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ADSL

1 ■とはずがたり :2002/11/06(水) 12:43
測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです!おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(NTT西日本)
◇線路条件
○線路距離長(エンドユーザ〜NTT収容ビル) 800m
 ○伝送損失 21dB

1623 とはずがたり :2018/10/29(月) 12:41:36

携帯料金値下げ、官房長官「来年10月までに」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181022-OYT1T50070.html
2018年10月22日 13時14分

 菅官房長官は22日午前の記者会見で、携帯電話料金の引き下げについて、来年10月までに実現を目指す考えを示した。

 菅氏は会見で、楽天が来年10月のサービス開始を目指していることに触れ、「そこまでの間に競争を加速して(大手)3社の寡占状況はなくさなければならない」と述べた。

 菅氏は携帯電話事業者が「国民の財産」である公共の電波を利用しているとして「事業者間の競争がしっかり働く仕組みを整備することは政府の役割だ」と重ねて強調した。

2018年10月22日 13時14分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1624 とはずがたり :2018/10/29(月) 14:44:54

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=14-04-02-01
<大項目> 海外情勢
<中項目> 北米各国
<小項目> カナダ
<タイトル>
カナダの原子力政策・計画 (14-04-02-01)
<概要>
 カナダ連邦政府の原子力政策は、国営のカナダ原子力公社(AECL)による国産重水炉(CANDU炉)の開発、及びカナダ原子力安全委員会(CNSC)による規制に基づいている。原子力発電所の大半が立地しているオンタリオ州では、電力市場が自由化された中で、原子力発電が競争力のある電源として見直され、休止中であった原子炉(ピッカリングA(1〜4号機)およびブルースA(1〜4号機))の運転再開が進められた。運転寿命延長を目標とした改修工事費用は当初見積もりの2倍以上を要したため、ピッカリングA-2、3号機は2005年8月、OPG社(オンタリオ発電会社)により閉鎖が決定した。なお、OPG社はダーリントン発電所内に2基(2000MW)の原子炉を新設する計画を進めており、2012年5月には連邦政府により環境影響調査報告書が承認され、原子力安全委員会(CNSC)による「サイト準備許可」が発給される見通しである。炉型選定にはCANDU炉以外の炉型も視野に入れ、(1)フランス・アレヴァ社製 U.S.EPR、(2)AECL製 ACR-1000、(3)ウェスチングハウス社製 AP-1000が候補として挙げられている。
 また、豊富なウラン資源を持つカナダでは、使用済燃料は再処理してリサイクルするより、経済的に有利と判断した直接処分を選定している。そのため、使用済燃料は核燃料廃棄物管理機関(NWMO)が管理主体となって、当面60年間はサイト貯蔵、集中貯蔵を実施し、最終的には深地層処分を行う適応性のある段階的管理を進める方針である。
<更新年月>
2013年01月

1625 とはずがたり :2018/10/30(火) 14:33:43
虚構新聞のネタ記事かと思ったw

Twitter、「いいね」 機能の廃止を検討 プラットフォームに健全な会話をもたらすため
https://corriente.top/twitter-get-rid-of-likes/
October 30, 2018

1628 名無しさん :2018/11/06(火) 13:05:09
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1150883.html

ドコモ、2020年代半ばに3Gサービスを終了する方針

太田 亮三2018年10月31日 16:00

 NTTドコモは、2020年代の半ば(例えば2027年や2025年など)に3Gサービスを終了する方針であることを明らかにした。

 10月31日に開催された決算会見で言及した。吉澤社長は2020年の5G商用サービスの開始がほぼ確実になっていることを受けて、3Gサービスについては、「2020年代の半ばに、できれば終了したい」と時期に言及した。

1629 名無しさん :2018/11/06(火) 13:08:32
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011692901000.html

ドコモ 来年度から通信料金2〜4割値下げへ
2018年10月31日 15時20分

「NTTドコモ」は、携帯電話の通信料金を2割から4割値下げする新たな料金プランを発表しました。このプランでは端末の購入代金の割り引きは縮小するとしていて、ユーザーにとっては全体の負担がどこまで軽くなるかが注目されます。

発表によりますとドコモは、端末の購入代金と通信料金をセットにした今の料金プランを見直し、毎月の通信料金と端末の購入代金を分離する新しい料金プランを来年度から始めると発表しました。

ドコモは、このうち通信料金については2割から4割の値下げになるとしています。

一方、分離する端末の購入代金については、現在よりも割り引きを縮小する見通しだとしています。

ドコモは、端末の購入代金を割り引くいわゆる2年縛りを維持するかどうかを含め、具体的な料金プランの内容については今後検討するとしていて、ユーザーにとっては、全体の負担がどこまで軽くなるかが注目されます。

また、2年縛りを活用することで高額な端末を割り引き額で購入することにメリットを感じるユーザーもいますが、ドコモは、今のプランを来年度も維持するかどうかは決まっていないとしています。

吉澤和弘社長は新たなプランの導入によって最大4000億円規模を利用者に還元するとしたうえで「これまでいろいろなプランを継ぎ足してきたことで複雑でわかりにくいお得感がないと言われている。新しい料金で顧客基盤を強化したい」と述べました。
ユーザーにメリットは
携帯電話料金をめぐっては、ことし8月、菅官房長官が今より4割程度下げる余地があると発言し、総務省が各社の競争を促すための具体策の検討を始めています。

こうした中、最大手のNTTドコモが新たな料金プランの方針を打ち出したことで、今後、ほかの大手2社をはじめとする各社の競争にも影響を与えそうです。

また、端末の割り引きと引き換えに、一定の契約期間を求めるいわゆる“2年縛り”の料金プランをめぐっては、最新鋭の高額な機種をほしいというユーザーからは、端末の購入代金を割り引く料金プランにメリットを感じているという声も出ています。

ドコモは、新たな料金プランで通信料を値下げする一方、端末の購入代金の割り引きは縮小するとしているため、ユーザーにとっては、端末の購入代金を含めた毎月の負担が実際にどこまで軽くなるのかは、新たな料金プランの具体的な内容しだいとなります。

一方、通信料が分離されることで、機種変更を頻繁に行う必要がないユーザーにとっては、価格の安い中古の端末をより使いやすくなるメリットもありそうです。

1631 とはずがたり :2018/11/14(水) 19:05:22
分散のコスト増なんかものともしないか。どうせなら保守地盤に本社作って青にひっくり返してくれれば良かったのに。

アマゾン第2本社、NY市とバージニア州北部に決定
https://jp.wsj.com/articles/SB11632224690678093907204584591161483441766
REUTERS
By Laura Stevens, Keiko Morris and Katie Honan
2018 年 11 月 14 日 01:40 JST 更新

 米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムは13日、ニューヨーク市とバージニア州北部に第2および第3の本社を構えると発表した。1年余りにわたった候補地の選定は238都市による誘致活動に始まり、第2本社を2都市に分割することで決着した。

 アマゾンはニューヨーク市のロングアイランドシティとバージニア州アーリントン郡のクリスタルシティに第2本社を分割すると述べた。いずれも大都市の中心部から川を隔てた真向かいに位置する。従業員数はどちらも2万5000人あまりとする計画。

 ハイテク企業はエリート主義でリベラル派の社会的視点を持つとして厳しい目にさらされる中、アマゾンは今回の決断によって、政治的に左寄りの3つの沿岸都市に拠点を構えることになる。

 アマゾンはまた、ナッシュビルにオペレーションセンターを新設し、約5000人の雇用を創出する計画。

 クリスタルシティは1960年代にペンタゴン(国防総省の本庁舎)に近いオフィス街や住宅地として発展したが、ここ10年ほどは国防総省や民間企業を含む大型テナントが転居し、経済活動が低下していた。

 候補地選定協議に関わった複数の関係者によると、クリスタルシティはその規模や、ワシントンDCおよびレーガン・ナショナル空港、地下鉄など交通機関への近さが魅力となった。ほぼ単一のデベロッパーの手にあることも有利に働いたという。

 一方、日頃からひどい渋滞で知られていることから、今後の問題になりかねず、追加で多額の投資が必要になる可能性が高いと指摘する関係者もいる。アマゾンがやってくることで、住宅市況に大きな影響が出る可能性もある。

 ニューヨーク市クイーンズ区にあるロングアイランドシティは、以前から商業都市として発達していたが、現在は住宅バブルに沸いている。2006年以降、1万6000戸余りの新築アパートが建設された。ニューヨーク市でも最も急速に人口が増えている地域だ。

 イーストリバー沿いにあり、複数の地下鉄路線やロングアイランド鉄道のほか、フェリー乗り場が2カ所ある。ラガーディア空港、ジョン・F・ケネディ国際空港にも近い。

1633 とはずがたり :2018/11/20(火) 14:51:24
「netgeek」相手取り集団訴訟へ 被害者の会結成
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00010000-bfj-sci
11/19(月) 12:25配信 BuzzFeed Japan

netgeekに強く反発した永江さんが9月に公開したブログのタイトル

訴訟を提起へ

曲解に基づいた記事や誤報などが問題視されるニュースサイト「netgeek」。このサイトで記事を書かれ、名誉毀損などの被害を受けたとして、集団訴訟を起こす動きが始まった。

ITコンサルタントの永江一石さんが、11月19日に自身のブログで表明した。【BuzzFeed Japan/播磨谷拓巳】

9月にnetgeekの記事にされ「名誉毀損」
永江さんは2018年9月、飲食店での喫煙を巡る自身のツイートを、netgeekに記事として取り上げられた。

呼び捨てで「まともな人の経歴ではない」「自分は正義だと思いこんで暴走する永江一石はタバコの何百倍も有害だと思う」などと書かれた。

これにより永江さんは「netgeekの捏造デマで社会的な信用の失墜、名誉毀損、そして営業妨害を受けた。大変な数の嫌がらせが来て業務に支障をきたした」(ブログより)という。

永江さんはBuzzFeed Newsの取材に「私はブログなど反論する手段や方法を知っています。しかし、netgeekは一般の方を対象にして、顔写真を晒したり、住所を公開したりします。今まで声をあげたくても上げられなかった人がいるはず。そのような人たちのためになれれば」と話す。

被害者の会立ち上げへ
永江さんは被害者の会を結成し、集団で訴訟を起こす予定だ。すでに弁護士とも協議しているという。

会の共同代表には、武蔵大学の千田有紀教授が就任するという。

千田さんも以前、netgeekに記事を書かれた経験がある。

11月17日に「事実無根の記事を書かれ、弁護士さんに相談すると即座に『名誉毀損』と判断されたので、永江一石さんと裁判予定」「一般人の個人情報拡散させたり、障がいもつかたを笑い者にしたりは、許せんのです」とツイートした。

