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1882：とはずがたり：2024/01/10(水) 16:18:56: >>1881
ICLを買収した富士通は、イギリスで並外れた存在感と英政府との緊密な関係を得た。一社応札のかたちで政府から受注することも多かった。

「富士通ICLは英サプライヤーとしてイギリス政府に優遇されていた」と言うのは、ソフトウェアコンサルタントのジェイムズ・クリスティ氏。

「私がIBMに勤めていた時、我々はスコットランドでコンピューターを作っているのにアメリカ企業として扱われ、日本でコンピューターを作っているICLがイギリス企業として扱われるのは皮肉だと同僚と笑っていた」と言う。
「富士通なしにはまわらない」

郵便局スキャンダル後も、富士通UKは英政府から受注を続けており、つい先月も仕事を引き受けた。英タッセルによると、富士通UKは同国3位のITサプライヤーだ。

英政府が2013年以降、富士通UKに発注した金額は合計37億ポンド（6160億円）を超える。大規模な契約としては、歳入税関庁（HMRC、10億ポンド）、国防省（5億7200万ポンド）、内務省（4億8700万ドル）がある。

ただ、富士通側が開発したシステムには、ホライゾン以前から問題が生じていた。

たとえば1999年に富士通ICLは、英治安判事裁判所の事案管理ソフトウェア「リブラ」の開発契約を1億8400万ポンドで受注したが、予想の約3倍のコストがかかった上、最終的に会計検査院はリブラについて、基本的な財務情報も提示できないと結論付けた。

ホライゾンは同時期に、郵政の窓口業務を担当する会社ポスト・オフィスに導入されたが、その問題点はすでに知られていた。なぜなら、ホライゾンは元々は1994年に発表された給付金支払いの自動システムに使われるはずだったが、その基準をクリアできていなかったからだ。

「ポスト・オフィスはホライゾンという失敗作を押し付けられた」と言うのは、長年IT業界を取材しているトニー・コリンズ氏。

2004年には、富士通UKは国民保健サービス（NHS）のデジタル化を他3社と任される。しかし度重なる遅れのためNHSが契約を断ち切ると、富士通は訴訟を提起。NHSが敗訴し、イギリス政府は7億ポンドの支払いを命じられた。

その時の経験から、ポスト・オフィスのことで富士通を訴えることを避けているのではないか、と言う専門家もいる。

しかしこれほどの問題を抱えているにもかかわらず、英政府は富士通を断ち切るつもりはないとコリンズ氏は言う。なぜなら「富士通なしには英国政府のITはまわらない」からだ。

「富士通のメインフレームは歳入税関庁と労働・年金省が何十年と使っており、依存している」

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