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893：とはずがたり：2015/07/02(木) 20:16:41: グーグル検索、「自社優遇で消費者に有害」米研究論文
http://jp.wsj.com/articles/SB12090554170328684804804581078891319450936
By TOM FAIRLESS　原文（英語）
2015 年 6 月 30 日 11:42 JST

　【ブリュッセル】米国の学者2人は、インターネット検索大手のグーグルが自社サービスを優遇するように検索結果をゆがめることで、インターネット利用者に害を与え、競争法に違反していると指摘する論文を発表した。これは、欧州連合（EU）が長期間行っている同社の独占禁止に関する調査で、潜在的な曲折をもたらし得る論文だ。

　研究は、統計的なテスト調査と、法律と経済に関する詳細な分析とを組み合わせ、グーグルの慣行がもたらす波紋を調べるものだ。グーグルは地元のレストランや医師などの検索の際、口コミサイトのイェルプや旅行サイトのトリップアドバイザーなどのライバルを犠牲にして、自社の専門検索サービスを優遇している。

　研究の資金はイェルプが提供した。イェルプはEU独禁当局にグーグルの検索慣行をめぐる訴えを起こしている。この研究結果は26日に欧州規制当局に提出された。

　論文の著者であるハーバード大学経営大学院のマイケル・ルカ氏とコロンビア大学法科大学院のティム・ウー氏は、ユーザーが関連性によって純粋にランク付けした検索結果をクリックする確率が、グーグルの現在の検索結果、つまり自社サービスを目立つように表示した結果をクリックする確率より45％高かったことを突き止めた。

　両氏は、この結果が「経験に基づいた証拠」を提供するとし、グーグルの検索慣行は一部のケースで消費者に被害を与えており、このようなことは「競争促進的と言えない」と指摘した。

　論文は「われわれは、消費者への害が実証されたことが重要な結論で、競争法の分析にも影響をもたらすはずだと考えている」と述べた。

　ウー氏は、競争法とテクノロジーの分野で最も名の通った学者の1人だ。連邦取引委員会（FTC）で以前アドバイザーを務めていた同氏は、「ネットの中立性」という言葉を生み出したことで知られている。これはインターネットのサービスプロバイダーが、特定のサービスやウェブサイトを優遇ないし遮断することなく、全てのコンテンツに平等にアクセスできるようにすべきだという考え方。

　欧州独禁当局のある当局者は、グーグルが消費者に「計測可能な害」をもたらしていることを示すどのような研究も、EU規制当局にとって「状況の前進になる」のは確実だろうと述べた。　同当局者は、規制当局が「できるだけ多くの証拠を集めたい」と考えていると指摘した。

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