利水・治水スレ
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ダム・堰堤・運河・暗渠etc
公共事業に占めるダムなどの費用は非常にでかいものがある。専用スレで研究・観察。
行革スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/?KEYWORD=%A5%C0%A5%E0
土建スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/?KEYWORD=%A5%C0%A5%E0
ダムサイト
http://damsite.m78.com/top.html
ダム便覧
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/TopIndex.html
ダムマップ
http://www.dammaps.jp/
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何で合併で利水の必要が無くなるんだ?
それは即ち単独市町村では利水計画が非効率的になってる事に他ならないね。
「男川ダム」建設 中止を正式決定 愛知県
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/070830_5.htm?from=goo
愛知県岡崎市の多目的ダム「男川ダム」の建設計画を凍結している愛知県が、同ダムの建設中止を正式に決定したことが29日、明らかになった。同市と旧額田町の合併により利水の必要性がなくなったためで、中止決定を受け、国土交通省は来年度政府予算の概算要求を取りやめた。
矢作川水系の同ダムは治水、利水ダムとして計画されたが、昨年1月の合併で、同市側から水供給ルートが確保されることになり、利水面での必要性がなくなったとして、計画が凍結されていた。
(2007年8月30日 読売新聞)
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長良川河口堰 改めて環境調査 中部整備局
徳山ダム新導水路計画受け
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/071009_2.htm?from=goo
木曽川水系連絡導水路の建設予定地。右は木曽川。左は長良川(先月19日、岐阜県海津市で、本社ヘリから)=中根新太郎撮影
http://tohazugatali.web.fc2.com/city_planning/news071009_2.jpg
国土交通省中部地方整備局は、長良川河口堰(ぜき)(三重県桑名市)の水利用による環境への影響などを改めて調査するため、近く学識経験者による検討会を設置する。同河口堰を巡っては、愛知県や名古屋市が徳山ダム(岐阜県揖斐川町)からの導水と一体的な利水を要望しており、堰建設当時に想定しなかった利水が行われる可能性が出てきた。このため検討会では、取水する場所などによって、水質や生物にどんな影響が出るかを調査する。
同河口堰は毎秒22.5トンの開発水量が設定され、1995年7月に本格運用が始まった。しかし、愛知、三重県と名古屋市が利水を予定している大部分は未利用のままで、実際に使用しているのは知多半島の水道水約2.9トンと三重県の水道水約0.8トンにとどまっている。残りは渇水時の使用や将来の需要増を見込んでいるものの、現時点では水を取水口まで引くための施設が設置されていない。
http://tohazugatali.web.fc2.com/city_planning/news071009_3.jpg
木曽川水系連絡導水路の水の流れ
水の需要が伸びない中、河口堰専用に新たな取水施設を造るのは経済的負担が大きく困難だ。そこで愛知県と名古屋市は今年1月、徳山ダムの水を愛知県の都市用水や木曽川の渇水対策などに利用する「木曽川水系連絡導水路」を活用し、河口堰の水も流せるよう同整備局に要望した。
連絡導水路は、揖斐川町の揖斐川上流部から岐阜県坂祝町の木曽川まで建設されるが、最大毎秒20トンの水の一部4・7トンを途中の岐阜市で長良川に流し、さらに堰上流部の同県海津市と羽島市の境界付近にも連絡導水路を設置し木曽川に導く計画で、8月に東海3県と名古屋市などが合意。これまで木曽3川にそれぞれ流れていた水を、上流のダムも含め一体的に利用しようというものだ。
愛知県などは、この連絡導水路を活用して「河口堰の水」を利用したい意向だが、堰のすぐ上部で取水する建設当時の想定とは、条件が異なることになる。
河口堰を巡っては、運用開始翌年の96年には、水不足が続き、岐阜県海津町(当時)の長良川から羽島市の木曽川間2.1キロに緊急導水管やポンプを仮設、水を木曽川に流そうとしたほか、2005年にも同様の対策を検討したことがある。検討会は水理学や生物学の専門家ら数人の学識経験者で構成。河口堰の水を取水するために木曽川まで導水する際に、水質や川にすむアユなどの生物に与える影響を調査する予定だ。
(2007年10月9日 読売新聞)
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推進5市町村が地元説明会へ 熊本・川辺川利水事業
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1424
<上>混迷
◆相良村翻意、利水暗礁に
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/kikaku/032/1.htm
「参加する気はない。逆立ちしても払えない」。7月28日夜、相良村柳瀬の集会所。村長の矢上雅義(46)は、ほおを紅潮させ、村や農家の過大な負担などを理由に、川辺川利水事業への不参加を初めて明言した。農家約40人が集まった会場は一瞬、水を打ったように静まり返った。「村長の意思が固いなら仕方がない」。事業に期待していた男性は肩を落とした。
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7月15日未明、県庁新館2階会議室。県はこの場で、2003年の川辺川利水訴訟国側敗訴を受けて始まった新計画策定に向けた関係者の協議を打ち切り、農水省が5月に示した新案への一本化を決めた。川辺川ダムを水源とするかどうかを巡り対立が続いた3年以上の話し合いの末、相良村の反対を振り切っての見切り発車だった。
矢上の不参加表明は、そのわずか2週間後。農水省は来年度政府予算の概算要求で本格着工のための工事費計上を断念したが、関連測量費などを盛り込み、事業継続に望みをつないだ。矢上はさらに言葉を重ねる。「予算原案が固まる12月には、政府に事業廃止の英断を期待したい」。最大受益地・相良村が抜けることで、事業は中止になる可能性も出てきた。
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利水事業は球磨川右岸に広がる北部台地に農業用水を供給する。農水省新案では、川辺川上流部に取水堰(ぜき)を持つチッソ(東京)発電所の水路やポンプ、貯水池などを経由し、6市町村の水田や畑1299ヘクタールに水を届ける。相良村は3分の1に当たる470ヘクタールを占め、事業費負担も地元42億円のうち最高の約13億円に上る。
利水事業の歴史は相良村で始まった。戦後に開墾された同村を中心とする高原(たかんばる)台地。サツマイモや陸稲などを栽培していたが、1960年前後に水田化する利水構想が浮上。68年には、2年前に発表された旧建設省の川辺川ダム建設計画に目的の一つとして組み込まれた。