訴訟の経緯はブログなどで報告し、最終的に書籍にまとめるという。

1634 とはずがたり :2018/12/03(月) 20:25:43
中国ファーウェイ製品をめぐる毀誉褒貶、そして利用規約を巡る謎
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20181203-00106423/
山本一郎 | 個人投資家・作家
12/3(月) 18:51

 ここ最近のITニュース界隈でスマホの話題というとiPhoneが売れていないようだという話と中国メーカー製品の品質向上ぶりが2大トピックという印象を受けます。とくにファーウェイ(華為技術:Huawei社)製スマホの高いコストパフォーマンスぶりにはどこのメディアもかなり好意的な取り上げ方をしており、一昔前の中華スマホの安かろう悪かろうが当たり前だった頃とは隔世の感があります。

スマホ1位狙うファーウェイ 鍵はユーザー目線(日本経済新聞 18/11/27)

スマートフォン(スマホ)の世界シェアで米アップルを抜き去り、トップの韓国サムスン電子をとらえようとうかがう中国・華為技術(ファーウェイ)。

出典:日本経済新聞
ファーウェイLi Changzhu氏が語るMate 20シリーズの魅力(ケータイWatch 18/11/21)

ファーウェイ、高性能で爆安な新スマホ「nova 3」国内投入 狙いを聞く(Engadget日本版 18/10/3)

 いろいろファーウェイを褒める記事も多い割に、注意深く見ていくとファーウェイなどは記事広告の出稿率もかなり高いようなので、大絶賛記事が目についたとしてもすべてが客観的な情報とは限らないという注意は必要かもしれませんが…。

 それはさておき、ファーウェイが通信機器製造事業者として高い技術力をもっていることは確かであり、その結果世界中でスマホに限らず通信インフラ機材でも急速にシェアを拡大しているわけですが、そうした状況に対して米国などから安全保障上の危惧を訴える声が高まっているのが昨今の大きな話題でもあります。

米政府、日本など同盟国に中国「ファーウェイ」製品不使用を要求(産経ニュース 18/11/23)

米政権による説得工作の対象は、日本に加えドイツ、イタリアなど華為の製品が広く使われている国々で、各国の政府関係者や通信会社の役員らに対し、華為の製品はサイバー安全保障上のリスクだと訴えたとしている。

出典:産経ニュース
パプアの通信インフラ敷設 中国ファーウェイに決定(日本経済新聞 18/11/26)

中国はパプアなど太平洋諸国にインフラ投資を通じて影響力を強めており、米豪は警戒感を抱く。

出典:日本経済新聞
 日本でもソフトバンクが5G関連でファーウェイとガッツリ組んで事業を進めている経緯がありますが、今後どのような影響が出てくるのかはかなり気になるところです。また、12月19日に上場を予定しているソフトバンクグループの携帯電話子会社ソフトバンクとして、上場後に実質的にファーウェイや中国電信(チャイナテレコム)など中華勢の軍門に降るようなベンダーアフィナンスを組んでいるのではないかという報道もあるなど、中国系企業は拡販のためには何でもやる雰囲気がかねてからあるのが気になります。

1635 とはずがたり :2018/12/03(月) 20:25:57
>>1634
ノキアがドコモに5G基地局機器を提供、ファーウェイはソフトバンクと5G共同実験(WirelessWire News 18/1/23)

孫正義「毒皿」ファイナンス(FACTA 18年9月号)

孫正義がアーム担保の「背に腹」資金繰り(FACTA 18年10月号)

 いずれにしても、ここで問題視されているのははあくまでも通信事業者の業務用機器のレベルであって、一般ユーザーがファーウェイ製品を使うことまで規制しようという話ではありません。ただ、安全保障問題とはまったく違う次元で、個人のセキュリティ・プライバシー保護の見地からファーウェイ製スマホには問題があるかもしれないという指摘があるようです。

ファーウェイの利用規約は英語と日本語で違う、全てのデータを持っていかれる?(格安SIMとスマホの口コミ 18/10/31)

 ファーウェイ製スマホの利用規約には「データ利用に関する同意」という項目があり、この記載内容が英語版と日本語版では異なっており、なぜ異なっているかなどの質問に対してファーウェイ側からは明確な回答が得られていないということのようです。なかなか興味深いのは以下のあたりでしょうか。

この文章はもともとは

「ユーザーの端末からデータを収集・利用することに同意するものとします(技術情報、連絡先情報、SMS/音声メッセージなどを含みますが、これらに限定されるものではありません)。」

という文章だったのが、ネットで炎上して2017年9月に改定して、

「ユーザーの端末からデータを収集・利用することに同意するものとします (技術情報に限るものではありません)」

という文章に短くなっただけのはず・・。つまり、炎上を避けるために、書いてないだけで、連絡先情報、SMS/音声メッセージも入っているはずなのに、どういうことだと問い詰めると、後日回答しますの巻。

出典:格安SIMとスマホの口コミ
 上記ブログ記事ではカスタマーサポートとのやりとりが報告されており、ファーウェイ側でもこのままではまずいと認識しているようでありつつも、できれば回答しないでやり過ごそうとしている気配も感じられ、なんとも趣深いものがあります。ただ、この件をうやむやにしてしまうのは、ハイエンドスマホとしてのブランドマーケティングを推し進めている最近のファーウェイとしてはかなりマイナスなんじゃないかと思うのですがどうなんでしょうか。まあ、ファーウェイとしてみればそんな心配は余計なお世話だという感じなのかもしれませんが。

1638 とはずがたり :2018/12/07(金) 00:44:16
ソフトバンク障害 影響広がる 飛行機 スマホ決済 宅配便も…
2018年12月6日 19時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011737231000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

ソフトバンクの通信障害の影響が、さまざまなところに広がっています。

佐川急便 再配達できず
宅配大手の「佐川急便」によりますと、ソフトバンクの通信障害の影響で、全国の広い範囲で宅配便のドライバーの携帯電話がつながらなかったりつながりにくくなっているほか、インターネットから申し込みの情報があった荷物の集荷や再配達の情報がドライバーに届かなくなっているということです。

このため6日、荷物を受け取れず不在配達票を受け取った人は、6日の再配達ができない可能性があるということです。

ヤマト運輸と「ゆうパック」を手がける日本郵便は、今のところ影響は出ていないということです。
スマホ決済にも支障
スマホでの決済事業を行っている「PayPay」によりますと、ソフトバンクの通信回線を使っている利用者の中には、アプリが起動しなかったりして、起動してもつながりにくかったりして、決済ができなくなるケースもあるということです。
モバイルSuicaも影響
JR東日本によりますと、ソフトバンクの通信障害の影響で、携帯電話を使って駅の改札で自動精算できる「モバイルSuica」というサービスで入金ができなくなったり、ホームページでの乗車予約ができなくなったりしているということです。一方、モバイルSuicaを使った改札の出入りや買い物には、今のところ影響は出ていないということです。
コンサート会場でも
高松市では人気バンド「SEKAINOOWARI」のコンサートが6日夜7時から開催されますが、「ソフトバンク」の通信障害で、電子チケットが表示できないおそれがあるとして、ファンクラブでは、事前に画面を保存するなどの対応を呼びかけていました。

コンサート会場を取材したところ、電子チケットの画面を保存している「ソフトバンク」のユーザーもいて、大きな混乱は見られませんでした。岡山県から来た20代の女性は、「ライブに行く途中でつながらないことに気づいて一瞬、不安になりましたが、WiーFiがつながる場所を見つけて何とか対応しました」と話していました。
飛行機 ジェットスター3便で遅れ
LCC=格安航空会社の「ジェットスター・ジャパン」によりますと、乗客が搭乗する際にソフトバンクの回線を使ったスマートフォンで搭乗券を確認していますが、通信障害の影響で、スマートフォンが一時、使えなくなったということです。このため、手作業で搭乗券の確認を行った結果、成田空港を出発する合わせて3便で最大15分ほどの遅れが出ましたが、午後5時半までに復旧したということです。
公衆電話に列 交番で道を聞く
JR渋谷駅前にある公衆電話には、ソフトバンクの携帯電話ユーザーが列を作りました。

20代の会社員の女性は「会社に連絡しなければならず並んで順番を待っています。公衆電話を使うのは初めてです。早く復旧してほしいです」と話していました。

また、スマートフォンの地図アプリが使えなくなったために、交番で警察官に道を尋ねる人の姿も多く見られました。

仙台市から訪れたという女性は「アプリの地図を見て行くつもりでしたが、使えなかったので、交番で道を聞きました。遠出してきたのにLINEもできず、とても不便です」と話していました。

JR渋谷駅前ではソフトバンクの携帯電話がつながらないことに困惑する声が聞かれました。

都内の20代の女性は「友人とご飯を食べるつもりでしたが、連絡が取れないので帰ります」と話していました。また、別の20代の女性は「短い時間だけつながったので、その間に、『ハチ公前』ということと時間だけを決めて、落ち合うことができました。こんなことはないようにしてほしい」と話していました。

1639 とはずがたり :2018/12/07(金) 00:44:39
ソフトバンクの携帯電話 全国で通話・通信障害
2018年12月6日 18時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736901000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
携帯大手の「ソフトバンク」などによりますと、ソフトバンクの携帯電話や、同じ回線を使っている他社の携帯電話の一部で全国的に通話やデータ通信ができないなどの障害が発生しています。

ソフトバンクによりますと、ソフトバンクの携帯電話と第2ブランドの「ワイモバイル」で、6日午後1時半ごろから全国的に通話やデータ通信ができないなどの障害が発生しています。

また、ソフトバンクの回線を使ってサービスを提供している各社でも障害が起きていて、

▽「LINEモバイル」、
▽ケイ・オプティコムの「mineo」、
▽ソニーネットワークコミュニケーションズが運営する「nuroモバイル」、
▽UーNEXTが運営する「Uーmobile」、
▽日本通信の「b-mobile」、「エイチ・アイ・エス」の子会社の「H.I.S.モバイル」、
▽ソフトバンクのグループ会社が運営する「ANAPhone」、▽スマートモバイルコミュニケーションズの「スマモバ」、岐阜県のケーブルテレビ局が運営する「Hitスマホ」でも、
▽ソフトバンクの回線を使用しているユーザーに同様の障害が出ているということです。

