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とはずがたり
:2016/02/14(日) 20:33:28
20XX年「ガラケーが消える日」
ITジャーナリスト 神尾寿
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20151120-OYT8T50072.html
2015年11月25日 05時20分
右肩上がりだったスマートフォン市場だが、2014年度の出荷台数は2年連続の減少となった。その一方で、スマホの登場ですっかり日陰の存在となった「従来型携帯電話(ケータイ)=ガラケー」の人気は底堅く、昨年度は販売台数が久々に増加に転じ、今年に入ってからもガラケーの新機種投入が話題となった。とはいえ、携帯電話会社としてはスマホと従来型の2系統を運用するのは負担が重く、できればスマホだけにしたいのが本音。KDDIやドコモがケータイ型スマホであるいわゆる「ガラホ」を発売したのはその表れだ。果たして、ガラケーが消える日は来るのか。ITジャーナリストの神尾寿さんが読み解いた。
移行需要ぱったり、市場拡大急ブレーキ
「スマホ特需の終わり」
これは今年3月の春商戦があけてから、業界内では公知の事実になっている。Appleの「iPhone 3G」上陸から約7年。日本の携帯電話市場では国内外のメーカーが競争・淘汰とうたの悲喜こもごもを繰り広げながらも、スマートフォンへの移行特需に沸いていた。スマートフォンの新機種に世間の注目が集まり、多くの人々が、従来型の携帯電話からスマホへの買い換えタイミングを計っていたのだ。
しかし、このスマートフォンへの移行特需がぱたりとやんでしまった。その様子は統計データにも表れている。
調査会社MM総研が今年5月に発表した資料によると、2014年度通期の携帯電話端末出荷総数は前年比3.9%減の3788万台、そのうちスマートフォンの出荷台数は前年比7.2%減の2748万台という結果になっている。スマートフォン出荷台数の内訳を見てみると、1位のAppleこそ出荷台数1541万台(対前年比6.8%増)になったものの、“iPhone以外”のスマートフォンの販売が振るわず、全体的に見れば市場の拡大に急ブレーキがかかった形になった。
もはや「先進国」ではない
では、日本市場にスマートフォンは行き渡ったのかというと、実はそうではない。日本国内におけるケータイからスマートフォンへの移行率は従来型ユーザーの5割強といったところ。最大手のドコモでも「まだまだケータイユーザーが多い」(ドコモ幹部)というのが実情だ。アメリカのスマートフォン移行率が7割強、韓国では8割を超えていることを考えれば、日本のスマートフォン移行率は決して高くない。最近ではアジアやアフリカの新興国で爆発的にスマートフォンが普及拡大しており、日本はそれらの国にすら追い越されようとしている。日本は“スマホ先進国”ではなくなりつつあるのだ。
また、このスマートフォン移行の鈍化により、メーカー各社の経営環境も一気に厳しさを増している。これまではAppleという黒船に脅かされる日本メーカーという構図だったが、需要に急ブレーキがかかる中で、Apple以外のすべてのメーカーがまっさきに市場から振り落とされる形になっているのだ。あるメーカーの幹部は、「今ではAppleの脅威以上に、日本全体のスマートフォン移行需要が鈍化していることが問題」とため息をつく。
スマホ市場の“惨状”理由は…
なぜ、スマートフォン市場はこれほどまでに惨憺さんたんたる状況になってしまったのか。
わかりやすい理由としては、スマートフォンにすることで基本料や通信料といった利用料負担が増すため、これがケータイからの移行に歯止めをかけているというものがある。
前出のMM総研が今年6月に発表した資料によると、スマートフォンの月額平均利用料が6342円であるのに対して、ケータイは2739円。ネット利用量の多いハイエンドユーザー層からスマートフォンに移行し、残されたケータイユーザーは月々の利用量が少ないライトユーザーという事情もあるが、両者の支払額に開きがあるのは間違いない。
また、スマートフォンでは基本ソフト(OS)や各種アプリ、ブラウザーなどにより発生する通信がケータイよりも劇的に増えるため、特にユーザーが利用形態を変えなくても使用する通信量が10〜20倍は増える。携帯キャリアではユーザーの負担を抑えるため、スマートフォン向け料金プランではボリュームディスカウントを利かせた定額制を用意しているが、根本的に「スマートフォンの方がケータイよりも割高になる」というのは致し方がない部分がある。
次の「キラーサービス」見つからず
そして料金問題とあわせてスマートフォン移行が鈍化する原因となっているのが、人々のスマホ需要を喚起するキラーサービスの登場が途切れてしまったことだろう。
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