ところが五木村の反対でダム建設は進まず、利水事業も停滞。70年代には減反政策が始まり、84年にようやく確定した事業計画では、主目的が水田化から畑地かんがいへと変わっていた。それから更に22年。受益面積は当初の3590ヘクタールから3分の1近くに、受益農家も半数の約2000人に減った。施設規模は変わらないため、維持管理費を払う農家の負担は軽くない。相良村は今、自ら望んだ事業に終止符を打とうとしている。
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地元市町村でつくる川辺川総合土地改良事業組合の組合長・園田耕輔(64)(錦町長)は「絶対にやらないといかん」と利水事業に変わらぬ意欲を見せた。8月17日、山江村で開かれた意見交換会でのことだ。相良村を除く5市町村の総意は「事業継続」。九州農政局整備部次長の渡辺昭弘(47)は、地元の熱意を強く感じたものの、「費用対効果など様々な課題がある」と相良村なしでの事業には難色を示した。
苦慮する地元、農水省。「相良村民の利水事業を求める住民運動に期待する」「村長(矢上)の交代しかない」。揺るがない矢上に、こんな声も聞こえ始めた。
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<中>来ない水
◆「待つ」農家 代償大きく
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/kikaku/032/2.htm?from=goo
真夏の日差しが照りつける相良村の高原(たかんばる)台地。同村深水の農家渡辺和夫(60)は、茶園の手入れに汗を流していた。高原台地は川辺川利水事業の主な対象地域。事業実現が遅れたこともあり、比較的水を必要としない茶の栽培が進んだ。
「水がないと肥料が土になじまず、次の肥料を入れられない。干ばつや霜対策など、経営を安定させるために水は必要」。日焼けした顔を上げ、草取りの手を休めて言った。五木村の水没地区から移って24年。高原台地の約10ヘクタールで茶を栽培する。「待たされるだけの利水に、皆が無関心になってきたのは事実」と嘆く。
ダム計画が発表された翌年の1967年、渡辺は仕事に出ていた関西から五木村に戻った。「すぐにでもダムができるような話だった」。しかし、ダム建設は遅れ、茶を作りながら、生活再建などを訴えた水没者団体・川辺川ダム対策同盟会の運動にもかかわった。
静岡出身の祖父が茶の指導で赴き住みついた五木村だったが、茶を作るにも借地で土地も狭かった。「五木にいても夢は実現しない。ダムの話がなければ今はなかった」。旧建設省との補償交渉を終え、82年に補償金も使って相良村に家を構え、農地を得た。
2ヘクタールから始め、借金をして農地を集約し、大型機械も導入。先進地の視察や品種の試験も繰り返し、農林水産大臣賞を受賞するほどになった。
4日、村内の集会所であった村政座談会に渡辺の姿があった。村長の矢上雅義は事業に参加しない村の方針を伝え、代わりに既設水路の改修や高い水代を払う農家への補助の検討を約束したものの、高原台地の畑への水の手当ては今のところ考えていないとした。「夢も希望もない。決断が早すぎるんじゃないか」。渡辺の声が響いた。
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広域農道「フルーティーロード」沿いの高台にある多良木町黒肥地の八城迫(やしろざこ)団地。86年に完成した11・5ヘクタールの国営造成地で、同町の久保次良(83)は10人ほどで桃の栽培を始めた。
「川辺川ダムの水がくるというから桃を植えた。水を使わんもんは植えちゃならんということだった」。経営を任せる後継者の良国(58)と2人で耕作。盆前には収穫を終え、今は草刈りなどの時期だ。
「水が潤沢にないとうまい桃はでけん」。配管は敷設されたが水が来ないため、梅雨の雨で育つ早生(わせ)の品種を多く植えることでしのいできた。
団地は山地で傾斜がきついうえ、日当たりも強く、肥料も水も流れやすかった。「水のない時は木が弱ってね。少量の水ではとても足りない」。雨が降らないと川に出かけて水をくみ、トラックで何往復もしてまいた。薬剤散布も同様だ。
雨が期待できない収穫時期の遅い品種は、植えるのに適した場所がつかめず何度も植え直した。水分が逃げないように草で地面を覆う工夫もした。「次から次に大問題」。苦労が先立って初期投資がかさみ、一緒に始めた仲間は半数も残っていない。
農地造成は規模拡大を図る利水事業の一つで、水が来るのが前提。84年から91年にかけて34か所約240ヘクタールを整備し、337人が入植している。九州農政局は17か所で地下水などを利用し、事業実現までの暫定水源を整備したが、必要水量が確保できていないところも多い。
八城迫団地ができて20年。「水が来ればいい品物ができ、安心して栽培できる」と待ち続けた久保だが、いつになるか分からない。
水を待つ農家がいる一方で、水は要らないという農家も少なくない。ダム、利水を巡ってもつれた糸は容易にほどけそうにない。(敬称略)
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川辺川ダム40年 見えない明日トップ
<下>五木村
◆翻弄され戻らない「生活」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/kikaku/032/3.htm
「取り壊した五木村のわが家は本間で8畳四間続き。だだっ広くて、涼しい風が入ってきまして実に気持ちいい。熊本市の家でクーラーに吹かれ、その夢を見るんです」。五木村水没者地権者協議会の元事務局長・桑原精喜(72)は8月26日、村林業センターに集まった約250人の聴衆に静かに語り始めた。
川辺川利水訴訟原告団やダム反対の市民団体が村民の思いを受け止めようと初めて同村で開いた「川辺川現地調査」の集会。桑原は離村者の一人として招かれた。「行政の不手際で不信感を抱くようなことが次々と起こった」。ダム基本計画取り消し訴訟を闘った経緯にも触れ、最後に切々と訴えた。「五木村を応援して下さい。温かく見守ってほしい」
桑原は村中心部の頭地地区で3代続く商店を営んでいた。家族の病院通いの都合もあり、村内の代替地ではなく、5年前にやむなく熊本市に移り住んだ。
「今の暮らしはのんきですよ」と桑原。パソコンを始め、仲間もできた。時々、村を訪れると、寂れていると感じ、店を閉めたことを申し訳ないとも思う。同時に、「若い時期をダムに振り回された。ほかに何か達成できたのでは」とふと考えることもある。
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1966年7月に川辺川ダム建設計画が発表されてから40年。当初反対していた村や村議会は、強く迫る国や県の姿勢に、村の振興を重視して容認に転じ、96年にダム本体着工の協定書に調印した。村では、ダム建設に伴い移転対象となった約500世帯のうち、3割は村内6か所の代替地に移ったが、7割は離村。人口は過疎化と相まって、65年の約5000人から、3分の1以下の約1500人にまで減った。
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集会には正調・五木の子守唄(こもりうた)の歌い手、堂坂ヨシ子(89)も姿を見せ、哀愁を帯びた独特の調べを会場に響かせた。「若い人や子どもも子守唄を上手に歌います。でも、唄の意味を分かっとる人はもうおらんでしょうな。今の五木にそれをしのばせるものはなくなってしもうたからね」とつぶやく。堂坂も代替地で暮らす。
