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553：千葉９区：2009/02/01(日) 10:59:24: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090201/biz0902010800001-n1.htm
【ドラマ・企業攻防】ソフトバンクなぜ多い？　不正携帯との戦い (1/4ページ)
2009.2.1 08:00
振り込め詐欺の７割

　「振り込めに悪用された携帯電話の７割がソフトバンク製」

　携帯事業参入から２年半余りが経過し、契約者の純増数で初の年間首位がほぼ確定した昨年１２月上旬。こんな見出しが全国紙の紙面に踊った。

　報道は、警察当局が昨年１～６月に起きた振り込め詐欺で使用されたと把握した携帯約２３００台を調べたところ、ソフトバンクが約７割を占め、ドコモは約２割、ＫＤＤＩは１割未満だったとする内容だ。

　昨年６月末時点の同社の市場シェアは１８・４％に過ぎない。３倍以上に上る使用率に、年間首位の浮かれ気分は吹っ飛んだ。

　「情報の真偽はともかく、言い訳をしても仕方がない。事実は事実として受け止める」

　営業を陣頭指揮するソフトバンクモバイルの佐久間好明執行役員は、対策に乗り出した。

　ひそかに準備を進めていた秘策が、悪用などが確認された端末の利用を強制的に制限することだ。昨年１２月に約款を改定するとともに、全国の販売店でポスターなどによる注意喚起を始めている。

　通信事業者が事実上、端末を使えなくするという強硬手段だけに、契約者とのトラブルも予想されるが、佐久間氏は「慎重に対応するが、早ければ３月ごろから利用を制限する」と、怯まない。

割賦販売、シムカードが原因

　携帯３社の中でも、ソフトバンクが犯罪者のターゲットになっている背景には、同社が平成１８年に他社に先駆けて始めた携帯端末の割賦販売がある。

　「新スーパーボーナス」と名付けたこの制度は、携帯電話端末を頭金なしの分割払いで購入できる仕組みで、最長２年の契約が条件。月々の支払いと頭金の一部をソフトバンクが実質的に肩代わりするもので、端末購入時の負担を軽くし、割安感を訴えた。

　従来の携帯の料金制度は通信会社が販売代理店に多額の奨励金を支払い、「０円」や「１円」で端末を販売。割高な通信料金で奨励金を回収する仕組みだった。この制度だと、同じ端末を長く使い続ける利用者は不利になるため、是正が必要と判断、割賦販売に踏み切った。

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