さらに、ソフトバンクが提供する家庭用のインターネットサービスの一部でも障害が出ているということです。

ソフトバンクによりますと、原因や規模など詳細は調査中だということで、復旧のめどは今のところ立っていないとしています。

ソフトバンクは「ご利用のお客さまにはご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」としています。

1640 とはずがたり :2018/12/07(金) 14:28:14
ソフトバンク通信障害 総務省に報告へ
05:04NHKニュース&スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011737701_20181207.html

携帯大手のソフトバンクが6日、全国で通話やデータ通信ができなくなる障害を起こしたことを受けて、総務省は法律に基づく「重大事故」にあたる可能性があるとして会社側から詳しい状況の報告を受けることにしています。

ソフトバンクと第2ブランドの「ワイモバイル」の携帯電話では、6日午後1時半ごろから全国的に通話やデータ通信ができなくなる障害が発生しました。

さらにソフトバンクの回線を使ったいわゆる格安スマホの「LINEモバイル」や「mineo」、「nuroモバイル」などのサービスにも障害が発生し復旧までにおよそ4時間半かかりました。

障害の原因についてソフトバンクは、全国にある複数の通信設備の不具合としていますが、詳しい原因は今のところ分かっていないとしています。

通信障害の発生を受けて総務省は、電気通信事業法に基づく「重大事故」にあたる可能性があるとして、7日、会社側から詳しい状況の報告を受けることにしています。

今回の障害では、決済サービスやコンサート会場の電子チケット、航空会社の搭乗手続きなど拡大が急速に進むスマートフォンを使ったさまざまなサービスで影響が広がりました。

1641 とはずがたり :2018/12/07(金) 17:36:35

ソフトバンク通信障害 エリクソン社ソフトウエアに異常 総務省「重大事故」に当たるか判断

12/7(金) 1:22配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00000004-mai-bus_all
毎日新聞
ソフトバンク通信障害 エリクソン社ソフトウエアに異常 総務省「重大事故」に当たるか判断

通信障害の対応に追われるソフトバンクショップ=東京都千代田区で2018年12月6日午後6時47分、梅村直承撮影

 ソフトバンクは6日、同社の携帯電話サービスで大規模な通信障害が発生したと発表した。全国で約4時間半にわたり、携帯電話の音声通話とデータ通信が利用できないか、利用しにくい状態となった。同社によると、スウェーデンの通信会社、エリクソン社の交換機のソフトウエアに異常が発生し、海外11カ国の通信事業者でもほぼ同じ時刻に同様に障害が発生していると報告を受けているという。

【スマホで連絡先を見ながら公衆電話を使用する男性】

 総務省は、ソフトバンクに対し詳しい報告を求め、電気通信事業法上の「重大事故」に当たるか判断する。

 ソフトバンクによると、通信障害が発生したのは同日午後1時39分ごろ。「ソフトバンク」の名称で行う携帯電話サービスのほか、同社が提供する格安スマホのサブブランド「ワイモバイル」でも障害が起きた。エリクソン社製のソフトウエアを旧式に戻すことで午後6時4分ごろ復旧した。

 ほかに、「LINEモバイル」や関西電力子会社ケイ・オプティコムの「mineo(マイネオ)」、日本通信の「b―mobile」などソフトバンクの回線を借りている格安スマホの一部もつながりにくくなった。

 東京消防庁は、ツイッターを通じて「緊急時は他社の固定電話または携帯電話から119番通報して」と呼び掛けた。スマートフォンのアプリが利用できなくなるなど影響が広がった。

 ソフトバンクは「エリクソン社と共同で徹底した再発防止に取り組む」とのコメントを発表。エリクソン社の広報担当者は通信障害について「問題は認識しており、顧客企業と協力し、早急に問題を解決する」とロイター通信に語った。

 ソフトバンクの携帯電話契約数は、ワイモバイルも含め、約4043万件(9月末現在)。今年2月には、約9時間にわたり、約67万人に影響が出る大規模通信障害があった。

 英国の携帯通信大手「O2」やベトナムでも6日、スマートフォンなどがインターネットに接続できない通信障害が発生した。O2の利用者は2500万人だが、同じネットワークをTESCOなど4社にも提供しており、全英の約3200万人に影響を与えた可能性があるという。【森有正】
【関連記事】

1642 とはずがたり :2018/12/16(日) 15:20:29

保守速報の上告棄却、李信恵さん「判例が差別解決に役立てばうれしい」
http://news.livedoor.com/article/detail/15729600/
2018年12月12日 15時7分 弁護士ドットコム

まとめサイト「保守速報」の差別的な表現で、精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人で、大阪府在住のフリーライター、李信恵さん(47)が、サイト運営の男性に損害賠償をもとめた訴訟で、最高裁第三小法廷(宮崎裕子裁判長)は、男性の上告を棄却し、上告審として受理しないと決定した。男性に200万円の支払いを命じた1審・2審判決が確定した。決定は12月11日付け。

李さんは2014年、まとめサイト「保守速報」の掲載された表現で、精神的苦痛を受けたとして、サイト運営の男性に対して、損害賠償2200万円をもとめて提訴。1審・大阪地裁は2017年11月、記事が差別的な内容を含むと判断して、男性に対して200万円の支払いを命じた。2審・大阪高裁も2018年6月、1審判決を支持し、男性側が上告していた。

李さんは、弁護士ドットコムニュースの取材に「年内ギリギリに良い報告ができた。これで裁判は終わったが、日本には、人権問題、差別問題がまだまだあるので、今回の判例が差別解決に役立てばうれしい。これからもいろんなマイノリティの人たちと手をつないで、差別のない社会のためにできることをやっていきたい」とコメントした。

(弁護士ドットコムニュース)

1643 とはずがたり :2018/12/17(月) 18:46:08
「ファーウェイ使うな!」トランプ米政権が同盟国に要請 デジタル覇権でも対中姿勢鮮明
ファーウェイ“排除”へ
2018.11.24
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181124/soc1811240015-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList

 ドナルド・トランプ米政権が日本などの同盟国に対し、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の製品を使わないように求める説得工作を始めた。米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。共産党一党独裁の中国による不正な通信傍受など、サイバー安全保障上のリスクが背景にあるようだ。米中両国間では、貿易も、安全保障上も対立が激しさを増すばかりだ。

 米国が「ファーウェイ禁止」を要請した対象は、日本やドイツ、イタリアなどファーウェイの製品が広く普及している同盟国だ。

 これらの国々には駐留米軍基地があり、基地からの通信の多くが民間通信網を経由している。

 そのため、中国製の通信機器が使われると、中国から、通信傍受によるスパイ行為で米国のハイテク技術が盗み出されたり、わざと通信を遮断される脅威にさらされる懸念がある。

 特に、米当局は中国製の高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムのネットワークが基地内に入り込むのを恐れている。

 逆に、中国の通信関連製品の排除に協力した国に対しては、通信技術の開発に向けた財政支援を増やすことも検討しているという。


 米国防総省は中国の軍事・安全保障動向に関する今年の年次報告書で、「中国人民解放軍が、米国やその同盟国への攻撃を想定した訓練を重ねている可能性がある」と分析していた。

 それだけに、世界最強の軍隊や、情報・防諜機関が中国に侵食されるのを許さない。中国による米国内でのスパイ行為を問題視し、工作員らを次々と摘発しているのはその一環だ。

 トランプ政権は既に、米政府機関やその取引企業には、ファーウェイのほか、中興通訊(ZTE)の機器を使うことを禁止している。

 中国への技術流出を防止しようと、海外企業の投資を審査する「対米外国投資委員会」の権限も強化した。

 同盟国への今回の協力要請には、「米中新冷戦」が顕在化する中で、デジタルネットワークでつながった世界の支配権を中国には決して渡さない、というトランプ政権の強い意志がうかがえる。


NZも「ファーウェイ」締め出し トランプ政権の“説得”影響か ファーウェイ“排除”へ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181129/soc1811290016-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList
2018.11.29

 ニュージーランド政府は28日、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムに、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の製品を使うことを認めなかった。ロイター通信が伝えた。ドナルド・トランプ米政権の“説得”が影響した可能性が高い。

 現地メディアによると、ニュージーランド大手通信事業者のスパークから出されていたファーウェイ製品の使用計画を、当局が「国家安全保障上の重大な危険」を理由に不許可にしたという。

 隣国のオーストラリア政府も8月、5G通信網の整備で、ファーウェイや、同じ中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)の参加を禁止した。

 トランプ政権はすでに、米政府機関やその取引企業が、ファーウェイやZTEの製品を使うことを禁止している。通信傍受などによるスパイ行為で、米国のハイテク技術が盗み出されるのを防ぐためだ。

 こうしたなか、米紙ウォールストリート・ジャーナルは22日、トランプ政権が日本やドイツ、イタリアなどの同盟国に、ファーウェイの製品の使用禁止を求める説得工作を始めたと報じていた。

 日本にも、ファーウェイなどの製品は入り込んでおり、安全保障面からも無関心ではいられない。ニュージーランドやオーストラリアの動向を見て、安倍晋三政権がどう判断するのか注目だ。

1644 とはずがたり :2018/12/17(月) 18:46:41

ファーウェイCFO、カナダ当局が拘束 創業者の娘、米国に移送へ ファーウェイ“排除”へ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181206/soc1812060018-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList
2018.12.6

 これも米中貿易戦争の一環だろう。カナダ司法当局が5日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の最高財務責任者(CFO)の孟晩舟容疑者を西部バンクーバーで1日に拘束したと明らかにした。米国の要請に基づく拘束だという。

 米メディアによると、米司法当局はファーウェイが米国による対イラン制裁に違反した疑いがあるとみて捜査している。孟容疑者は、創業者で人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者(CEO)の娘。身柄は米国に移送される予定。

 ファーウェイは世界有数のスマートフォンメーカー。同社は6日、コメントを発表し「国連などの輸出規制や制裁規定を含み、当社が事業を行う国と地域の全ての法規制を順守している」と強調した。

 トランプ政権は、米国で普及している中国製通信機器を通じて、軍事や産業の機密情報が盗まれることへの懸念を強めている。

 4月には米商務省が、中興通訊(ZTE)が北朝鮮やイランに対する輸出規制に違反したとして米企業がZTEに製品を輸出するのを禁じると発表した。

中国に大打撃!米同盟国も“ファーウェイ排除”へ 識者「米国はますます中国に圧力」 日本も危機意識を
ファーウェイ“排除”へ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181208/soc1812080005-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList
2018.12.8