移転がほぼ完了した村の新しい中心、頭地代替地には新しい住宅が並び、道路も整備された。そこから見下ろすかつての頭地地区は、最後の1世帯が暮らし、消防署などわずかな施設が残るのみ。時折、工事用の車両が激しく音を立てる。
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川辺川ダムの目的の一つとして、実現が遅れてきた川辺川利水事業。今度は利水事業がダム建設を足止めにする。川辺川利水訴訟での国側敗訴、確定しない新たな利水計画、相良村の事業不参加表明……。利水にダムを使うかどうかの結論も出ず、ダム計画は宙に浮いたまま。本体着工の見通しが立たない中、ダム建設を前提とした五木の村づくりは進まない。
別の水没者団体・川辺川ダム対策同盟会の会長を務めた村議会議長の照山哲栄(74)は「小さい五木村が孤立無援でダムに反対した苦しみは言葉では言い表せない。今、『ダム反対』と言う下流域の人はそのころ何をしてくれましたか」と拳を握る。「これ以上長期化すると、村は駄目になる」。焦りにも似た思いは強まるばかりだ。
照山だけではない。2001年に人吉市に移り、家族6人で暮らす五木水没者対策協議会の元会長・松本泰人(81)も憤まんやる方ない。「なんしとっとだろうかと言うごたる。人を移転させて。こっちは仕事もなかし、出費もかさむ。五木が暮らしよか。ダムでけんなら五木に帰っていくたい」
ダム問題に翻弄(ほんろう)されてきた五木村。人々が元の生活に戻るすべはなく、どんな明日を迎えるか見えないままだ。
(敬称略)
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>>4-7
(この連載は内村大作と前田剛が担当しました)
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◆川辺川ダム建設を巡る主な動き
1966年7月 建設省(現国土交通省)が川辺川ダム建設計画を発表
1976年3月 建設省がダム基本計画を告示
6月 五木村水没者地権者協議会がダム建設基本計画の取り消しを求め、熊本地裁に提訴
1984年4月 五木村水没者地権者協議会と建設省が和解
1996年10月 本体着工同意に伴い五木・相良村と建設省、県が協定調印
1998年6月 建設省がダム基本計画を変更
2000年9月 川辺川利水訴訟の熊本地裁判決で原告農家が敗訴
12月 建設省が土地収用法に基づく事業認定を行い、官報に告示
2001年2月 球磨川漁協が総代会で漁業補償契約案を否決
11月 球磨川漁協の臨時総会で漁業補償契約案を否決
12月 国交省が県収用委員会に漁業権などの収用を申請
2002年2月 県収用委第1回審理
2003年5月 川辺川利水訴訟福岡高裁判決で農林水産省が敗訴し、確定
2004年8月 利水事業で、九州農政局と県は従来3010ヘクタールだった対象面積を1378ヘクタールに縮小する方針を表明
11月 県収用委がほぼ1年ぶりに再開
2005年8月 県収用委が国交省に収用申請取り下げを勧告
9月 国交省が収用申請を取り下げ
12月 利水事業で、農水省が、ダムを水源とするダム案と川に堰(せき)を設ける非ダム案を提示
2006年3月 利水事業で、県が川からポンプなどで直接取水する独自案を策定
5月 農水省が、チッソ発電所施設を活用する新利水案を提示
7月 県が農水省新案一本化を裁定
相良村長が利水事業不参加を表明
2007年11月 農林水産省が参加自治体の同意の期限と設定。
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利水が外されても建設を強行するんちゃうやろね!?
川辺川ダム計画で利水事業は休止 若林農水相が表明
http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200711220410.html
2007年11月22日23時13分
農林水産省が熊本県で進めてきた川辺川利水事業について、若林農水相は22日の閣議後の会見で、「地元合意ができていないために(来年度の)予算措置は難しい。合意がなされるまでは事業を休止することを視野に置かざるを得ない」と述べ、事業の休止を表明した。同省が21日に関係6市町村の首長に面会して意向を最終確認した結果、財政難などを理由に反対していた相良村との調整がつかず、地域全体の合意が得られないと判断したという。
農水省は今後、08年度の政府予算案の概算要求に盛り込んでいる予算を取り消す方針。1968年の計画発表から地元住民の間に対立を生んだ巨大公共事業は、39年を経て休止されることになった。利水事業は旧建設省の川辺川ダム計画の主目的の一つだったが、農家の同意取り付けで農水省の不正が発覚し、今年1月、ダムの目的から切り離された。
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周辺ダムの長寿化盛る 三重・川上ダム建設目的 国交省
http://www.asahi.com/politics/update/0110/NGY200801090015.html
2008年01月10日10時43分
国土交通省近畿地方整備局が三重県伊賀市で建設事業を進める川上ダムの建設目的に、従来の治水と利水に加えて全国で初めて「既設ダムの長寿命化」を打ち出し、昨年8月策定の淀川水系河川整備計画の原案に盛り込んでいたことがわかった。周辺の四つの既存ダム湖にたまった土砂撤去のために各ダムの貯水量を減らし、その分を川上ダムで代替貯水するという。しかし、専門家からは「不要なダムを造るために、新たな目的を持ち出した」との批判が出ている。
川上ダムにつく地図
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/NGY200801090017.jpg
近畿地方整備局によると、淀川につながる木津川水系にある高山(京都府南山城村)、布目(奈良市)、比奈知(三重県名張市)、青蓮寺(同)の4ダムの貯水量を代替する「長寿命化容量」830万トンを、川上ダムの利水・治水のための容量に上乗せした。
川上ダムは当初、三重、奈良両県と兵庫県西宮市が利水を受ける計画だったが、奈良県と西宮市が利水から撤退。三重県も利水量を約4割減らし、計約1000万トンの水が計画で浮いた。
原案は、このうち830万トン分を長寿命化容量に転換。これにより、ダムの堤高は90メートルになり、利水撤退前の91メートルとほぼ同規模に維持された。長寿命化容量がないと、さらに9メートル低くて済む。
ダム湖の堆砂(たいさ)は全国的な課題で、高山ダムでは06年で建設時の想定を上回る堆砂がある。同整備局は、ダム湖からの浚渫(しゅんせつ)では1立方メートル当たり3万5000円かかるが、川上ダムに長寿命化容量を設けて水位を下げて掘削すれば同4300円で済むと試算。100年単位でも安上がりだと説明する。
しかし、原案を審議する同整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」の前委員長で元京大防災研究所長の今本博健・京大名誉教授(河川工学)は「集水域が違えば雨の降り方も違うため、他ダムの貯水機能の代替には本質的に無理がある」と指摘。「堆砂は水中ポンプでの吸い出しや、非出水期に水位を下げての除去もでき、川上ダムにあえて長寿命化容量を確保する必要性はなく、治水と利水も別の方法でできる」と批判する。
同ダムをめぐっては、淀川水系流域委員会が03年1月に「ダムは原則として建設しない」とする提言を発表。治水、利水の効果について議論が続いている。
