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1029：とはずがたり：2015/12/13(日) 20:17:38: ユニコーン企業とは評価額が10億ドル（約1,200億円）以上で、上場をしていない企業の事だそうな。

2015年 12月 11日 08:02 JST
焦点：中国「Ｏ２Ｏ」バブル崩壊か、ユニコーン企業に黄信号
http://jp.reuters.com/article/china-tech-o2o-idJPKBN0TT0HS20151210?sp=true

［北京　８日　ロイター］ - スマートフォンで予約されたスーパーマーケットの商品を配達する新興企業、「社区００１」の北京オフィスは、廃屋同然だった。床には同社のパンフレットが散乱している。

３月時点で従業員２０００名以上を数えた同社だが、現在は元従業員４００人近くが、未払いの給料を求めてソーシャルネットワークでの抗議に参加している。

昨年には時価総額２０億元（約３８０億円）と評価された同社に今も残る３０人ほどの社員の１人で、姓だけを教えてくれたZhang氏は、「私たちは単に市場を生み出したかっただけだ。そのために資金を使い尽くしてしまった」と語る。彼は３月以来、ＣＥＯの顔を見ていないと言う。

中国で最も活気に溢れる「オンライン・ツー・オフライン（Ｏ２Ｏ）」、つまりオンラインのモバイルユーザーをオフラインである地元の実店舗やサービスに誘導するテクノロジー業界では、社区００１のような新興企業が何百社も破綻している。

評価があまりにも急上昇したために投資家が二の足を踏み、新規資金の調達にブレーキがかかってしまったためだ。企業幹部や投資家が「市場バブル」と表現する状況のなかで、さらに多くの企業が倒産するか、他社と合併していくものと予想される。

アプリや、オンデマンド、ロジスティクス重視のＯ２Ｏ事業は、潜在的な市場規模が１０兆元（約１９０兆円）と予想されており、これに魅了されたベンチャーキャピタリストなどが殺到。多くの場合、ブームに乗るために不足しているのは資金と機能的なアプリだけという企業に、数十億ドルの資金が投じられたのである。

ベンチャーキャピタル情報データベースの「ＣＢインサイト」によれば、現在中国には実に２１もの「ユニコーン」と呼ばれる評価額１０億ドル以上（約１２２０億円）の未公開新興企業があるという。だが、利益を出している企業が稀なのに対し、膨張した評価額は投資家にとって割高となり、新規の資金流入は途絶えつつある。

Ｏ２Ｏ部門の資金調達に協力した投資家は、今になってバブルを警戒しているが、バブルの一因は、支援者自身が意欲的に資金を提供し続けたことである。自ら選んだ「チャンピオン」企業に数十億元の資金を注ぎ込んだ投資家のなかには、失敗を認めたがらず、次なるフェイスブック(FB.O)やアリババ(BABA.N)を支援したいという願いのもと、消耗戦を続ける者もいる。

「死んだユニコーンの数は、じきにユニコーン企業の数に迫り始めるだろう」と語るのは、上海に本拠を置くキミング・ベンチャー・パートナーズの創業者でマネージング・ディレクターを務めるゲリー・リーシェル氏だ。

Ｏ２Ｏ分野が中国で特に勢いを増したのは、スマートフォンの普及、モバイル決済部門の活況、人件費の安い季節労働者といった条件が複合したことによる。

タクシー配車から食品の配達、店舗・レストラン・映画館などでのグループ割引まで、さまざまな機能を提供するＯ２Ｏアプリを開発している起業家は、百度（バイドゥ）(BIDU.O)やアリババ、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）(0700.HK)といった大手ＩＴ企業だけでなく、ベンチャーキャピタル、プライベート・エクイティ・ファンド、政府系ファンド、国有企業といったさまざまな出資者からの投資を簡単に利用することができた。

ＫＰＭＧとＣＢインサイトの報告によれば、ベンチャーキャピタルに支援されたスタートアップ企業が調達した資金は７─９月期だけで９６億ドルと、前年同期の水準の４倍に達したという。

「Ｏ２Ｏ企業への投資は全体としてあまりにも割高になっている」と、ベイン・アンド・カンパニーで中国プライベートエクイティ事業を率いるHan Weiwen氏は語る。「評価があまりにも高すぎる。収益も上げていないのだから、従来の評価方法が使えない」

＜まるで軍拡競争＞

中国市場での激しい競争を背景に、配車サービスの??快的やウーバー、美団・大衆点評、糯米、Ele.meといった企業は多くの部門で戦いを繰り広げている。多くの場合、これらの企業を支援する大手テクノロジー企業から惜しみなく提供される資金が武器となっている。

ＤＣＭベンチャーズの共同創業者でジェネラルパートナーでもあるHurst Lin氏は、「まるで軍拡競争だ」と表現する。

競争が激しく支出もかさむせいで、新興企業は投資家に対し頻繁に出資を求めるようになり、これが評価額を吊り上げることにつながっている。