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1351：とはずがたり：2017/06/01(木) 10:30:19: >>1350-1351
　カネの動くところに犯罪者が集まる

　QRコードはカメラをかざすだけで簡単に実世界とサイバー空間を結びつけ、さらにWeChatなどのおかげもあって支払いも簡素化されて生活の一部になっていることで、もはや中国ではなくてはならないインフラになっているのだ。

ただカネの動くところには犯罪者も集まる。QRコードが中国人の財布の代わりになりつつあるということで、そのあまりの普及ぶりに、現在QRコードを狙った「QRコード強盗」まで増えているのである。多い手口は、犯罪者が自分で作った偽のQRコードを正規のコード上に重ねて貼り付け、利用者の情報を抜いたり、支払いをさせたりするやり方だ。

　2017年に入ってから、広東省では1450万ドルがQRコード強盗によって盗まれたと報じられている。中国の中華日報によれば、QRコードの爆発的普及を懸念して、強盗被害が出る理由は2つあると警鐘を鳴らす。QRコードが安全ではないことと、コードは目では本物かどうか見分けがつかないことだという。

　ただそんな懸念があっても、もはや中国人にとってQRコードの勢いは収まる気配がない。

　日本では認知症高齢者に使うことで注目されているQRコードだが、実はビジネス面でも改めて注目されている。というのも、中国人の利用者があまりに多いので、日本を訪れる中国人を狙ったマーケティングのツールとして効果が期待されているのだ。間違いなく、中国人にリーチするには格好の手段である。

　日本では、多少勢いはなくなっているとはいえ、相変わらず来日する中国人を相手にしたビジネスは注目されている。2016年、訪日外国人観光客数は前年比21.8％増の約2404万人と過去最多を記録した。訪問者の中で、中国人の数は約640万人で全体の30％近くを占めている。

日本が犯罪組織に狙われる可能性も

　2020年には東京五輪もある。QRコードや、WeChatといった中国人の間で流行っているアプリを使ってのPRの話も耳にする。中国をターゲットにするなら、そうした手段はもはや不可欠だからだ。飲食店や観光地などでも中国人を相手に、QRコードをメニューに付けて即座に中国語に翻訳できるようにしている場所も出始めているし、今後は中国人から要望の多いWeChatなどの決算サービスが増えるかもしれない。

　また現在、インドでもQRコードを普及させようとする動きがある。インド政府がQRコード決済を推進し、すでに利用可能な店舗がインド国内で爆発的に増えている。日本では今、インド人訪日客も多くなり、今後インド人訪日客がどんどん増加するようになれば、日本でのQRコードの利用拡大を求める声が高まる可能性もある。

　ただインバウンド狙いでWeChatやQRコードなどの決算が日本でも広がれば、現在の中国のように犯罪組織に狙われる可能性もある。その点も用心しつつ、QRコードを今以上に普及させれば中国人を相手にアピールすることができる。日本企業も中国人の消費者を狙うなら、すぐにでもQRコードを始めたほうがよさそうだ。

筆者プロフィール：山田敏弘

　ノンフィクション作家・ジャーナリスト。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版に勤務後、米マサチューセッツ工科大学（MIT）でフルブライト研究員を経てフリーに。

　国際情勢や社会問題、サイバー安全保障を中心に国内外で取材・執筆を行い、訳書に『黒いワールドカップ』（講談社）など、著書に『ゼロデイ米中露サイバー戦争が世界を破壊する』（文藝春秋）『モンスター暗躍する次のアルカイダ』（中央公論新社）、『ハリウッド検視ファイルトーマス野口の遺言』（新潮社）がある。