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水利権譲りダム縮小? 大阪→伊賀 淀川流域委提案へ
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801260041.html
2008年01月26日
淀川水系の木津川上流に建設予定の川上ダム(三重県伊賀市)をめぐり、国土交通省近畿地方整備局の諮問機関・淀川水系流域委員会は、同ダムからの取水を予定している伊賀市に大阪市から水利権を譲渡するよう、近く両市に提案することを決めた。水余り状態の大阪市が1%分の水利権を手放せば、ダムからの利水が不要になり、ダムを縮小できると判断。建設費と水利権に伴う財政負担を同時に節約できる「妙案」とするが、ダム計画の見直しに直結するため、整備局側は反発している。
川上ダム建設予定地になっている前深瀬川と川上川が合流する付近。上方は伊賀市桐ケ丘の住宅街=26日午前9時54分、三重県伊賀市で、本社ヘリから
同ダムは同整備局が淀川水系に計画・建設中の5ダムの一つで、92年に建設を開始。ダム本体は未着工だが、当初850億円だった建設費が1230億円までに膨れ上がり、すでに460億円が投入された。
大阪市は上水道用に日量267万トンの水利権を確保しているが、06年度の1日平均取水量は130万トンで、最大でも149万トン。89年以降もピークは180万〜190万トンで、3〜5割の「水余り」が常態化している。
一方で、伊賀市は川上ダムから日量2万8750トンを取水する予定。学識経験者や流域住民らでつくる流域委では、同ダムから約10キロ離れた青蓮寺ダム(同県名張市)に日量8万9424トンの水利権を持つ大阪市が、その分を伊賀市に有償譲渡して導水すれば賄えるとの意見で一致。両市の意向を確認することで合意した。宮本博司委員長らが28日以降に両市長らと面談し、交渉する方針。
伊賀市が川上ダムの利水から撤退すれば、容量3100万トンのうち350万トンが不要になる。利水事業への参加自治体はほかになく、計画自体も白紙になりかねない。淀川水系では大戸川(大津市)、丹生(滋賀県余呉町)など3ダムで利水が不要となり、事業凍結や規模縮小を強いられた。
提案に対し、川上ダムを推進する整備局は「水需要が一時的に減少したからといって、水利権を譲渡するのは適切でない」と文書で委員会に回答。両市との調整には応じない考えだ。
大阪市が持つ水利権の初期投資は総額575億円で、維持費は年7・8億円。市はかつて、阪神水道企業団などに一部譲渡を検討したが、実現には至らなかった。担当者は「市民の財産なので簡単に手放せないが、国には譲渡のルールを作ってほしい」と打ち明ける。
伊賀市が川上ダムから取水するコストは、当初の計算で1リットル約400円と割高だ。市幹部は「川上ダムからの取水を最優先に考えたいが、より安価な水源なら検討の余地がある」と話す。
◇
前淀川水系流域委員長の今本博健・元京大防災研究所長の話 事業費が膨大な川上ダムより、既存の青蓮寺ダムから取水すれば、伊賀市のコストは格段に安く済むはずだ。財政難にあえぐ大阪市も余った水利権を売ることができる。両方の市民が得をする提案なのに、ダムにこだわるのは行政の無駄。整備局は「最初に建設ありき」の姿勢を改め、良識的な視点に立つべきだ。
<水利権> 河川や湖、ダムの水などを排他的に利用できる権利。自治体の水道水は、河川法の規定で国などの河川管理者が許可を出す。取水施設の初期投資や維持費用がかかる。水利権の譲渡は河川法で認められており、毎年1〜2件の実例があるが、河川管理者の許可が必要で、既存施設の買い取りや維持費用の負担も生じる。
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>>10-12
官僚のコスト意識の無さの典型である。折角ダムの建設も回避できて大阪市や伊賀市が財政支出を減らせる良いアイディアが有るのにあの手この手で官僚は潰そうとして居る。
またこう云う時に今まで作った分の補助金と返せか新たに引く導水管に補助金着けられないだとか官僚お手盛りの補助金に関する法システムも確保されているに違いない。
こんなものは政治がぶっつぶさねばならんのだが(少なくとも一度決めた施策が公の見通しの悪さで撤退した方が良いとなった時速やかに決断出来る法体系の整備が必要である),グルになってる自公にそれは無理なのである。
そんなに造りたいなら国土交通官僚の月給と自公の政治家の歳費から残る建設費が1230億円−460億円=770億円分を国庫に返納させてからにしろ。
腹立たしいヽ(`Д´)ノ
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蒲島も土建行政に毒されとるんちゃうやろねえ。まぁ撤去の分土木費が減るとも云えるのか?
改修にカネ掛けるとなると未来永劫費用が掛かるがそれを見れば土建行政に拠ってるんじゃあないか?環境省や国が脱ダムで後見しないと駄目だよなぁ。。
ダム撤去“凍結”で波紋 熊本の判断、全国に影響も
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/2008081601000519.htm
既存ダムを撤去し自然の河川に戻す全国初の取り組みとして注目を集めた発電専用の熊本県営荒瀬ダム(同県八代市)。今年就任した蒲島郁夫知事が6月、費用がかさむことから撤去の“凍結”を宣言、事業継続の方針を打ち出したことが、波紋を広げている。老朽化や環境問題などダムをめぐる問題を抱える自治体に影響を与えるとの指摘も出ている。
1955年に球磨川下流に完成した荒瀬ダムは2002年、設備の老朽化から、大規模な改修か撤去かの選択を迫られた。ダムが球磨川の漁獲量減少や赤潮発生の原因とする声もあり、潮谷義子前知事は撤去を決めた。
環境対策などを含めた費用を60億円と見込んだが、県が具体的な工法や期間の検討を進める中、さらに12億円かかることが判明。蒲島知事は「前提条件が変わった。費用の捻出は難しく、むしろ有効活用するべきだ」とした。
2008年08月16日土曜日
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このスレのことを忘れて土建屋スレに投下された記事ども
2008/05/05
徳山ダム、本格運用を開始 国内最大、当面は治水だけ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/333
2008/06/19
社会 : 三峰川の安全確保を 戸草ダム建設中止に反発の声
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/348
2008/04/10
淀川水系4ダム「必要なし」の意見書 流域委提出へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/318
2008/06/20
国交省、淀川水系の4ダム整備計画作成 6府県に送付
淀川水系4ダム、整備計画案に盛り込む 流域委は反発
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/347
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建設「容認」で総括か 川辺川有識者会議
2008年08月19日
http://kumanichi.com/news/local/main/20080819001.shtml
