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940：とはずがたり：2015/09/07(月) 03:11:08: >>938-940
ソフトバンクは今回の決算で、「4月1日付でワイモバイルなどを合併したのに伴い、主要事業データの開示方法及び定義を変更した」という。

その主な変更点が、移動体通信サービスの累計契約数（総数）とは別に、「主要回線」（通信モジュールやプリペイド携帯などを除く、スマートフォン、従来型携帯電話、タブレットなどの合計）という独自の概念を打ち出したことだ。そして、「経営戦略上、最も重視しているのは主要回線」であり、主要回線では2万回線増の3156万5000回線と増加基調を維持したと強調しているのだ。

ところが、この見直しの結果、初めて明らかになった不都合な真実もある。2015年3月期末までは順調に伸びているとみられていた累計契約数（総数）が、実は201５年3月期第3四半期（10~12月）決算でマイナスに転じており、今回で3四半期連続のマイナスだったという事実である。

わざわざ見直しを行い、独自の概念を持ち出し、一部の事業だけを重視していると言うことで、総数での退潮を容易に挽回できないかもしれないというソフトバンクの自信の無さが浮き彫りになった格好である。

ドコモの攻勢

長かったソフトバンクの一人勝ちが覆された背景には、NTTドコモが、「フリーテル」のブランド名で端末やSIMカード（通信に必要なID情報が記録されたICカード）の販売を通じて割安通信サービスを提供するプラスワン・マーケティングなどのMVNO事業者に、本格的にネットワークを開放し始めたことがある。

ドコモは自前で販売経費をかけずに済むため、廉価で通信網を卸し売りできる。このため、MVNO各社は工夫次第で既存キャリアより低価格での通信サービスが可能で、ソフトバンクの顧客を切り崩している。

早い話が、日本航空（JAL）や全日本空輸（ANA）より安い運賃が売り物だった新興航空会社のスカイマークが、同社より安価を売り物にするLCCの登場で苦境に陥ったのと同じような構図が、モバイル業界で展開されているのだ。

iPhoneの大ヒットがあったとはいえ、依然として、ドコモやａｕより安いというイメージが強みだっただけに、ソフトバンクは苦しい立場に立たされている。

ソフトバンクは8月6日、同社として過去最大の1200億円を投じて最大2000万株（発行済み株式の1.68％）の自社株買いをすると発表した。さらに同13日には、約108.6億円を投じ、子会社経由でスプリント株（2287万3301株、発行済株式の0.58％）を追加取得し、同社への出資比率を79.99％に高めたと発表した。

ソフトバンクの公式説明はともかく、いずれも低迷する株価にテコ入れし、時間を稼ごうという意図がうかがわれる。

速やかに買い手が付くようにスプリントのネットワーク品質を改善し、キャッシュフローを食い潰されない体制を作りつつ、ソフトバンクを上回る安さを売り物にするＭＶＮＯ各社への対抗策を打ち出して本業（国内モバイル通信）を死守できるのか。

成長市場と見込んでいた米国への進出戦略が頓挫したソフトバンクが、その幕引きも終わらない段階で、かつてない大きな試練に直面している。