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1105：とはずがたり：2016/05/27(金) 16:17:07: >>1104-1105
　総務省の有識者会議が昨年末、ＮＴＴドコモなど携帯電話会社に対し、データ通信の使用が少ない人向けにスマホの利用料金を月額５千円以下に引き下げるように求める提言をまとめたが、それでもガラケーの利用料金の安さは魅力的だ。

　スマホとガラケー、タブレット端末とガラケーを持つ「２台持ち」や法人向けの需要が市場を下支えしている。それらに加え、「いったんはスマホを使ってみたが、機能を使い切れなかったり、慣れ親しんだガラケーの方がよいと戻ってくる需要も増えている」（パナソニックの担当者）ことも、ガラケーが“絶滅”しない要因となっている。

機能・サービス充実

　スマホほどではないが、ガラケーもカメラの画素数を高めたり、無線通信規格に対応するなどの機能充実も進んでおり、新サービスの提供も始まっている。

　パナソニックが昨年１１月から、ＮＴＴドコモ向けに提供する「Ｐ－０１Ｈ」は登録したあて先に歩数計のデータや電池残量、端末を開いた回数などをメールで知らせる同社独自の「みまもりメール」を使えるようにした。例えば、離れた場所に済む家族や一人で暮らす両親の様子をガラケーの利用状況を通じて知ることができる。わざわざ携帯電話会社に申し込みをしなくても、端末の設定だけで利用が可能で、料金も月額１００円程度で済むという。

　京セラやシャープのガラケーはスマホで人気の無料対話アプリ「ＬＩＮＥ」に対応し、“ガラホ”として注目を集めている。多くのガラケーは高齢者向けに文字を拡大して見やすくする機能を搭載するなど、使い勝手に磨きをかけている。

　とはいえ、多機能を売りにするスマホとは異なり、操作の容易さが重視されるガラケーでは機能の拡張にも限界があるため、各社の独自性が打ち出しにくい。

　「法人、個人ともに同じ会社のガラケーを使い続ける傾向があり、シェアを伸ばすのが難しい」（業界関係者）という事情もある。

　もちろん、各社もただ手をこまねいているわけではない。パナソニックはみまもりサービスを一人暮らしの高齢者らの安否確認に利用してもらうと、自治体などに売り込みをかける。

　何とか生き残ったガラケーはいま、独自の“進化”の方向性を模索している。

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