 ドナルド・トランプ米政権の、対中強硬路線は継続していた。カナダ司法当局が1日、米当局の要請を受け、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の創業者の娘(同社副会長)を逮捕していたのだ。トランプ大統領は同日開かれた米中首脳会談で、来年1月に予定していた制裁関税の引き上げを「90日延期」したが、この逮捕は「中国の軍事・ハイテク分野での覇権を阻止する」という警告なのか。日本政府も、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、ファーウェイと、中興通訊(ZTE)の製品を事実上排除する方針を固めた。米国の同盟国を中心に、世界規模で「中国ハイテク排除」が広がっている。 

 「トランプ氏と、カナダのジャスティン・トルドー首相は不仲とされるが、カナダ当局には米国と同様、ファーウェイへ危機感があり、副会長逮捕に動いたのだろう。まさに『米中経済戦争』の一環だ。米国が今後、ますます中国に圧力をかけ続けるのは、間違いない」

 国際政治学者の藤井厳喜氏は、こう分析した。

 カナダ司法当局は5日、ファーウェイの副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟容疑者を、西部バンクーバーで1日に拘束したことを明らかにした。孟容疑者は、同社の創業者で人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者(CEO)の娘である。

 米メディアによると、カナダ司法当局は、米当局の要請に基づき、孟容疑者を拘束した。ロイター通信は6日、「中国華為の米捜査、銀行詐欺疑惑も視野に」とのタイトルで、「米国は、対イラン制裁を逃れようと世界的な銀行システムを使ったとされる件を捜査しており、その一環でCFO(孟容疑者)逮捕に踏み切った」と報じた。

 これに対し、ファーウェイは6日、「国連などの輸出規制や制裁規定を含み、当社が事業を行う国と地域のすべての法規制を順守している」「カナダと米国の法システムが最終的に公正な結論を出すと信じている」とのコメントを出した。

 中国外務省の耿爽副報道局長も同日の記者会見で、「当事者への人権侵害」だとの立場を示し、米国とカナダに「厳正な(抗議の)申し入れ」をし、孟容疑者の釈放を要求したと述べた。

1645 とはずがたり :2018/12/17(月) 18:46:56
>>1644
 トランプ氏は1日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれたG20(20カ国・地域)首脳会議に合わせて、中国の習近平国家主席と会談した。約2時間半の会談で、来年1月に予定していた対中制裁関税の25%への引き上げを「90日間」先送りした。

 米中貿易戦争に歯止めがかかるとみられた同じ日に、トランプ政権は「ファーウェイ幹部逮捕」という新たな一手を打っていたわけだ。

 米中首脳会談に出席したジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は6日、米公共ラジオ(NPR)に出演し、孟容疑者の逮捕について「(自分は)事前に知っていた」と明かす一方、トランプ氏については「分からない。大統領にすべてを報告するわけではない」と述べた。「トランプ大統領は事前に知らされていなかった」という報道もある。

 カナダ司法省によると、7日に裁判所で孟容疑者に対する審尋が予定されている。米ニューヨークの検察当局も、対イラン制裁違反の容疑で、ファーウェイに対する捜査に着手したという。

 前出の藤井氏は「米中間に再び緊張が走るのは避けられない」と語る。

 トランプ政権は以前から、「中国製の通信機器を通じて、軍事や産業の機密情報やハイテク技術が盗まれる」として、ファーウェイなど中国通信機器大手への警戒心をあらわにしてきた。

 今年8月に成立させた「国防権限法」では、「中国の情報機関とつながりがある」との理由で、米政府機関や取引企業が、ファーウェイとともに、同じ中国の通信機器大手、ZTEの製品を調達することを禁止した。

 背景には、習氏が掲げる国家戦略「中国製造2025」がある。

 中国が外国のハイテク技術を吸収して、2025年までに製造強国になる戦略だが、トランプ政権は「中国の軍事的覇権に拍車をかける」と警戒態勢を強めているのだ。

 こうしたなか、米紙ウォールストリート・ジャーナルは11月22日、トランプ政権が、日本やドイツ、イタリアなどの同盟国に対し、「安全保障上のリスクがある」として、ファーウェイの製品の使用禁止を求める説得工作を始めたと報じた。

 日本国内には、米国の大使館や領事館に加え、多数の米軍基地が存在し、各府省庁や防衛省・自衛隊と連携している。同時に、スマートフォン端末や、Wi-Fiルーター、通信会社の中継基地などの通信インフラなどに、中国の通信機器大手の製品が幅広く入り込んでいる。

 ついに、安倍晋三政権も動き出した。ファーウェイとZTEの製品を政府調達から事実上、排除する方針を固めたのだ。10日にも各府省庁の担当者による会議を開き、確認する。ただ、日中関係に配慮して2社を名指しは避ける。政府関係者が7日、明らかにした。

 こうした動きは、オーストラリアやニュージーランド、英国にも広がりつつある。世界規模で「中国ハイテク排除」の機運が高まりつつある。

 前出の藤井氏は「中国通信機器大手は事実上、中国人民解放軍の傘下にある企業といえる。『日本にも危険が迫っている』との当事者意識を持った方がいい。安倍政権はさらに思い切った措置を講じるべきだ」と警鐘を鳴らしている。

 ■華為技術(ファーウェイ) 中国の通信機器大手で同国最大の民営企業。習近平指導部が推し進める産業政策でのハイテク分野の中心的存在。創業者の任正非・最高経営責任者(CEO)は人民解放軍出身。同社ホームページによると、1987年に広東省深センで設立。世界170カ国・地域で事業を展開し、従業員約18万人を抱える。スマートフォンの世界市場で急速に台頭し、米調査会社IDCによると、2018年7〜9月期の出荷台数は韓国サムスン電子に次いで2位。

1646 とはずがたり :2018/12/17(月) 18:50:49
>この「中国ハイテク排除」の動きは、米国の同盟国中心に広がっている。特に注目されるのが、米英両国を中心に情報機関の相互協定を結び、最高の機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)の存在と動きだ。

機密戦争勃発! 米英が中国駆逐へ、ファーウェイ&ZTEの5G覇権“徹底排除” 識者「中国通信分野の『終わりの始まり』」
ファーウェイ“排除”へ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181209/soc1812090003-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList
2018.12.9

 ドナルド・トランプ米政権の主導で、世界各国で中国IT企業を締め出す動きが加速化している。背後には、中国製通信機器などを通じて、政府や軍事、企業の機密情報が盗まれ、共産党独裁国家が「軍事・ハイテク分野での覇権」を握ることを阻止する、強い決意がありそうだ。米国で今年8月に成立した「国防権限法」と、機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」の存在とは。中国排除の動きは民間企業にも広がりつつある。

 カナダ西部バンクーバーの裁判所は7日、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の創業者の娘で、同社副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟容疑者の保釈の可否をめぐる審理を開いた。

 カナダ検察当局は、孟容疑者が2009〜14年に子会社のスカイコムを利用して、米国がイランに科している制裁を逃れた疑いがあると指摘。有罪なら禁錮30年以上の刑が科される可能性があるとした。

 今回の逮捕劇が、単なる「イラン制裁逃れ」で終わらないことは、世界中が認識している。

 ファーウェイの創業者は人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者(CEO)であり、同社は「完全否定」しているものの、中国政府や情報当局との密接な関係が指摘されてきたからだ。

 中国の習近平国家主席は、国家戦略として「中国製造2025」を掲げている。米国の最先端のハイテク技術などを吸収して、25年までに中国を製造強国にするもので、トランプ政権は「中国の軍事的覇権に拍車をかける」と警戒している。

 米国が、この「ハイテク技術吸収の先兵」と受け止めているのが、ファーウェイであり、同じく中国通信機器大手「中興通訊(ZTE)」なのだ。中国が、第5世代(5G)移動通信システムで世界の主導権を握ろうとすることを断固阻止する構えといえる。

 トランプ大統領は今年8月、「近代史において、最も重要な投資だ」と語り、国防権限法案に署名し、同法が成立した。この法律は、ファーウェイやZTEなど、中国IT5社を「米国の安全保障上の脅威」と名指しし、米政府機関や米政府と取引のある企業・団体に対し、5社の製品を使うことを禁止している。

 まさに、「米中新冷戦」の一環であり、孟容疑者の逮捕は、米国による「事実上の宣戦布告」と受け止められなくもない。

 この「中国ハイテク排除」の動きは、米国の同盟国中心に広がっている。特に注目されるのが、米英両国を中心に情報機関の相互協定を結び、最高の機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)の存在と動きだ。

 英秘密情報部(SIS、通称MI6)のアレックス・ヤンガー長官は3日、孟容疑者の逮捕が公表される前に行った講演で、「われわれの仲間が行っているように、中国政府と密接な関係にあるファーウェイの次世代高速通信システム(=5G)に依存すれば、情報網を危機にさらす危険がある。とりわけ軍事関連の通信を傍受されれば、戦略が筒抜けとなって安全保障上の脅威となる」と述べていた。

 米国とオーストラリア、ニュージーランドでは、すでにファーウェイ排除の動きが進んでいる。英国の通信大手グループも、5Gについてファーウェイ製品排除の方針を表明した。孟容疑者はカナダで逮捕された。

 日本は2013年に特定秘密保護法が成立したことで、米国などから防衛やスパイ、テロなど、安全保障に関わる機密情報が入るようになってきた。日本政府も7日までに、ファーウェイやZTEの排除方針を決めた。将来の「ファイブ・アイズ+1」もありそうだ。

 中国情報に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏は「中国共産党は、ファーウェイとZTEを競争させながら、世界の覇権を握ろうとしている。これに対し、ファイブ・アイズを中心に『中国が、世界の移動通信システムの拠点を握ることを絶対に許さない』という強い方針がある。5Gの覇権を握られたら、政府の機能がダウンするぐらいのことをやられる可能性もある。いまや、『自由主義陣営vs中国共産党』という構図になっている。自由主義陣営は本気になり、不退転の決意で動いているだろう。中国の通信分野での『終わりの始まり』が見えてきたのではないか」と語っている。

1647 とはずがたり :2018/12/17(月) 18:53:23
中国外務次官、米大使に抗議 ファーウェイ副会長の逮捕状撤回要求「さらなる対応も」 ファーウェイ“排除”へ
2018.12.10
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181210/soc1812100005-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList

 【北京=藤本欣也】中国の楽玉成外務次官は9日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟容疑者に対する逮捕状を即刻撤回するよう要求した。

 孟容疑者は今月1日、米当局の要請によりカナダで逮捕された。

 中国外務省によると、楽次官は「米国の行為は中国国民の合法的かつ正当な権益を重大に侵害している」と強く抗議し、すぐに逮捕状を取り下げるよう要求。米国の行動によっては「中国はさらなる対応をとる」と述べ、対抗措置も辞さない強硬姿勢を示した。

 楽次官は8日にもカナダのマッカラム駐中国大使に強く抗議し、孟容疑者の即時釈放を要求している。(産経新聞)

中国共産党による「秘密特務」関与か!? 逮捕されたファーウェイ孟CFOが持つ“7つのパスポート”の謎
ファーウェイ“排除”へ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181211/soc1812110010-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList
2018.12.11

 米国内で、中国IT企業への警戒感が高まっている。中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟容疑者がカナダで逮捕されたが、何と7通のパスポート(旅券)の発行を受けていたというのだ。通常では考えられない保有数といえる。米国や同盟国などに「中国IT排除」の動きが強まるなか、中国政府は各国に恫喝(どうかつ)まがいの外交圧力をかけてきた。 

 孟容疑者への「旅券7通発行」疑惑については、英スカイニュースや、香港英字紙のサウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)、読売新聞などが報じた。

 読売新聞によると、カナダ検察の訴追資料に、孟容疑者は過去11年間に、中国旅券4通、香港旅券3通の発行を受けていたことが記され、海外出張のたびに使い分けていた可能性があるという。

 孟容疑者サイドは旅券の押収に応じることで釈放を求めているが、検察側は別の旅券を使って国外に逃亡する恐れが高いと反論している。

 サウスチャイナ・モーニング・ポストは、香港の移民局のスポークスマンの話として「香港のパスポート所持者は一度に1通しか、有効な旅券を保有できないことを確認した」と報じた。つまり、香港旅券の複数発行は「通常では、あり得ない」ということだ。

 中国事情に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏は「複数の旅券を持ち歩くのは、中国共産党高級幹部や中国の企業幹部の常套(じょうとう)手段といわれる。ファーウェイの成長には中国共産党が関わっており、今回の疑惑は、企業単体による不正というより、中国共産党による『秘密の特務』に関与した可能性がある」と分析する。

 カナダ司法当局は、米当局の要請を受け、対イラン制裁に違反した疑いで孟容疑者を逮捕した。ただ、ファーウェイなどの中国IT企業は、中国共産党や人民解放軍との関係が指摘されており、政府や軍事、企業の機密情報が盗まれるとの疑惑が指摘されている。米議会でも、共和、民主両党の議員が断固たる対応を求める意見が浮上している。

 このため、米国や同盟国を中心に、世界各国でファーウェイや、同じく中国通信機器大手「中興通訊(ZTE)」などを「排除」する動きが広がっている。

 これに対し、中国政府は必死の反撃に出ている。

 中国外務省は、カナダや米国の駐中国大使を呼び出し、釈放や逮捕状取り下げを要求し、今後の対応次第では「報復」まで予告しているのだ。

 「外交戦争」の様相も見せるなか、米ブルームバーグは、孟容疑者が米側に引き渡されるまでの期間について「数カ月、ないし数年かかることがあり得る」と報じた。事件は長期化するのか。

1648 とはずがたり :2018/12/17(月) 19:43:16

セレブぶりも露呈!ファーウェイ・孟容疑者の素性と“赤い”人脈 「創業者の娘」身分隠して出世…彼女を待つ“運命”とは
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/181217/soc1812170002-s1.html
2018.12.17

猛烈なセレブだった孟容疑者(AP) 猛烈なセレブだった孟容疑者(AP)

 対イラン経済制裁に違反したとされる容疑で拘束され、保釈中のファーウェイ副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟容疑者(46)の素性が注目されている。創業者の娘の身分を隠して出世し、中国最大のIT企業の「後継者」まで上り詰めたとも伝えられるが、カナダに豪邸を2軒持つなどセレブぶりも明かされた。
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 1972年生まれの孟容疑者は、ファーウェイ創業者で最高経営責任者(CEO)の任正非氏(76)を父に持つが、両親の離婚後、母方の姓を名乗ったという。

 92年に大学を卒業後、中国国有大手「中国建設銀行」で1年間の勤務を経て、93年にファーウェイに入社した。当初、電話応対や製品目録の作成業務などを担当したが、任氏の娘であることは一部の社員しか知らなかったとされる。

 その後、休職して大学で会計学を学び、会社に戻ると財務畑を歩み、2011年にCFOに昇格。今年3月には副会長に就任した。

 できすぎた話という気がしなくもないが、米経済誌「フォーブス」の「2018年中国のビジネスウーマン100」では、愛称とされる「孟サブリナ」の名前で12位にランクイン。「中国で最も著名な女性経済人の1人」(米紙ニューヨーク・タイムズ)として知られるようになった。

 母方の祖父は、四川省副省長を務めた孟東波氏で、四川省時代の上司は、周恩来元首相の政治秘書を務めた人物だ。

 人民解放軍出身の任氏が設立したファーウェイが国有企業との取引で成長するうえで、孟容疑者の母方の血が後ろ盾になったとされる。
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 7日付の英紙「デイリーメール」(電子版)は、孟容疑者が「紅い妃殿下(Red Princess)」と異名を取っていたと報じた。

 12日に保釈が認められた孟容疑者だが、保釈金が約1000万カナダドル(約8億5000万円)と巨額だったことで、そのセレブぶりも露呈した。

 前夫との間に3人の息子がおり、再婚後は中国広東省の深セン市で夫婦と10歳の娘と共に住んでいるとされるが、カナダにも豪邸を所有している。

 ブルームバーグの報道では、不動産記録と裁判所で読み上げられた供述書から、孟容疑者が2009年に購入した6つの寝室がある家の評価額は560万カナダドル(約4億7500万円)となり、16年には1630万カナダドル(約13億8500万円)の価値があるとされる2軒目の高級住宅を購入したことが明らかになった。

 中国事情に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏はこう指摘する。

 「中国では企業は金儲けの場なので男女の区別はなく、女性幹部に対する反発は少ない。ただ、別の中国企業のケースでは、父親が権力を失うことで、豪邸住まいなどが取り沙汰されて世論が変わり、『生意気な女』『コネだけの女』と批判が強まり、左遷された事例もある。孟容疑者にも同じ運命が待っているのではないか」

1649 とはずがたり :2018/12/21(金) 23:23:37
表題が中身と噛み合ってない気がする。最後迄読んでも単純には行かないってのが腑に落ちなかった。

いずれにせよソフバンやdocomoが一部食い込まれてて切れば損するって話しらしいが。。

単純にはいかないファーウェイ、ZTE「排除」
ITライター 佐野正弘
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20181220-OYT8T50012.html?from=yartcl_os1&seq=02
2018年12月21日 07時00分

ファーウェイ、ZTEはともに携帯電話を中心とした通信機器を扱っている企業である。両社ともに、基地局やアンテナなどのネットワーク設備と、スマートフォンなどの端末を同時に手掛けているのが大きな特徴だ。

 特に強みを持つのが、ネットワーク設備に関して、である。両社は元々、ネットワーク設備を手掛けるメーカーで、低コストながら高品質な機器を提供することで世界における販売を急拡大し、市場占有率(シェア)を高めてきた。現在はファーウェイが業界で1位、ZTEが4位にランクされており、エリクソン(スウェーデン)やノキア(フィンランド)といった、この分野では老舗となる北欧勢と激しいシェア争いを繰り広げている。

日本では、ともに中小規模の携帯電話事業者に基地局を提供しながら市場の開拓を推し進めてきた。ファーウェイは2005年に携帯電話事業に参入したイー・アクセス(携帯電話部門のブランド名はイー・モバイル)にネットワーク設備を提供したこと、ZTEは09年にPHS事業者のウィルコムと次世代PHSの共同開発を始めたことが、それぞれ日本市場進出の足掛かりとなった。

 その後、イー・アクセスとウィルコムは現在のソフトバンクグループ傘下となり、14年に合併してワイモバイルとなった後、15年に同じくソフトバンクグループ傘下の国内通信企業と合併して現在のソフトバンクとなった。

 そうしたことから、現在ファーウェイとZTEはソフトバンクとの関係が深く、ソフトバンクは両社の基地局を多く採用しているとされる。

 だが両社は、来年スタートする次世代通信の「5G」で国内販売をさらに拡大させるべく、ソフトバンク以外の携帯電話会社との関係も強めようとしていた。例えばファーウェイは、NTTドコモと共同で「5G」の技術に関する実証実験を実施している。

 一方、端末事業に関しては、両社は元々それほど強みを持っているわけではなかった。

 両社は世界的にも端末の販売シェアを高めている。ファーウェイは各種調査において、18年第2四半期に米アップルを抜き、韓国のサムスン電子に続く2位へと躍り出たほか、日本国内でも18年上半期に5位のシェアを獲得するに至っている。

 またZTEは、今年4月に米国から制裁を受けたことで、企業活動に非常に大きな影響があったため、現在の動向は不明だが、制裁以前には低価格モデルを中心として米国で販売を伸ばし、4位のシェアを獲得。米国の携帯電話市場で成功している数少ない中国メーカーとして注目を集めていた。

1650 とはずがたり :2018/12/27(木) 20:31:57
「格安スマホ」失速?……業界の行方は
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180125-OYT8T50034.html?from=yartcl_outbrain1
ITライター 佐野正弘
2018年01月26日 07時00分無断転載禁止

 大手携帯電話会社(キャリア)からネットワークを借り、毎月の通信料がキャリアの半額以下という低価格でサービスを提供することで、「格安スマホ」「格安SIM」などと呼ばれ急成長を遂げた「仮想移動体通信事業者(MVNO)」。だが最近、その勢いに「陰り」が見られるようになってきた。ITライターの佐野正弘氏に背景などを解説してもらった。

経営破綻した企業も……

 インターネットサービス大手のインターネットイニシアティブ(IIJ)が展開している個人向けMVNOサービス「IIJmio(ミオ)モバイル」の契約数を見ると、2016年度までは四半期ごとに5万〜6万件近く増加していたが、17年度に入ってからその流れが一変。7〜9月期には6000件の増加にとどまるなど、契約数の伸びはわずか1年で約10分の1に縮小した。

