ＡＤＳＬ - 1036554230 - したらば掲示板

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 12:43: 測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです！おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(ＮＴＴ西日本)
◇線路条件
○線路距離長（エンドユーザ～ＮＴＴ収容ビル） 800ｍ
　○伝送損失 21ｄＢ
1029：とはずがたり：2015/12/13(日) 20:17:38: ユニコーン企業とは評価額が10億ドル（約1,200億円）以上で、上場をしていない企業の事だそうな。

2015年 12月 11日 08:02 JST
焦点：中国「Ｏ２Ｏ」バブル崩壊か、ユニコーン企業に黄信号
http://jp.reuters.com/article/china-tech-o2o-idJPKBN0TT0HS20151210?sp=true

［北京　８日　ロイター］ - スマートフォンで予約されたスーパーマーケットの商品を配達する新興企業、「社区００１」の北京オフィスは、廃屋同然だった。床には同社のパンフレットが散乱している。

３月時点で従業員２０００名以上を数えた同社だが、現在は元従業員４００人近くが、未払いの給料を求めてソーシャルネットワークでの抗議に参加している。

昨年には時価総額２０億元（約３８０億円）と評価された同社に今も残る３０人ほどの社員の１人で、姓だけを教えてくれたZhang氏は、「私たちは単に市場を生み出したかっただけだ。そのために資金を使い尽くしてしまった」と語る。彼は３月以来、ＣＥＯの顔を見ていないと言う。

中国で最も活気に溢れる「オンライン・ツー・オフライン（Ｏ２Ｏ）」、つまりオンラインのモバイルユーザーをオフラインである地元の実店舗やサービスに誘導するテクノロジー業界では、社区００１のような新興企業が何百社も破綻している。

評価があまりにも急上昇したために投資家が二の足を踏み、新規資金の調達にブレーキがかかってしまったためだ。企業幹部や投資家が「市場バブル」と表現する状況のなかで、さらに多くの企業が倒産するか、他社と合併していくものと予想される。

アプリや、オンデマンド、ロジスティクス重視のＯ２Ｏ事業は、潜在的な市場規模が１０兆元（約１９０兆円）と予想されており、これに魅了されたベンチャーキャピタリストなどが殺到。多くの場合、ブームに乗るために不足しているのは資金と機能的なアプリだけという企業に、数十億ドルの資金が投じられたのである。

ベンチャーキャピタル情報データベースの「ＣＢインサイト」によれば、現在中国には実に２１もの「ユニコーン」と呼ばれる評価額１０億ドル以上（約１２２０億円）の未公開新興企業があるという。だが、利益を出している企業が稀なのに対し、膨張した評価額は投資家にとって割高となり、新規の資金流入は途絶えつつある。

Ｏ２Ｏ部門の資金調達に協力した投資家は、今になってバブルを警戒しているが、バブルの一因は、支援者自身が意欲的に資金を提供し続けたことである。自ら選んだ「チャンピオン」企業に数十億元の資金を注ぎ込んだ投資家のなかには、失敗を認めたがらず、次なるフェイスブック(FB.O)やアリババ(BABA.N)を支援したいという願いのもと、消耗戦を続ける者もいる。

「死んだユニコーンの数は、じきにユニコーン企業の数に迫り始めるだろう」と語るのは、上海に本拠を置くキミング・ベンチャー・パートナーズの創業者でマネージング・ディレクターを務めるゲリー・リーシェル氏だ。

Ｏ２Ｏ分野が中国で特に勢いを増したのは、スマートフォンの普及、モバイル決済部門の活況、人件費の安い季節労働者といった条件が複合したことによる。

タクシー配車から食品の配達、店舗・レストラン・映画館などでのグループ割引まで、さまざまな機能を提供するＯ２Ｏアプリを開発している起業家は、百度（バイドゥ）(BIDU.O)やアリババ、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）(0700.HK)といった大手ＩＴ企業だけでなく、ベンチャーキャピタル、プライベート・エクイティ・ファンド、政府系ファンド、国有企業といったさまざまな出資者からの投資を簡単に利用することができた。

ＫＰＭＧとＣＢインサイトの報告によれば、ベンチャーキャピタルに支援されたスタートアップ企業が調達した資金は７─９月期だけで９６億ドルと、前年同期の水準の４倍に達したという。

「Ｏ２Ｏ企業への投資は全体としてあまりにも割高になっている」と、ベイン・アンド・カンパニーで中国プライベートエクイティ事業を率いるHan Weiwen氏は語る。「評価があまりにも高すぎる。収益も上げていないのだから、従来の評価方法が使えない」

＜まるで軍拡競争＞

中国市場での激しい競争を背景に、配車サービスの??快的やウーバー、美団・大衆点評、糯米、Ele.meといった企業は多くの部門で戦いを繰り広げている。多くの場合、これらの企業を支援する大手テクノロジー企業から惜しみなく提供される資金が武器となっている。

