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1025：とはずがたり：2015/12/07(月) 15:17:23: >>2024-2025
■　アップルとの取引の実態解明はならず

　第3回会合は不公平感の温床ともいわれている、乗り換えユーザーの優遇や高額キャッシュバックの実態解明が主題となった。

　本音を聞き出すために個別面談の形を取り、各社の担当者は高市大臣、桜井俊・総務事務次官をはじめ、タスクフォースの委員、傍聴席の総務省職員など、約100人に囲まれた。端末の在庫をさばく際に大手が利用しているブローカーの存在をはじめ、非公開ならではの突っ込んだ質疑応答もなされたという。

　一方、「実質ゼロ円」の代名詞ともいえるiPhoneについて、米アップルと携帯3社の販売契約の実態を突き止めることはできなかった。2年間の利用を前提に、端末代金と同額の料金を値引きする実質ゼロ円は、ソフトバンクによるiPhone発売(2008年)が始まりだ。

　毎年、新機種が発売される度、各社は大量の販売ノルマをこなすため、代理店に多額の販売奨励金を投入し、店頭では高額キャッシュバックがなされてきた。そのほか、広告宣伝費を携帯会社が肩代わりするといった、さまざまな負担が存在するとみられる。

　そうした意味ではタスクフォースにおける本丸の議題だが、アップルと携帯会社間の秘密保持契約が立ちはだかり、解明には至らなかった。

　そもそも通信料金は、自由化されて久しい。首相といえども、単に「下げろ」と、うかつなことは言えない。「通信料金に首相が口を挟むのは本来おかしい」(IIJの鈴木幸一会長)からだ。

　また、総務省は大手からインフラを借りて通信サービスを提供する、「MVNO」の育成を主導してきた。現在、IIJなどのMVNOは、安い料金を武器に契約数を積み上げている。大手が料金を引き下げれば、MVNOの成長を妨げる可能性もある。これまでの流れに逆行する施策では、行政の連続性を保てない。

　そのため、「歪んだ競争を是正する」とし、業務改善命令をちらつかせ、ガイドラインを示すくらいしか手はない。高市総務相が目指す法改正はハードルが高そうだ。

■　結局は地味な結論？　

　タスクフォースは11月26日の第4回会合で論点整理を終え、総務省は12月中に何らかの指針を発表する。内容は未定だが、競争の健全化を理由に過度のキャッシュバックを抑えたり、販売奨励金に上限を設けたりする見通しだ。

　販売奨励金を抑えることで、長期ユーザーやライトユーザーの料金プランを下げる余地が生まれる。実質タダだった乗り換えユーザー向けの端末料金も、通常の機種変更と負担額が近くなって、不公平感は減るだろう。

　ただ、こうした指針を総務省が出した場合、思わぬ副作用が生じかねない。まず販売競争が沈静化し、市場全体が冷え込むおそれがある。逆に、機種変更と乗り換えの端末料金がともに一段と下がり、さらに歪んだ競争に発展する公算もある。

　首相の一声で始まった今回の値下げ議論だが、当初の威勢のよさは影を潜め、地味な結論に終わりそうだ。

(「週刊東洋経済」2015年12月5日号＜11月30日発売＞「核心リポート03」を転載)

山田雄一郎