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1830：とはずがたり：2021/09/12(日) 22:38:11: 滴滴に圧力の中国、狙いはIT企業の米国上場阻止と党による支配
東アジア「深層取材ノート」（第94回）
2021.7.7（水）
近藤大介
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65983

　いまから11年前の2010年1月、北京のシリコンバレーこと中関村にオフィスを構えていた「グーグル中国」は、中国共産党政権の度重なるプライバシー干渉に耐えかねて、中国市場からの撤退を決意した。1月14日朝、200人弱の社員たちに中国撤退が告げられた。そしてその後、何と社員全員で、近くの第三環状道路に面した映画館『華星電影』を午後1時から貸し切りにして、映画『アバター』を鑑賞したのだった。

　ハリウッド映画の大作『アバター』は、中国の映画史上初の3D映画として、つまりは3Dメガネをかけて観る映画として、当時の中国で大ヒットを記録していた。この時、北京に住んでいた私も観たが、北京っ子たちは、中国ではとても作れない近未来型のアメリカ映画に、大いに興奮していた。中国国内では14億元（約240億円）を超える興行収入を記録した。

　この「グーグル中国」撤退のニュースを伝え聞いた私は、すぐに『華星電影』に駆けつけた。だが、午後1時からの映画はすでに終わっていて、「グーグル中国」の社員たちは散っていた。チケットを切るスタッフに聞いたら、彼らは皆、とても明るい表情で帰っていったと語っていた。

にわかに巻き起こった中国IT企業と中国共産党のバトル
　何と感動的な話だろう。彼らは、共産党政権の圧力によって会社が消えてなくなる最後の日に、中国では絶対に作れない「自由な映画」を鑑賞することで、「無言の抗議」の意思を示したのだ。

　私は映画館の前で、思わず古今和歌集の一句を思い起こしたものだ。

「残りなく散るぞめでたき桜花　ありて世の中はての憂ければ」

　あれから11年半、中国国内では、IT企業と共産党政権との、新たなバトルが巻き起こっている。だがそのIT企業とは、グーグルでもなければ、フェイスブックでもツイッターでもない。中国国内の国産IT企業なのだ。

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