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1645：とはずがたり：2018/12/17(月) 18:46:56: >>1644
　トランプ氏は１日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれたＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議に合わせて、中国の習近平国家主席と会談した。約２時間半の会談で、来年１月に予定していた対中制裁関税の２５％への引き上げを「９０日間」先送りした。

　米中貿易戦争に歯止めがかかるとみられた同じ日に、トランプ政権は「ファーウェイ幹部逮捕」という新たな一手を打っていたわけだ。

　米中首脳会談に出席したジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は６日、米公共ラジオ（ＮＰＲ）に出演し、孟容疑者の逮捕について「（自分は）事前に知っていた」と明かす一方、トランプ氏については「分からない。大統領にすべてを報告するわけではない」と述べた。「トランプ大統領は事前に知らされていなかった」という報道もある。

　カナダ司法省によると、７日に裁判所で孟容疑者に対する審尋が予定されている。米ニューヨークの検察当局も、対イラン制裁違反の容疑で、ファーウェイに対する捜査に着手したという。

　前出の藤井氏は「米中間に再び緊張が走るのは避けられない」と語る。

　トランプ政権は以前から、「中国製の通信機器を通じて、軍事や産業の機密情報やハイテク技術が盗まれる」として、ファーウェイなど中国通信機器大手への警戒心をあらわにしてきた。

　今年８月に成立させた「国防権限法」では、「中国の情報機関とつながりがある」との理由で、米政府機関や取引企業が、ファーウェイとともに、同じ中国の通信機器大手、ＺＴＥの製品を調達することを禁止した。

　背景には、習氏が掲げる国家戦略「中国製造２０２５」がある。

　中国が外国のハイテク技術を吸収して、２０２５年までに製造強国になる戦略だが、トランプ政権は「中国の軍事的覇権に拍車をかける」と警戒態勢を強めているのだ。

　こうしたなか、米紙ウォールストリート・ジャーナルは１１月２２日、トランプ政権が、日本やドイツ、イタリアなどの同盟国に対し、「安全保障上のリスクがある」として、ファーウェイの製品の使用禁止を求める説得工作を始めたと報じた。

　日本国内には、米国の大使館や領事館に加え、多数の米軍基地が存在し、各府省庁や防衛省・自衛隊と連携している。同時に、スマートフォン端末や、Ｗｉ－Ｆｉルーター、通信会社の中継基地などの通信インフラなどに、中国の通信機器大手の製品が幅広く入り込んでいる。

　ついに、安倍晋三政権も動き出した。ファーウェイとＺＴＥの製品を政府調達から事実上、排除する方針を固めたのだ。１０日にも各府省庁の担当者による会議を開き、確認する。ただ、日中関係に配慮して２社を名指しは避ける。政府関係者が７日、明らかにした。

　こうした動きは、オーストラリアやニュージーランド、英国にも広がりつつある。世界規模で「中国ハイテク排除」の機運が高まりつつある。

　前出の藤井氏は「中国通信機器大手は事実上、中国人民解放軍の傘下にある企業といえる。『日本にも危険が迫っている』との当事者意識を持った方がいい。安倍政権はさらに思い切った措置を講じるべきだ」と警鐘を鳴らしている。

　■華為技術（ファーウェイ）　中国の通信機器大手で同国最大の民営企業。習近平指導部が推し進める産業政策でのハイテク分野の中心的存在。創業者の任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）は人民解放軍出身。同社ホームページによると、１９８７年に広東省深センで設立。世界１７０カ国・地域で事業を展開し、従業員約１８万人を抱える。スマートフォンの世界市場で急速に台頭し、米調査会社ＩＤＣによると、２０１８年７～９月期の出荷台数は韓国サムスン電子に次いで２位。