 また、17年11月には「FREETEL(フリーテル)」ブランドで知られたベンチャー企業、「プラスワン・マーケティング」(東京)が楽天にMVNO事業を売却。翌12月には、民事再生法の適用を申請し、経営破綻する事態に陥っている。

 同社は大々的な商品発表会など、積極的な販促活動により、大手に迫る勢いで成長していただけに、破綻はMVNOの不振ぶりを象徴する出来事だったといえよう。

不振の理由とは?
ソフトバンクはワイモバイルで「格安戦略」を展開する
ソフトバンクはワイモバイルで「格安戦略」を展開する
 なぜこれほど急に、MVNOが経営不振に陥ってしまったのか。

 理由は、MVNOへの顧客流出に危機感を抱いたキャリアが、16年から17年にかけて対策を強化したためだ。

 調査会社・MM総研(東京)も18年3月末時点の「独自サービス型SIM」(独立系のMVNO事業者)の回線数の予想を、17年6月に発表した1170万回線から、同年12月の発表では1075万回線へと引き下げた。要因は「キャリアの新プランや(ソフトバンクのサブブランド)『Y!mobile(ワイモバイル)』の攻勢により、MVNOへの顧客流出数が大幅に減少した」ためとしている。

 ソフトバンクは、CMなどを頻繁に流してアピールしたワイモバイルの伸びが堅調で、メインブランドの「ソフトバンク」とあわせた通信サービスの契約数が、17年3月末からの半年間で38万4000件伸びた。

 KDDIは17年、MVNO大手のビッグローブを買収し、傘下のUQコミュニケーションズが提供する「UQ mobile(ユーキューモバイル)」でビッグローブのサービスも加え、低価格サービスの選択肢を増やした。さらに、メインブランドのauでも、端末代を値引かない代わりに通信料金を大幅に下げる「auピタットプラン」や「auフラットプラン」などを提供。メインブランドのauでも顧客の流出を阻止する動きを強めた。

 NTTドコモも17年から、月額980円で利用できる「シンプルプラン」や、同社指定の端末に買い替えると通信料が毎月1500円値引きされる「docomo with(ドコモウィズ)」などのサービスを始めた。

 もちろん、キャリアにとって、値下げは自社の売上高を目減りさせる要因となる。しかし、MVNOに顧客が流出することで減少する売り上げの方が、経営に与える影響が大きい。このため、キャリアはあらゆる手を尽くして顧客流出を阻止しようとし、結果としてMVNOへと乗り換える顧客が減少。こうした「つなぎ止め」の成功により、MVNOの成長に急ブレーキがかかったのである。

 仮にキャリアが顧客流出への対抗策を講じなかったとしても、一部のMVNOが経営不振に陥ったり、経営破綻したりするのは「時間の問題」だったと筆者は考えている。

 MVNOは参入障壁が低いため、企業数が膨れ上がって、すでに「レッドオーシャン(激しい価格競争が行われている既存市場)」と化しているからだ。

 総務省が昨年12月に公開した「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」によると、国内でMVNOサービスを手掛ける事業者数はすでに753社に上る。

 一方、いわゆる「格安SIM」などと呼ばれるMVNOのSIMカード型サービスの契約数は1012万。つまり、MVNO市場は、約1000万の顧客を750超の企業が奪い合う構図となっているのだ。…

1651 とはずがたり :2018/12/29(土) 21:27:04
「ガラケー難民」受け皿争奪戦 折り畳みスマホに待望論も
2018/11/28 07:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%8C%E3%82%AC%E3%83%A9%E3%82%B1%E3%83%BC%E9%9B%A3%E6%B0%91%E3%80%8D%E5%8F%97%E3%81%91%E7%9A%BF%E4%BA%89%E5%A5%AA%E6%88%A6-%E6%8A%98%E3%82%8A%E7%95%B3%E3%81%BF%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%81%AB%E5%BE%85%E6%9C%9B%E8%AB%96%E3%82%82/ar-BBQaCkq#page=2

 11月29日、KDDI(以下au)から「INFOBAR xv」が発売される。INFOBARといえば同社のお洒落なデザインケータイの代表作として知られ、特に今回同様、歴代のストレートタイプの商品には根強いファンがいる。今回の商品も形はかつての“ガラケー”そのものだ。

 ただし中身は、ガラケーとスマホ(4G)のいいとこ取りをした、通称“ガラホ”で、3G回線を利用するガラケーとは異なる。月額利用料金もガラケーよりも高めでスマホに近い。一方で、auは11月16日に2022年3月末をもって3Gサービスを終了すると発表し、同年4月以降は同社のガラケーは使えなくなる。

 サービス終了はまだ3年以上先のこととはいえ、auも自社のガラケーユーザーが一斉に他社に流出しては困るから、同じ11月16日、auスマホに機種変更の際の契約事務手数料無料サービスをはじめ、1か月のデータ通信1GB、1回5分までの国内通話かけ放題プラン(対象端末は限られる)に移行した場合、月額料金を1年間980円(ただし2年目以降は2980円)とする“つなぎ止め”対策も発表した。

 ほかのキャリアはといえば、ソフトバンクはすでに1.5GHz、1.7GHzの周波数帯の3Gサービスを終了し、NTTドコモはトップが「2020年半ばで(3Gは)できれば終了したい」と語っている。

 ソフトバンクは早くからiPhoneの契約獲得に注力していたので、auやドコモに比べればガラケーの契約者は少ないはず。契約者数のシェアが最も高いドコモが、3Gサービス終了時期が一番遅いのはある意味、当然ともいえる。他社よりガラケー契約者数もそれだけ多いだろうからだ。



 ともあれ、段階的にガラケーはなくなっていくわけで、ガラケー難民という“浮動票”を、キャリアやMVNO各社がどこまで捕まえられるか、その受け皿の陣取り合戦が熾烈化していくことになる。

●文/河野圭祐(ジャーナリスト)

1652 名無しさん :2018/12/30(日) 18:59:49
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000003-withnews-sci
沖縄知事選で起きた「#去った日曜日軍団」事件 政治家が「コピペツイート」って…「効率」より大事なこと
12/28(金) 7:00配信 withnews

 今年9月にあった沖縄知事選で、あるハッシュタグが静かに広まりました。「#去った日曜日軍団」。投稿では、沖縄県の複数の自民党議員らが一言一句同じツイートをしたことを取り上げ「コピペ」などと批判するものでした。ツイートがすぐに削除されたことでさらに注目を集める結果になりました。SNS上では誤情報も飛び交った沖縄知事選。「#去った日曜日軍団」騒動から、SNSに向き合う政治家の姿勢について考えてみました。(朝日新聞記者・宮野拓也)

去った日曜日軍団とは
 一連のツイートがあったのは10月5日の日中。

 「去った日曜日、沖縄県知事選挙、さきま淳氏の勝利は叶いませんでしたが、ご協力を頂きました皆様には大変感謝をしております。ありがとうございました。」

 そんな内容で、数日前にあった沖縄県知事選挙で落選した佐喜真淳氏への応援に感謝を伝えるものでした。

 まったく同じ文言のツイートが複数の自民党議員らのアカウントから発信されたため「コピペで感謝を伝えるとは」などの批判を呼びました。

 投稿はその日のうちに一斉に削除されました。

3氏が認め、残る1人も……
 該当のツイートをしたのは、沖縄県選出の西銘恒三郎・衆院議員、島尻安伊子・元参院議員、宮崎政久・元衆院議員(当時)、渡具知武豊・名護市長の4氏のツイッターです。

 アカウントの持ち主のうち、宮崎氏を除く3氏が秘書や事務所の担当者を通じて取材に応じ、いずれも自らのアカウントだと認めました。

 宮崎氏とみられるアカウントには認証マークがついており、悪質な成りすましなどが無ければ、宮崎氏本人のアカウントだと考えられます。

 結果、私が確認した4氏全員が、コピペツイートを投稿していた可能性が高いことがわかりました。

中傷も流れた選挙でなぜ?
 SNSの情報は、有権者にとって政治家の資質や人柄を判断するため、重要な情報です。2013年7月の参院選からは、ホームページ(HP)やツイッター、フェイスブックなどを利用した選挙運動も解禁されています。

 今回の沖縄知事選でも、当選した玉城デニー知事や敗れた佐喜真淳氏らもツイッターを頻繁に更新。一部では不正確または中傷する情報も流れました。

 そんな中、選挙後に突如、現れたのが一言一句同じツイートが国会議員を含むアカウントから投稿されるという「#去った日曜日軍団」でした。

 いったい、なぜ、そんな投稿をしたのでしょうか?

1653 名無しさん :2018/12/30(日) 19:03:16
>>1652

西銘氏「誰がツイートしたのか分からない」
 西銘氏の事務所担当者は当初、該当のツイッターアカウントについて「確認が取れない」と説明していましたが、1週間ほどして「本人が自身の選挙用につくったアカウントで間違いない」と回答しました。

 該当のツイートについては「誰がツイートしたのか分からない」と説明。理由として「自身の選挙用につくったアカウントだが、選挙後何人かにログインのパスワードを伝えた。今になっては直近の沖縄知事選中も含め誰がツイートしていたか把握できない。アカウントを削除することにした」と説明しました。

島尻・渡具知氏「事務所スタッフが運用」
 島尻、渡具知両氏は、アカウントの運用は本人や事務所スタッフがしていると回答しました。

 「去った日曜日」のツイートについて経緯を尋ねると「関係者と調整を行うなど、支持者にメッセージが届くように適切に対応しています」というほぼ同内容の回答が、両事務所からファクスで送られてきました。後日、西銘氏にも今後の運用方法などを尋ねると同趣旨の回答が返ってきました。

 沖縄の選挙活動に関わった関係者は「たまたま一言一句同じツイートをするなんて奇跡はなかなかない」と話します。一般論とした上で、「議員たちのアカウントを陣営の担当者がまとめて管理して発信することもあるのでは」と説明します。

 「元々発信する考えが無い人にその意義を教えて発信してもらうよりずっと効率がいいですから」

言葉との向き合い方
 ツイッターが選挙中に街頭演説の時間や場所をリアルタイムで伝え、候補者の訴えを届ける機会を増やすのに役立っているのは事実です。今回の沖縄知事選では、出所不明の情報に候補者本人が迅速に反論する場面もありました。

 「効率」を考えるなら、ツイッターの運用を一元的に管理した方が正解なのかもしれません。

 しかし、「言葉」は政治家が有権者に訴える最大の武器です。ツイッターとは言え、政治家が他人の投稿をコピペすることは「言葉」を軽んじていることにならないでしょうか。自分のアカウントを誰が使っていたのか分からないという管理体制にも問題を感じます。