川辺川ダムを考える県の第三者機関「有識者会議」が二十二日の最終会合に向け、ダム建設容認を打ち出す方向で取りまとめに入ったことが十八日分かった。ダム容認を総括意見と位置付ける一方、ダムに否定的か中立的な主張は個別意見として添える見込み。
同会議の蒲島郁夫知事への報告書をめぐっては、金本良嗣座長(東京大公共政策大学院長)の指示を受けた事務局の県が、総括意見のたたき台を十四日の前回会合で示していた。十八日、県は各委員に総括意見の文案を送付しており、内容は「たたき台に沿った」としている。
たたき台は「早急な治水対策が必要」と指摘しつつ、現行のダム計画を「是認する意味ではない」とした。その上で、「仮にダムを建設する場合」は治水と環境の両立や費用対効果などを考慮するよう促し、何らかの工夫を前提にダム容認をにじませていた。
このため、前回会合で一部委員が「ダムを造らない場合の考え方も盛り込むべきだ」と指摘したが、金本座長は総括意見への明記は不要と判断しているもようだ。
前回までの会合ではダム容認、反対、中立などに分かれている各委員の主張を最大公約数としてまとめるか、列挙するとみられていた。しかし各委員の考えを添付しつつも、会議としての総括意見にはダム容認を盛り込む方向で調整している。
川辺川ダム総合対策課を中心とした県の有識者会議事務局は、総括意見の文案に対する各委員の意見を集約、二十二日の会合に提示する予定。
ただ、異論も予想され、そのまま採用されるかは流動的。さらに蒲島知事は、地元首長や県議会などの意見も踏まえ、「総合的に判断する」姿勢だ。(小多崇)
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京都・滋賀・大阪3知事が湖上懇談
23日、淀川水系の治水政策論議
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008081900177&genre=A2&area=S00
京都、滋賀、大阪の3府県知事が、23日に琵琶湖で環境学習船「うみのこ」に乗船し、琵琶湖淀川水系全体の治水政策などについて懇談することが明らかになった。大戸川ダムなどの建設を盛り込んだ国の淀川水系河川整備計画案に対する3知事の意見に関心が寄せられるなか、「湖上の鼎談(ていだん)」に注目が集まりそうだ。
うみのこの就航25周年を記念した特別航海に合わせ、滋賀県の嘉田由紀子知事が「下流の水源である琵琶湖を直接見てほしい」と招待し、山田啓二京都府知事と橋下徹大阪府知事が応じた。
懇談のテーマは「流域全体の治水政策のあり方について−地方分権を踏まえて」「近畿圏における琵琶湖の価値について」の2点。1時間半にわたり、上下流の府県トップが互いの考えなどを話し合う。
記念航海は大津港から長浜港までの約5時間半で、3知事は船上から「沖の白石」を眺めたり、記念航海の参加者による環境学習体験も視察する。
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熊本・川辺川ダムに人吉市長「反対」 知事判断に影響か
http://www.asahi.com/politics/update/0902/SEB200809020003.html
2008年9月2日13時1分
国土交通省が熊本県相良村に建設を予定する川辺川ダム計画について、建設予定地の相良村に隣接する人吉市の田中信孝市長は2日、「市民の多くがダムに否定的。計画を白紙撤回し、住民の意見が反映された治水対策を講じるべきだ」と述べ、07年4月の初当選以来初めて、実質上の反対を表明した。2日開会した市議会9月定例会の冒頭で明らかにした。今月11日開会の県議会でダムへの賛否を表明する予定の蒲島郁夫知事の判断にも影響を与えそうだ。
田中市長は「ダム建設の経済効果を否定はしないが、自然を生かした経済施策のほうが勝る」などと語った。ただ、議会後の記者会見では「貯水式ダムは白紙撤回を求める。流水式ダム(洪水時のみ水をためる穴あきダム)は現状では判断できない」と含みを残した。
人吉市の福永浩介前市長は流域市町村でダム推進の中心的存在だったが、引退表明後に収賄事件で逮捕・起訴された。田中市長は07年4月の統一地方選では「賛成、反対などさまざまな意見を聞きたい」と「中立」を掲げ初当選。今年3月の知事選で初当選した蒲島知事が9月に態度を表明すると公約したため、「その前に見解を伝えたい」と話していた。
川辺川を含む球磨川流域の関係12市町村長は大半が推進派だが、ダム建設予定地・相良村の徳田正臣村長が8月29日に「現時点では容認しがたい」と表明したほか、賛否を保留する首長もいる。(中村幸基)
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蒲島さん,やるじゃないか・゜・(つД`)・゜・
「川辺川ダム反対」総選挙に波紋 自民避け、民主追い風
http://www.asahi.com/politics/update/0914/SEB200809140011.html?ref=goo
2008年9月15日6時4分
国土交通省が熊本県相良村に計画していた川辺川ダム建設に蒲島郁夫知事が反対を表明したことは、次期総選挙にも波紋を投げかけそうだ。ダム反対を主張してきた野党は追い風にしようと選挙戦の争点に位置づけたいと意気込む。一方、ダム推進を掲げてきた自民党は、逆風になりかねないこの問題を避けたいのが本音だ。
川辺川とその本流の球磨川が流れる熊本5区。選挙区内の15市町村のうち八代、人吉両市など12市町村が流域にある。自民現職の金子恭之氏(47)に、社民新顔で民主推薦の旧八代市長中島隆利氏(65)が挑む構図だ。
知事がダム反対を表明した日の翌12日、中島氏は「民意が実る!」という見出しのビラを手に八代市内の街頭に立った。「これまでは大っぴらに反対を言いにくい雰囲気があった」という市町村にも出向いた。「知事に『ダム反対』を言わせた流域の民意を国政に反映できる政治家が必要だ」と強調する。
社民党県連合の高嶋英俊幹事長も「知事の反対で、有権者もダム反対を言いやすい雰囲気になった」と歓迎。中島氏を推薦する民主党も「次期総選挙のマニフェストでは積極的にダム問題に踏み込む」(県連代表の松野信夫参院議員)と意気上がる。
対する金子氏は現職の国土交通副大臣で、国の河川政策を代表する立場にある。知事がダムに頼らない治水を唱えたことについては「反対するわけではないが、本当に大丈夫か、検証の必要があるのではないか」と慎重に言葉を選びつつ、懸念を示した。
知事に先だってダムの白紙撤回を求めた田中信孝・人吉市長は金子氏の市後援会長。「ダムは数多い政治課題の一つ。金子氏も、治水が必要との思いは私たちと同じ。この地域のために支持すべきは金子氏だ」と語る。ダム反対を表明した徳田正臣・相良村長も「ダム計画は地域の重要な課題だが、知事が白紙撤回を表明して方向性が定まりつつあるので、賛否は争点にはならないのではないか」とみる。
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国は白紙撤回を=川辺川ダム、蒲島知事が反対−着工への道のり険しく・熊本県
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080911-00000050-jij-pol
9月11日10時37分配信 時事通信
国土交通省が計画中の熊本県南部の球磨川水系の川辺川ダム(相良村)について、蒲島郁夫熊本県知事は11日の9月定例県議会で、建設に反対し、同省に計画の白紙撤回を求めていく意向を表明した。同ダム建設は国が行う直轄事業で、知事の同意を必ずしも必要としないが、関係自治体の一部や市民団体の根強い反対もあり、着工への道のりは険しくなった。国交省がダムを建設しない治水方法を含め、河川整備計画の見直しを迫られるのは必至だ。
