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649とはずがたり:2010/02/16(火) 03:49:23
>>647-648
 結局、TOBもあきらめて出資比率を引き下げ、経営権を握れない中途半端な形にせざるを得なくなった。

 KDDIがJCOM買収を仕掛けたのは、327万世帯に番組配信のために張り巡らしたブロードバンド回線だ。

 全国に回線網を持たないKDDIは、かなりの地域でNTTから回線を借りてネット接続などのブロードバンドサービスを提供。回線使用料を支払うことで、ライバルに「利益を吸い取られてしまっている」(小野寺会長)という耐え難い状況にある。

 「携帯、固定電話、ネット、放送などを組み合わせた融合サービスが今後の主戦場になる」(業界関係者)といわれるなか、回線の全国整備は悲願だ。

 KDDIは平成18年以降、CATV2位のジャパンケーブルネット(JCN)や東京電力、中部電力の光事業を次々に買収。JCOMは、その集大成ともいえる。

費用対効果に疑問

 だが、経営権を握れないと、十分な投資効果は発揮できない。

 JCOMの森泉社長は「詳細な戦略説明がなく、手続きも法を順守したものか分からない」と漏らしており、頭越しでの株式取得を快く思っていない節がうかがえる。

 それだけに、融合サービスの提供などでKDDIが主導権を発揮できるのか不透明だ。

 また、買収発表当初、市場では「JCOMとJCNを合併させるのでは」との観測が浮上したが、こうしたグループ内のブロードバンド回線事業の再編も不可能になる。

 JCOMの第2位株主で、27.7%を持つ住友商事との関係も微妙だ。

 同社にとって、JCOMは「大切に育ててきたグループのメディア企業」(幹部)。住商もリバティ保有株の買い取りに意欲を持っていたが、交渉が不調に終わったとされ、KDDIとの関係がぎくしゃくする可能性がある。

 「銀行借り入れで調達する」(小野寺会長)という買収資金が、財務内容を悪化させるリスクも無視できない。これまでは「au」ブランドの携帯事業が潤沢なキャッシュを稼ぎ出してきたが、昨年の契約純増数で、ソフトバンク、NTTドコモの後塵(こうじん)を拝し、3位に甘んじるなど陰りもみえる。

 買収発表翌日の1月26日に、KDDIの株価は4万5500円安の48万2500円に急落したように、JCOM株取得は、“危険な賭け”となりそうだ。(西川博明)


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