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787：とはずがたり：2014/07/08(火) 15:16:15: 構図がよく解らん
>加入線設備を保有する電力系・ＣＡＴＶ側が光サービスの卸売りに基本的に反対の姿勢なのに対し、ＫＤＤＩは独占回帰などへの監視が必要とする一方、卸売りそのものには反対していないことにある。

>ＮＴＴ東西地域会社の光サービス「フレッツ光」の代理店として最も多く売りさばいているソフトバンクは、卸売り制度によって仕入れ価格が安くなり、自社ブランドで提供できるため、「値段次第だが、基本的には歓迎」（ソフトバンク幹部）との立場

KDDIはＮＴＴの光回線を借りて自社サービスを提供してるから卸売りで値段が下がれば都合が良いのか？
>ソフトバンクはかつて、ＫＤＤＩと同様にＮＴＴの光回線を借りて自社サービスを提供していたが、採算が取れず撤退。現在は代理店となってフレッツ光の販売を手がけている。卸売りを活用すれば、設備投資なしに低価格で仕入れて自社サービスを始められるので、ソフトバンク以外の大手代理店にとっても朗報といえる

>ＫＤＤＩは、東京電力系の通信事業者を合併したり、ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）を子会社化するなどＮＴＴに対抗して加入者設備投資に取り組んできた。しかし、設備投資負担なしに自社サービスが始められる卸売りによって、設備競争のインセンティブが働かなくなる

ＮＴＴの「光」卸売りに通信業界の思惑錯綜　歓迎するソフトバンク、痛し痒しのＫＤＤＩ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140614/biz14061412000003-n1.htm
2014.6.14 12:00

　ＮＴＴが５月に発表した光サービスの卸売り開始を巡り、通信業界に不協和音が広がっている。ＮＴＴの規制緩和反対でそろっていた足並みが、「卸売り」に対する各社の思惑の違いによって、乱れ始めたからだ。

　ＮＴＴに対する規制緩和などを論議する総務省の情報通信審議会特別部会が始まる前の４月２日、ＫＤＤＩやソフトバンクなど通信事業者６５社は共同で総務大臣に「ＮＴＴの独占回帰につながる」と要望書を出して記者会見を開いた。しかし、２カ月後の６月５日の会見は様相ががらりと変わった。

　５日の記者会見では、電力系通信事業者やＣＡＴＶ事業者など約２２０社が連名で「卸売りは競争環境を阻害する」と反対する総務省への要望書を読み上げた。だが、会見室にも要望書の名簿にもＫＤＤＩとソフトバンクの姿はなかった。

　関係者によると、ＫＤＤＩがＮＴＴの卸売りに対する要望書提出を業界に呼びかけたが、電力系通信事業者やＣＡＴＶ事業者との意見の溝が埋まらず、結果的にＫＤＤＩは除外された。その理由は、加入線設備を保有する電力系・ＣＡＴＶ側が「卸売りは値段や事業者選定理由が公表されないため、不透明な行為につながる。ＮＴＴに対して公平と透明を担保すべきだ」（藤野隆雄ケイ・オプティコム社長）と、光サービスの卸売りに基本的に反対の姿勢なのに対し、ＫＤＤＩは独占回帰などへの監視が必要とする一方、卸売りそのものには反対していないことにある。

　ＫＤＤＩは１０日、単独で「これまで機能してきた競争環境を阻害しないか厳正に検証すべき」とする要望書を総務省に提出した。

　一方、ＮＴＴ東西地域会社の光サービス「フレッツ光」の代理店として最も多く売りさばいているソフトバンクは、卸売り制度によって仕入れ価格が安くなり、自社ブランドで提供できるため、「値段次第だが、基本的には歓迎」（ソフトバンク幹部）との立場だ。