蒲島知事は「人吉市長や相良村長ら住民独自の意思を尊重すべきだ。球磨川は将来に残すべき宝」とダム建設反対の理由を説明した。
川辺川ダムは1966年の建設計画発表から42年が経過した。国交省は、2007年に策定した球磨川水系の河川整備基本方針に沿って具体的な整備計画の策定を進めており、今年8月、「洪水調節施設として川辺川ダムを建設する」との基本的な考え方を示した。
策定に際しては、河川法で地元知事からの意見聴取が定められている。国交省は「熊本県知事の意見を重く受け止め、河川整備計画(原案)を作成する」としており、蒲島知事の意見がどの程度反映されるかが注目される。
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やれやれ,良いこんだ。。
台風13号で早明浦ダム・池田ダムの取水制限一時解除
2008.9.20 02:59
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/kagawa/080920/kgw0809200300002-n1.htm
四国4県や四国地方整備局などでつくる吉野川水系水利用連絡協議会は19日、台風13号の接近に伴う降雨があったため、現在実施している発電用水の緊急放流を停止し、取水制限を一時的に解除すると発表した。
同協議会事務局によると、台風13号の接近で、早明浦ダム(高知県)下流から池田ダム(徳島県)の流域でまとまった降雨があり、同ダムからの放流を停止しても十分な供給が可能となったため。一時解除は20日夜ごろまでの見込み。
また、早明浦ダム上流域でも、降雨があったが、貯水率の回復は見込めないという。
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ダム俳句を作った。聞いてくれ
ダムよ、おお、ダム
利水・治水についての
やつらは知識
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ああ、忘れてた
上の書き込みはパンプキン多田浩二によるものである
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徳山ダム建設:導水路計画 市民団体、中部地整に説明責任求める要請書 /岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/archive/news/2008/09/23/20080923ddlk21040085000c.html
市民団体「『長良川に徳山ダムの水は要らない』市民学習会実行委員会」(粕谷志郎代表)は22日、徳山ダムの水を木曽川下流域へ送る導水路計画について、岐阜、愛知、三重3県と名古屋市の住民に十分な説明責任を果たすまで着工しないことなどを求める要請書を中部地方整備局(中部地整)に提出した。
中部地整の椙田達也流域・水防調査官は「決して住民を置き去りにしているわけではない。環境への影響を調査し、説明責任を果たしてから着工する」と述べた。
中部地整と3県1市で構成する導水路検討会は昨年8月、揖斐川から木曽川へ直接水を流す上流ルートに加え、一部を長良川経由で木曽川に送る併設ルートを建設する案で合意している。これに対し、同実行委は合意撤回を求める請願署名を集めており、同実行委によると2万人分を超えた。
同実行委は24日に玉田和浩県議会議長へ署名を、古田肇知事にも同意撤回の表明を求める要請文を提出する予定。【鈴木敬子】
毎日新聞 2008年9月23日 地方版
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成瀬ダムの電力、東北電が購入へ 県、年間2000万円の利益に
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080926e
県と東北電力(仙台市)は25日までに、東成瀬村に建設される成瀬ダムから取水する県営成瀬発電所の電力を同社が購入することで合意した。県が県議会農林商工委員会で報告した。県公営企業課によると、成瀬発電所の運営に要する費用は、売電価格にすべて織り込まれ、年間2000万円の利益が見込まれるという。
成瀬ダムは、国が約1530億円を投じ建設する多目的ダム。2004年度に付け替え道路の工事に着手、11年に本体工事に取り掛かり、完成は17年度の予定。成瀬発電所は最大出力3900キロワット。
県は2000年、国の成瀬ダム建設基本計画に同意。成瀬発電所で発生する電力を東北電力に販売する交渉を続けてきた。合意は6月19日付。今後は、発生電力の受給関係をより明確にする基本協定書を両者で締結する。
(2008/09/26 09:54 更新)
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>>18
蒲島も橋下も東国原も隠れ民主かもしらんねw後二者は要らんがww
川辺川ダム意見書可決 熊本県議会 建設是非触れず 自公賛成、民主反対
2008年9月30日 14:09
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/50748
熊本県議会は30日、蒲島郁夫知事が反対を表明した国の川辺川ダム計画(相良村)について、環境保護と流域住民の安全確保を両立させる治水対策を国に求める意見書を自民、公明両会派の賛成多数で可決した。
意見書は同計画を推進する自民党が取りまとめたが、ダム建設の是非には触れていない。蒲島知事を支持する県民が多いことや中立の立場を取る公明に配慮した格好。同計画に反対の民主系会派などは「知事の判断を尊重し、ダム以外の治水対策を明確に求めるべきだ」として反対に回った。
意見書は、計画の白紙撤回を求めた蒲島知事の表明について「一定の評価をする」としたが「代替策を示しておらず、ダムによらない対策が実現可能か判断できない」と主張。「国は予断を持たず、環境と住民の安全が両立できる治水対策案を速やかに提示するよう要望する」としている。
一方、県議会は川辺川ダム計画で水没予定地を抱える五木村の振興策を国に求める意見書を全会一致で可決した。
=2008/09/30付 西日本新聞夕刊=
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土建利権町議か?ちゃんと落とせいヽ(`Д´)ノ
>多賀町議会の土田一善ダム建設対策特別委員長
芹谷ダム事業廃止へ 地元住民からの強い反発も 滋賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081006-00000071-san-l25
10月6日8時6分配信 産経新聞
計画の行方に注目が集まっていた県営芹谷ダム(多賀町)について県は5日、彦根市内で住民を対象にした説明会を開き、建設を見送って、事業を白紙に戻すことを明らかにした。策定中の河川整備計画案にダムを位置づけない方針で、事業は事実上廃止となる。ダム事業の凍結・見直しをマニフェストに掲げた嘉田由紀子知事にとって、新幹線新駅建設中止以来の大きな公約達成となるが、予備調査が開始された昭和38年以来45年が経過しての事業廃止だけに、地元住民からの強い反発も予想される。
県はこの日の「芹川川づくり会議」で、芹川の治水安全度のために「ダムプラス河川改修」は有効な計画案のひとつだが、ダムの完成までに多額の費用がかかることなどを指摘。県の厳しい財政状況や県内のほかの河川との治水安全度のバランスを確保するため、現実的で実現可能な当面の方策を検討したと、計画廃止の理由を説明した。