 もし、自分の選挙区の立候補者が「コピペ」を繰り返すロボットみたいな人だったら……。沖縄知事選で起きた「#去った日曜日軍団」騒動は、一票を託したい政治家の資質について考えさせられる一件として記憶に残りました。

1654 とはずがたり :2019/01/01(火) 20:59:08
米戦略軍 ツイッターに “爆弾投下” 不適切な書き込み謝罪
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190101/k10011765261000.html
2019年1月1日 18時56分

アメリカ軍で弾道ミサイル防衛を担う戦略軍が、ニューヨークの年越しのカウントダウンに合わせて、爆弾を投下するかのような冗談を書き込んだところ、批判が相次いで謝罪に追い込まれ、後味の悪い年越しになりました。

アメリカの複数のメディアによりますと、アメリカ戦略軍は31日、ニューヨークのカウントダウンのイベントに合わせて、ツイッターに「必要に応じて、とても大きなものを落とす準備ができている」などと書き込むとともに、ステルス戦闘機から投下された爆弾が地上で爆発する動画を投稿しました。

アメリカ戦略軍は通常、弾道ミサイル防衛を担っていて、インターネットでは「笑えない冗談だ」とか「アメリカ軍は世界最悪だ」といった批判の投稿が相次ぎました。

これを受けてアメリカ戦略軍は投稿を削除するとともに、「書き込みは悪趣味で、われわれの価値観を反映していないものだった。謝罪する。われわれはアメリカと同盟国の安全保障に力を尽くしている」と書き込み直す事態に追い込まれました。

1655 名無しさん :2019/01/02(水) 18:34:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00000004-ryu-oki
知事選に偽情報、誰が? 2サイトに同一人物の名前 覆面の発信者㊤ 沖縄フェイクを追う〜ネットに潜む闇〜(1)
1/1(火) 12:34配信 琉球新報

 2018年11月下旬、オフィスビルが立ち並ぶ東京都港区芝。朝夕には会社員らが川のように流れをつくって行き交う。地下鉄の駅から地上に出てすぐの場所にその建物はあった。

 大企業の本社が点在する立地と、周辺のビル群に溶け込んだ外観から集合住宅だと気付く人はどれほどいるだろうか。JRの駅にも近く、列車の音もひっきりなしに聞こえるが、その建物の周辺だけは、なぜか時間が止まったように静かだった。玄関口を入ると、両側にびっしりと並んだ郵便受けが飛び込んできた。10階建てで、住宅部分は独立行政法人が運営するが、すでに取り壊しが決まっている。

 物件情報によると、3階まではテナントとして利用され、4階以上に約400の賃貸住宅があるとされる。だが、壁に掛けられた居住人の名簿には、半分ほどの名しか残っていない。名簿、郵便受けの名前を丹念に見ていったが、目当ての男性の名はなかった。

 虚偽の住所か―。人けのない薄暗いフロアで、しばし立ち尽くした。

 11月初旬に発足した琉球新報ファクトチェック取材班は、18年9月30日投開票の県知事選で、真偽不明の情報や中傷的な情報を流した二つのサイトに注目し、取材を進めていた。
 
 「沖縄県知事選挙2018」
 
 「沖縄基地問題.com」

 ネット上に残るサイトの情報を追うと、二つとも1人の男性の氏名で登録されていた。ここでは仮に「M」と呼ぶ。港区芝の集合住宅はMが「沖縄基地問題.com」で住所として記載していた建物だ。

 「沖縄県知事選挙2018」の登録住所は東京都荒川区東尾久のマンションの4階の部屋になっていた。しかし8年前に取り壊され、今は3階建ての別のマンションが立つ。大家にMの名について心当たりがないか訪ねた。しかし「管理会社に任せているから」と答えるだけだった。

 Mが登録していた電話番号に掛けると、一つは女性の声で「違う」と否定された。もう一つの電話番号に掛けると「この番号は現在使われておりません」と機械的なメッセージが返ってきた。

 ただ、古い電話帳をめくると手掛かりがあった。9年前に荒川区東尾久の登録住所で、Mと同じ姓名で電話番号が登録されていた。だが、この番号もすでに使われていなかった。実際に、このMがサイトを運営していたのか、第三者に名前や電話番号を使われたのか、分からないまま、消息は途絶えてしまった。

 迫っても、迫っても届かなかった「覆面の発信者」。目の前の闇が広がっていく気がした。 (ファクトチェック取材班・池田哲平、滝本匠)

1656 名無しさん :2019/01/02(水) 18:34:18
>>1655

告示前に閉鎖 登録者正体追えず
 二つのサイト「沖縄県知事選挙2018」「沖縄基地問題.com」は8月下旬に突如として立ち上がった。前者は知事選の候補者の日程や主張などをまとめたサイトを標ぼうし、中立を装っていた。しかし、実態は全く違った。

 両サイトで約40本の動画を掲載し、全ての動画は立候補していた玉城デニー氏(現県知事)や、その陣営、故・翁長雄志前知事をおとしめていた。

 「現沖縄与党の正体は反社会的勢力だ!」

 「翁長氏死去。弔い選挙で沖縄を狂わす!」

 見出しには根拠のない情報が並んだ。動画の多くは普天間飛行場や玉城氏、翁長氏の写真を背景に、ゴシック体の文字が流れる様式だ。玉城氏を「違法容認派の危険人物」と記載し「公選法違反」をしているとしていた。基地建設に反対する県民や玉城氏の陣営を「沖縄左翼」を意味するとみられる〝沖サヨ〟と呼び、選挙運動で安室奈美恵さんを政治利用しているとして「バカ丸出し」と切り捨てた。

 動画の中はドローン(小型無人機)を使って、上空から撮影する大がかりなものもあった。この動画を国政与党の国会議員がツイッター(短文投稿サイト)で貼り付けて投稿していた。

 同サイトについて記事にしたネットメディア「バズフィード・ジャパン」によると、拡散している動画は、3千以上リツイート(再投稿)され、再生が5万回を超えているものもあった。サイトが発信源となり、フェイクニュースが、速く、広く拡散された。

 知事選の期間中、1枚のチラシが出回った。サイトの動画と照らし合わせてみると、数カ所で文言が重なり、関連性も疑われた。このチラシは一部の有権者の元にも届いたとみられ、サイトの影響力はネットの世界のみにとどまっていなかった。

 通常、サイトをつくる時に「ドメイン」といわれるインターネット上の住所を登録するのが一般的だ。さらに、ドメインを取得する際には登録した人の氏名や住所、電話番号などの個人情報が公表される。

 だが、このドメインの情報も、代行してもらえる会社に依頼して、見られなくすることができ、サイト運営者の情報は完全に隠すことができる。

 今回の取材で、両方のサイトのドメインから、運営者を追っていったが、両サイトともに氏名、住所、電話番号などの情報を代行会社に頼んでおらず、広く公開していた。〝真の運営者〟は当初から虚偽の登録情報を公開して惑わせ、悪意を持って情報を発信していたのだろうか。

 「普通のまとめサイトは、悪質なものを含めて絶対に広告が掲載されているが、広告がなかった。金銭目的じゃないのは明確だ」。このサイトを調べていたネットメディア「バズフィード」の?籏智?はた?ち?広太記者はこう断言する。では、目的は何なのか。

 籏智記者はサイトの背後に「政治的な意図があったのではないか」と推測した。

 知事選告示前の9月12日、二つのサイトは突如、姿を消した。動画の閲覧も不能になった。バズフィードの取材がサイトに迫っていた時期と重なっていた。

 そして、閉鎖直前にはサイトの登録者が突然書き換えられた。両方のサイトの登録者指名は「M」から「A」に変わり、住所も「山口県」などに変わった。

 さらに知事選後、虚偽情報や中傷的な情報を流した複数のサイトやツイッター登録者も次々と姿を消した。インターネットの広い空間でうごめく謎の情報発信者。今もどこかで、沖縄フェイクを流すタイミングをうかがっているのかもしれない。 (ファクトチェック取材班・池田哲平)

 インターネットの普及やSNS(会員制交流サイト)利用者の拡大で「情報」は身近なものになった。一方で、情報に紛れたフェイク(偽)やヘイト(憎悪)も大量に拡散され、個人を傷つけ、民主主義を破壊している。覆面で悪意の情報を発信する者は誰なのか。フェイクニュースの発信者を追い、沖縄から、大量に拡散される「情報」への向き合い方を探る。

琉球新報社

1657 とはずがたり :2019/01/04(金) 17:05:51

メルカリ、英国から撤退 「期待する水準に達せず」
https://www.asahi.com/articles/ASLDL52GYLDLULFA022.html?iref=com_alist_8_06
2018年12月18日16時51分

 フリマアプリ大手のメルカリは18日、来年3月に英国での事業から撤退すると発表した。「期待する水準に達しなかった」という。英国でのサービスは昨年3月に開始し、手数料を取らずに利用者拡大を図っていた。英国を起点に欧州全体の展開も視野に入れていたが、わずか2年でのサービス終了となった。2014年に始めた米国事業は続ける。

 メルカリは今年8月、即時買い取りサービス「メルカリNOW」を約8カ月で終了するなど、迅速な撤退が目立つ。

1658 とはずがたり :2019/01/08(火) 22:21:05

前澤社長 鍵は明確な使い道?100万円当選者の意外な共通点
17:30女性自身
https://news.goo.ne.jp/article/jisin/trend/jisin-https_jisin.jp_p_1700212.html

今年も株式会社ZOZOの前澤友作社長(43)の勢いが止まらない。1月5日、前澤氏は100名にそれぞれ現金100万円をプレゼントするキャンペーンをTwitter上で実施。瞬く間に拡散され、約550万件のリツイートという世界記録を更新するなど大きな話題になっていた。そして、8日9時には前澤氏が直接当選連絡をすることが発表されていた。

当選の報せを受けた人々は「前澤社長、本当にありがとうございます」「涙が出るほど嬉しいです」と喜びの声を爆発させていた。いっぽうで、落選した人は「当たると思っていたのに…」「何がダメだったんだ…」と悲しみを見せるなど悲喜こもごも。

明暗を分けたものはなにか。当選した人々を見ていると、ある共通点が浮かびあがってきた――。

当選者の多くが「100万円はシェアアトリエを製作するために使います!」「このお金で、子供たちの砂場研究をしていきます」と、明確な100万円の使い道を語っている。前澤氏も当選報告のダイレクトメールで「シェアアトリエもナイスアイデアですね!」「僕も久しぶりに砂場で遊びたいなー」と彼らの夢にエールを送っていた。

さらなる共通点として当選者のアカウント名が実名、かつアイコンが本人の実写である人が多く見受けられた。そこには前澤氏の“ある思い”があるという。

「前澤社長には単なるばら撒きキャンペーンではなく、挑戦する人を応援したいという明確な目的があったように思います。昨年彼が発表した月への旅行にも『才能ある世界中のアーティストを宇宙に一緒に連れていく』と語っていたように、優秀な人々にチャンスを与えたいという思いが強い。今回もその延長でキャンペーンを実施したのでしょう」(IT会社関係者)

「あまりにも好評でしたので、いずれ第2弾もやりたいと思いますが、、、」と語っていた前澤社長。“次回の“お年玉”に備えて、自分の夢と今一度向き合ういい機会かも!?