ＤＣＭベンチャーズの共同創業者でジェネラルパートナーでもあるHurst Lin氏は、「まるで軍拡競争だ」と表現する。

競争が激しく支出もかさむせいで、新興企業は投資家に対し頻繁に出資を求めるようになり、これが評価額を吊り上げることにつながっている。
1030：とはずがたり：2015/12/13(日) 20:18:00: >>1029-1030
だが、こうした狂奔的な投資がペースダウンするにつれて、新興企業の多くは、ユーザーの繋ぎ止めに必要な料金割引の原資を確保するのに苦労するようになった。Ｏ２Ｏ分野では、需要が水増しされていようがいまいが、ユーザー数こそが新規投資を呼び込む際の重要な指標なのである。

「こんなバカ騒ぎはいつまでも続かない」と話すのは、百度の副社長でウーバー中国部門の取締役も務めるLiu Jun氏。「もうたくさんだ」と同氏は語る。

＜不合理な市場＞

「Ｏ２Ｏ部門は不合理な市場になっている」と、オンデマンド式バス事業のKoala Busで人事部門を率いていたLiu Bo氏は言う。同社はタクシー配車アプリを提供する??快的に買収された。「料金割引が多すぎて、新規顧客を獲得するコストが上昇している」と同氏は言う。

??快的、ウーバー、Ele.meなど一部の企業は、そうした料金割引を終了するか、割引率を縮小しているというが、そうすると需要を潰してしまうリスクも伴う。そしてこれは中国だけの現象ではない。

７月、モバイルアプリを介して家庭向け清掃サービスを提供する米国の新興企業ホームジョイが事業を閉鎖し、複数の一流プライベート・エクイティ・ファンドが同社に出資していた約３５００万ドルを失った。サービスの最低料金は１時間２５ドルだったが、ホームジョイは初回２．５時間分の清掃を１９ドルとしていたため、１回限りの冷やかし客があまりにも多くなってしまったのである。

もっとも、??快的の広報担当者によれば、同社は２億５０００万人の登録ユーザー、約１０００万人の登録ドライバーという基盤を有しており、いまや成長志向の企業からイノベーションとユーザー体験の改善に注力する企業へと成熟を遂げたという。

＜灼熱から極寒へ＞

投資ペースが遅くなったことで、多くの新興企業は自立できなくなり、新規資金を求めて苦しんでいる。

「今年の市場は、上半期は灼熱、しかし下半期は極寒だ」と、著名投資家で、新興ＩＴ機器メーカーの小米科技（シャオミ）[XTC.UL]の雷軍・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１０月に開催されたＩＴ会議で述べた。「スタートアップ企業の創業者の一部は、非常に辛い立場に陥っている」

だが投資家のなかには、新興企業とその支援者は評価額の高騰を喜んでいると指摘する声もある。

あるベンチャーキャピタリストは匿名を条件に次のように語っている。「私たちの仲間はたいていこんなふうに言っている──。企業を大きくして、ユーザーをたくさん捕まえろ。マネタイズを考えるのはその後でいい。それは後から参加した奴のやることだ」

「そして、後から参加した奴はこんなふうに言う──。まだ利益を上げる必要はない。それは公的基金、投資信託、それに個人投資家が株を購入するようになってからの話だ。彼らが考えればいいことだ」。

一部のスタートアップ企業にとっては、企業合併が答えとなる。

??快的と美団・大衆点評は、双方とも、投資家が合併前の各社のコストにウンザリするようになってから誕生した。どちらのケースも、一方はテンセント、他方はアリババが支援し、互いに競合していた企業どうしの合併である。

アリババは美団・大衆点評の株式を手放そうとしているが、高い評価額を頼みに売却益を得るためというよりは、自社グループ内の競合事業である食品宅配サービス「口碑（コウベイ）」に注力するためだ。

ＧＧＶキャピタルのマネージング・パートナーであるJixun Foo氏は、支配的な企業が１社残るまで、投資家は出資先の企業の統合を後押しするだろうと話している。「市場は統合フェーズに入っていくだろう。統合を通じて、そもそも利益を上げられるのかを判断することになる」

百度のLiu Jun氏やＤＣＭベンチャーズのLin氏などは、Ｏ２Ｏ部門には、２０００年にはじけたドットコムバブルと同じ要素が揃っていると言う。投資家が出資分を償却して大きな損失を計上することになるのではないかとの予想もある。

「資金調達が困難になれば、どれが見せかけだけの企業で、どれが本当はビジネスモデルのない企業かが明らかになる」とキミング・ベンチャー・パートナーズのリーシェル氏は語る。

（Paul Carsten記者）
（翻訳：エァクレーレン）