一方、ダムに代わる治水対策として検討している流下能力向上のための河道の堆積(たいせき)土砂除去は、事業費が約15億円ですみ、ダム建設と比べて安価である上、今後20年間の治水安全度が確保されることなどを説明、出席者に理解を求めた。
県の方針説明に対し、環境面などから賛同する声もあったが、多賀町議会の土田一善ダム建設対策特別委員長は「県がつくろうとしたダムに地元が協力しようとした。中止と簡単にいうが、こんなばかな話があるか」と怒りをあらわにした。
最終更新:10月6日9時7分
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>>27-28
滋賀県が県営ダム凍結へ 嘉田知事の選挙公約
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/184052/
10/04 00:10更新
滋賀県の嘉田由紀子知事は3日、支持者らとの会合で、計画中の県営芹谷ダム(同県多賀町)について「(予算面から)現実的な対応をせざるを得ない」と述べ、計画を凍結する方針を示した。
嘉田知事は平成18年の知事選で、芹谷ダムの計画凍結を公約にして当選。19年2月、「ダム以外の代替案は困難」としていったん計画推進に方針転換したが、厳しい県財政などを考慮、最終的に凍結を決めた。
嘉田知事は、淀川水系の4ダム建設を盛り込んだ国の河川整備計画案に対する意見も求められており、影響しそうだ。
芹谷ダムは、彦根市などを流れる芹川に計画中の治水専用ダム。総事業費は398億円。
県は、5日に彦根市で会議を開き、地元住民に説明する予定で、10月中に計画凍結を最終決定する方針だ。
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戸草ダム建設予定地 腰原副知事が視察
更新:2008-10-4 6:00
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12097
腰原愛正副知事は3日、国が建設見送り方針を打ち出している伊那市長谷の三峰川上流の戸草ダム建設予定地を視察した。市など地元がダムの必要性を訴えたのに対し、視察後、腰原副知事は「思っていた以上に大きい流域面積を持つ。どういう形で(土砂流出などを)抑えていくか、現状を持ち帰り、いろいろな意味で勉強したい」と述べた。
小坂樫男伊那市長は、知事に現地視察を要望しており、県側も原案でダム建設を見送るとした国の天竜川河川整備計画に対する考えを検討する目的で視察を実施した。
視察に先立ち、市役所での会合で腰原副知事は「地権者ら関係者から県に対し、ともに計画がスムーズに遂行するようにとの要望がある。県として全力を挙げ、要望がかなうように、安心・安全を確保できるように努めたい」と述べた。
小坂市長は、2日の県会建設委員会で、市三峰川総合開発事業対策協議会(会長・小坂市長)が提出していた同ダム建設を求める請願が賛成多数で可決されたことに感謝。
中山晶計長谷地域自治区長は、過去の災害を挙げながら「三峰川の上流は地質がもろく、戸草ダムの規模でなければ治水はできない」とダムの必要性を強調。村を2分しながらも、県が主導した美和ダム建設に協力した経過にも触れ「美和ダム建設に協力した恩返しを県にはお願いしたい」とした。
腰原副知事は、小坂市長らの案内で戸草ダム建設予定地上流まで足を運んだ。6月に大規模な崩落が発生した船形沢と三峰川の合流点の状況なども視察。「過去に繰り返された災害の傷跡を改めてかみしめた」と感想を述べた。
小坂市長は8日、知事にダム建設を改めて要望する。
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滋賀県が大戸川ダム代替案 新堤防など97億円
http://209.85.175.104/search?q=cache:y36sl-tCMDsJ:www.asahi.com/eco/OSK200808060176.html
2008年8月7日6時10分
国土交通省近畿地方整備局が淀川水系で計画している大戸川(だいどがわ)ダム(大津市、総事業費約1080億円)について、滋賀県がダム計画の中止を想定し、独自の洪水対策案をまとめていることがわかった。同市内の大戸川流域に限った対策で、既存堤防の外側に「第2堤防」を築造し、住宅の土地をかさ上げして浸水被害を防ぐ。事業費は約97億円と試算している。国直轄事業に対して地元自治体が代替策を練るのは異例。国が今後、計画の賛否について意見を聴く流域の他府県知事の判断にも影響を与えそうだ。
整備局は淀川水系で大戸川など4ダムの建設・再開発を計画中だが、諮問機関の淀川水系流域委員会はダム計画を「不適切」と指摘している。また、流域の嘉田由紀子・滋賀県知事と橋下徹・大阪府知事、山田啓二・京都府知事は地元に多額の負担金が生じることや、整備局と流域委が対立した状態のままで国が最終の計画を策定することには慎重姿勢を示している。
このため、滋賀県は大戸川ダムの建設中止を視野に入れる一方、地元ではダム建設を求める住民の声もあることから、県庁内部でダムに頼らない代替策を検討していた。
代替策は、大戸川下流域で最大規模の1958年の洪水を基に約670戸が浸水すると想定。対策として、既存堤防の外側に、住宅集積地の約480戸を囲む「輪中堤」と呼ばれる別の堤防をさらに築く。点在している約190戸は家屋の床下を高くしたり、地盤改良などで宅地自体をかさ上げしたりして被害を防ぐ。新堤防は延べ約7キロで建設費は約40億円、かさ上げは1戸につき約3千万円で計約57億円と試算した。
整備局は淀川下流で100〜200年に一度の規模の洪水が起きた場合に備え、上流に大戸川ダムの建設を計画した。このため淀川全体の洪水対策が目的の同ダムの総事業費と、大戸川流域に限った滋賀県の代替策との費用を単純比較することはできない。
整備局は6月に計画案を嘉田知事に説明した際、大規模な洪水をもたらした82年の台風10号を基に試算した結果、大戸川下流で481戸の浸水被害が出ると説明。これに対し、嘉田知事は「当時の下流域の被害は10戸ほどだった。実態と違い、被害を強調したデータで大変不満」と疑問点を指摘していた。
代替策について嘉田知事は「あらゆるケースを想定し検討している。環境に対し劇薬とも言えるダムは治水対策の最後の手段。県内同規模の河川と比較し、97億円をかける必要があるかどうかも課題だ」と話し、費用を絞った案も検討する方針を示した。整備局によると、大戸川ダムを建設した場合の滋賀県負担額は約14億円とされる。
整備局は6月に、大戸川▽丹生(にう)(滋賀県余呉町)▽川上(三重県伊賀市)▽天ケ瀬(京都府宇治市)の4ダムを含む河川整備計画案を発表した。(新井正之)
大戸川ダム計画
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/civil_engineering/OSK200808060177.jpg
滋賀県が検討しているダム代替案のイメージ
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/civil_engineering/OSK200808060179.jpg
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毎年毎年莫大な予算をダムに掛けてるのに未だ香川県で夏場になると水不足が起きるのはどういうこっちゃい。。
こういう場所にこそ早明浦ダム以外にダムを建設するべきなんちゃうのかね?