1659 名無しさん :2019/01/15(火) 23:57:12
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00050085-yom-pol
ブロッキング法制化見送り…「通信の秘密」が壁
1/15(火) 19:33配信 読売新聞
 平井科学技術相は15日の記者会見で、インターネット上で漫画や雑誌を無断掲載する海賊版サイトの接続遮断(ブロッキング)に関する法整備について、今月下旬召集の通常国会への関連法案提出を見送る考えを表明した。

 平井氏は「できることから着実にやっていく。目的は法制化ではない。この国会で法律は出さない」と述べた。政府は昨年、ブロッキングの法制化を目指して有識者会議を設置したが、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害すると反対意見が相次ぎ、有識者会議は意見集約できなかった。

1660 とはずがたり :2019/01/18(金) 17:29:05
ハッカー集団、背景に中国政府か 見えてきた侵入の経緯
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM196W3GM19ULZU01C.html?ref=goonews
編集委員・須藤龍也 2019年1月13日08時00分

 経団連への不正アクセス事件をめぐり、米司法省が訴追した中国人ハッカー集団の関与の疑いが明らかになった。高度なハッキング技術を持った集団は「APT10」と呼ばれ、背景に中国政府の存在が指摘されている。日本も主要な標的になっているとされるが、国内では積極的な情報公開や共有がなされておらず、実態が見えづらい。

1661 とはずがたり :2019/01/18(金) 23:13:09
未来の敵 メルカリを見抜けなかった楽天
ネット興亡記(4)
ネット興亡記 第3部
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40027980V10C19A1000000/
(1/3ページ)2019/1/15 2:03 (2019/1/18 2:00更新)

1662 とはずがたり :2019/01/18(金) 23:14:26
豊田社長、20年前の非礼をわび=孫氏の提案断る-トヨタ・ソフトバンク提携
https://www.jiji.com/jc/article?g=eco&k=2018100401121
2018年10月04日20時34分

1663 とはずがたり :2019/01/23(水) 07:35:08
台湾、中国製ハイテク機器を公的機関から締め出し
ファーウェイなど対象
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4034887023012019000000/?n_cid=SNSTW001
2019/1/23 1:51 日本経済新聞 電子版

1664 名無しさん :2019/01/26(土) 22:31:30
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000120-asahi-soci
「スクショ」違法に? DL違法化の拡大方針まとまらず
1/25(金) 21:42配信 朝日新聞デジタル
 海賊版だと知りながらインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを罰則付きで禁止する方針について、25日にあった文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会で予定通りに意見がまとまらなかった。刑事罰の対象範囲をもっと絞り込むべきだと反対意見が続出したためだ。文化庁は通常国会に著作権法の改正案を提出する方針を変えていないが、日程的な余裕がないとして小委員会での議論は打ち切りに。今後は委員から個別に聞き取りつつ、意見の取りまとめを目指す異例の事態となった。

 禁止されるのは、ネット上に違法に載せられている著作権を侵害したコンテンツを、海賊版だと確定的に知りながら、パソコンやスマートフォンなどの端末に複製する行為。著作権を侵害しているコンテンツが映った画面を撮影し、メモ代わりに画像として端末に保存する「スクリーンショット」も違法となる。

 有償で売られているコンテンツの海賊版をダウンロードした場合には、懲役2年以下か200万円以下の罰金もつける方針だった。だが、文化庁が募ったパブリックコメントには534件の意見が集まり、ネット利用が萎縮することや刑事罰により捜査で乱用されることを懸念する声が寄せられていた。

 この日の審議で、前田健・神戸大大学院准教授は「多くの国民から疑問や不安の声が寄せられている」と指摘。国民にとって最も重い制裁手段となる刑事罰の重みをふまえ、刑事罰の対象範囲を絞るべきだと主張する意見書を他の4人の委員と連名で提出した。「インターネットに関わる国民の日常的な私生活上の幅広い行為が刑事罰の対象となる。刑事罰の制定には、特に慎重に慎重を重ねた議論が必要」などとつづり、海賊版サイトの利用とは直接関係ない行為にまで刑事罰が及ばないよう求めている。

朝日新聞社

1665 とはずがたり :2019/01/26(土) 22:59:14
ユーチューブ、地球平面説や9.11陰謀論を推奨動画から排除
http://www.afpbb.com/articles/-/3208196
2019年1月26日 14:16 発信地:サンフランシスコ/米国 [ 米国 北米 ]

1666 とはずがたり :2019/01/27(日) 11:48:29
日本全土を北朝鮮ばりのサイバー部隊を養成する為の演習場にでもする心算か!?

総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html
2019年1月25日 19時52分

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。

それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのIoT機器およそ2億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。

実際、おととし1年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54%でIoT機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。

一方、調査では予想されるIDとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。

国は特例的に5年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。

総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「IoT機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。

「無差別調査」 去年5月に法改正
今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年5月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、5年間に限って行うとしています。

改正された法律は去年11月に施行され、他人のIoT機器にIDとパスワードを入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています。
専門家「通信の秘密に抵触のおそれも 慎重に運用を」
今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「IoT機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピック・パラリンピックを前にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。

その一方で、どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。

そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています。

1667 とはずがたり :2019/01/27(日) 11:48:39
>>1666

機構「ルールにのっとり運用していく」
今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「IPアドレス」を事前に公表しています。

また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入はしますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています。

さらに、調査で得られたデータの管理を厳重に行い、情報の保護につとめるとしています。

情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査は国民の安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています。

IoT標的の攻撃 世界で相次ぐ
IoT機器は、家庭や企業などさまざまなところで普及が進んでいる一方、サイバー攻撃の標的となるケースが国内外で相次いでいます。

こうした事態を加速させた要因の1つが、2016年に見つかった「Mirai」と呼ばれるコンピューターウイルスです。

このウイルスは、初期設定のままだったり単純なパスワードにしたりしているIoT機器に感染し、これを遠隔操作してより大規模なサイバー攻撃を引き起こします。

実際、Miraiに感染した世界中の10万台を超えるIoT機器が何者かに操られてアメリカの通信会社が大規模なサイバー攻撃を受け、大手IT企業のサービスが停止するなどの被害が出ました。

日本では、ここまでの被害は確認されていませんが、大学に設置された複合機でスキャンしたデータがインターネット上から見られる状態になっていたり、病院にある水処理設備の監視モニターが外部から侵入できるようになっていたりするなど、セキュリティーの管理が行き届いていないのが実情です。

1669 とはずがたり :2019/01/29(火) 19:59:32
しまった日経だった。。

豪通信大手、ファーウェイ使えず携帯通信網整備を中止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40614860Z20C19A1EA2000/
南西ア・オセアニア アジアBiz

1670 とはずがたり :2019/02/10(日) 09:32:01
マイクロソフト、企業にInternet Explorerの使用をやめるよう要請。「IEは技術的負債もたらす」
そろそろ新しい環境に更新しましょう
https://japanese.engadget.com/2019/02/08/internet-explorer-ie/
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年2月9日, 午前07:50

マイクロソフトが、旧式のウェブブラウザーInternet Explorer(IE)を使い続けるのは危険だとして、その使用をやめ、最新のブラウザーを使用するようもとめています。

多くの一般ユーザーはとうにWindows 10の標準ブラウザーであるEdgeへの移行を済ませていると考えられるものの、企業や団体などではアップデート が提供されない業務用ウェブアプリケーションを使い続けるために、いまだIEを使い続けているケースもあります。
しかし、マイクロソフトのサイバーセキュリティアーキテクト、クリス・ジャクソン氏は、IEを使い続けることが企業に「技術的負債」をもたらしていると述べました。つまり、IEを使うということは長期的に見て最適な選択なのではなく、単に楽で移行の手間がかからないからそうしているだけで、かえって余分なコストを生み出しているということです。

ジャクソン氏はひとつのシナリオとして、Internet Explorer 6で後方互換モードが搭載されて以降、多くの企業が最も互換性ある簡単な方法として古いブラウザー用に作られたウェブページやアプリケーションを使い続けているとの考えを示しました。

2014年、マイクロソフトはこの問題を軽減するため、Internet Explorer 11にエンタープライズモードを実装しました。エンタープライズモードは新しいバージョンのIEでIE 7もしくはIE 8をエミュレートするように作られており、古いブラウザーに最適化されたウェブページをほぼ意図したとおりに表示する機能です。ただ、だからといってInternet Explorerで大丈夫というわけではありません。

IE 8〜10のサポートは2016年に打ち切られています。そして多くのウェブアプリケーション開発者は、いまやIEの表示互換性を考慮していません。

業務用や産業向けのWebアプリケーションは高価で、長期間使わなければ元が取れないことは理解でき、IEで古いWebアプリケーションを使い続けるのは楽で便利かもしれないものの、最新のモダンブラウザーに移行するほうがセキュリティ的にも安全かつスマートで、長期的に見てもよりよい選択になるはずです。

1671 とはずがたり :2019/02/12(火) 16:16:36
2017/07/25
携帯電話の「060」がまもなく開放。そもそも「090」「080」「070」の違い、知ってる?
https://time-space.kddi.com/ict-keywords/kaisetsu/20170725/2052?cid=co_prts_pop

1672 とはずがたり :2019/02/15(金) 19:53:31


日本の光通信速度、23位に転落 5Gの足かせに
【イブニングスクープ】
経済 ネット・IT
2019/2/15 18:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40608230Z20C19A1SHA000/?n_cid=NMAIL007


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