに言っている──。企業を大きくして、ユーザーをたくさん捕まえろ。マネタイズを考えるのはその後でいい。それは後から参加した奴のやることだ」

「そして、後から参加した奴はこんなふうに言う──。まだ利益を上げる必要はない。それは公的基金、投資信託、それに個人投資家が株を購入するようになってからの話だ。彼らが考えればいいことだ」。

一部のスタートアップ企業にとっては、企業合併が答えとなる。

??快的と美団・大衆点評は、双方とも、投資家が合併前の各社のコストにウンザリするようになってから誕生した。どちらのケースも、一方はテンセント、他方はアリババが支援し、互いに競合していた企業どうしの合併である。

アリババは美団・大衆点評の株式を手放そうとしているが、高い評価額を頼みに売却益を得るためというよりは、自社グループ内の競合事業である食品宅配サービス「口碑（コウベイ）」に注力するためだ。

ＧＧＶキャピタルのマネージング・パートナーであるJixun Foo氏は、支配的な企業が１社残るまで、投資家は出資先の企業の統合を後押しするだろうと話している。「市場は統合フェーズに入っていくだろう。統合を通じて、そもそも利益を上げられるのかを判断することになる」

百度のLiu Jun氏やＤＣＭベンチャーズのLin氏などは、Ｏ２Ｏ部門には、２０００年にはじけたドットコムバブルと同じ要素が揃っていると言う。投資家が出資分を償却して大きな損失を計上することになるのではないかとの予想もある。

「資金調達が困難になれば、どれが見せかけだけの企業で、どれが本当はビジネスモデルのない企業かが明らかになる」とキミング・ベンチャー・パートナーズのリーシェル氏は語る。

（Paul Carsten記者）
（翻訳：エァクレーレン）