瀬戸内海の海水の淡水化なんかを試みても面白いかも知れないけど。
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土建屋にカネを渡すことだけを考えている日本の公共工事システムは必要な所に決定的にカネが行き渡らない構造になっている。
全国のダム建設ストップしてこの辺にもう一箇所突貫工事で造るべきじゃないか。ずっと夏場になると取水制限だなんだとやっている。
高知の早明浦ダム 取水制限を再開
2008.10.21 11:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081021/lcl0810211127001-n1.htm
四国地方整備局は21日午前8時から、早明浦ダム(高知県)の取水制限を再開した。5日から降雨で一時解除していたが、徳島、香川両用水への流量が保てなくなった。冬季(10月11日以降)の取水制限は平成11年4月以来。
整備局によると、5−14日までにダム上流で計145・4ミリ、下流で計125・6ミリの降雨があり、21日8時現在の貯水率は38・9%。自主節水する香川用水向けに42・2%、徳島用水向けに20・2%カットされる。
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敢えてこのスレに。水源問題だしねw
伊藤ハム地下水シアン化合物検出:柏の工場、問い合わせ殺到 対応に追われる /千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/archive/news/2008/10/27/20081027ddlk12040396000c.html
大手食品メーカー「伊藤ハム」の商品製造過程で使う地下水から基準値の2〜3倍のシアン化合物が検出された問題で、同化合物の発見元となった柏市根戸の同社東京工場(中川修工場長)には26日、消費者からの問い合わせが一時殺到するなど、不安が広がった。同社はフリーダイヤルでの対応を含め、当面、出荷済み商品の自主回収と消費者の苦情や問い合わせに対応する方針だ。【橋本利昭】
同社は25日夜、マスコミ報道やホームページを通して、フリーダイヤルでの消費者対応を発表した。しかし、料金着払いによる商品回収先として公表した同工場へも直接、問い合わせが来ると判断。26日は工場は休みだったが、二十数人が出社して午前9時から工場で電話対応に追われた。電話は受け付け開始早々から頻繁に鳴り出し、一時、パンク状態に。問い合わせは主に、消費者が買った商品が回収対象商品かどうかという内容が多かったという。
また、近くに住む消費者2人が工場を訪れ、回収対象の「あらびきグルメウインナー」「チーズインカマンベール」を返品した。工場の担当者は「消費者に不安を与えないよう、十分対応したい」と話している。
◇シアン化合物検査、基準値未満と発表−−柏市保健所
一方、柏市保健所は25日夜、伊藤ハム東京工場の立ち入り調査で採取した地下水の検査結果を発表した。シアン化合物は基準値(1リットル当たり0・01ミリグラム)未満の0・002ミリグラムだった。
保健所は23日に伊藤ハムから報告を受けて24日、3カ所の地下水と地下水を精製して製品加工に使用した浄水2カ所の検査を実施した。保健所は原因究明と再発防止などを指導した。
保健所は同工場で製造していた製品6品目についても検査中で、今月中に結果を公表する。【斎藤有香】
毎日新聞 2008年10月27日 地方版
伊藤ハム地下水シアン化合物検出:柏市が井戸水検査 市民の不安解消へ /千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081028ddlk12040264000c.html
◇上水道利用の市民の不安解消へ 2、3日後に結果判明
大手食品メーカー「伊藤ハム」東京工場の商品製造で使う地下水から基準値の2〜3倍のシアン化合物が検出された問題で、地下水を上水道として利用する柏市は27日、水源として利用している井戸水の水質検査を始めた。市民の不安を解消するのが狙いで、2、3日後に検査結果が出るという。【橋本利昭】
市水道部によると、同市の上水道は、江戸川からの河川水と井戸水をブレンドして給水している。地下水の採水に使う井戸は現在44本中、36本が稼働。深さ170〜350メートルの地下からくみ上げ、4カ所の貯水エリア(水源地)で河川からくみ上げた水とブレンド、塩素消毒などをして各家庭に供給している。給水世帯は約15万戸で、1日当たりの供給量は約11万立方メートル。うち井戸水の使用量は3分の1程度という。
市は水道法に基づき、シアン化合物を含む51項目について、水質検査を実施。井戸水は年1回、公園など7カ所の水道蛇口から採取した水は月1回、それぞれ実施しているが、過去に基準値を超えた例はない。
同工場の地下水からシアン化合物が検出されたことで、水道水に対する不安が広がるのを防ぐため、急きょ、シアン化合物に限って一斉調査することにした。井戸水は27日、36本の井戸から1カ所当たり250ミリリットルずつ採取され、検査を委託した北千葉広域水道企業団(流山市)に持ち込まれた。
毎日新聞 2008年10月28日 地方版
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wikiだと分水嶺ではなく分水界となっている。
嶺じゃないと気分出ないのにと思ったが,平地にもあるらしい。
更に河川争奪成る殺伐とした単語も発見したが自然の営みへの命名らしい。
河川争奪
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E5%B7%9D%E4%BA%89%E5%A5%AA
河川争奪(かせんそうだつ)は、河川の流域のある一部分を別の河川が奪う(自らの流域に組み入れる)地理的現象のこと。特に珍しい現象ではなく、世界各地にその痕跡地形(河川争奪地形)が見られる
主な河川争奪地形の例
根之谷川(太田川水系)が可愛川を争奪(広島県安芸高田市付近)
宇佐川が高津川を争奪(島根県吉賀町・山口県岩国市錦町付近)
加古川と武庫川と由良川の源流域(兵庫県丹波地方)
南白亀川水系の支流小中川が村田川を争奪(千葉県山武郡大網白里町小中池付近)
テイズ川Teays River上流域をオハイオ川が争奪(米オハイオ州・ウェストバージニア州付近)
分水界
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E5%88%86%E6%B0%B4%E5%B6%BA
一見平坦な地形のところでもこのような営みが行われている。たとえば、広島県安芸高田市向原町戸島の「泣き別れ」は平坦な水田の中にある。これより北側は江の川に流れ込んで日本海へ注ぎ、南側は太田川に流れ込んで瀬戸内海に注ぐことになる。(安芸高田市には八千代町上根にも平坦地での分水界がある。これは日本における河川争奪の代表的な例である。)
安芸高田市八千代町上根
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=34/34/46.590&el=132/34/53.712&scl=25000&bid=Mlink
安芸高田市向原町戸島
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=34/36/59.505&el=132/43/31.554&scl=70000&bid=Mlink
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荒瀬ダム撤去費91億円 9月試算比で19億円増
2008年11月12日
http://kumanichi.com/news/local/main/20081112002.shtml
水力発電専用である県営荒瀬ダム(八代市坂本町)の存廃の影響を検証した県庁プロジェクトチーム(PT)は十一日、蒲島郁夫知事と県議会経済常任委員会に最終的な検討結果を報告した。九月時点の企業局試算に比べダム撤去で十九億七千万円、存続で七億二千万円の増加。同委や市民団体からは再三変わる数字への疑問や環境面の検証不足を指摘する声が上がった。
実質的な県負担額は撤去の場合、六十八億九千万円。存続の場合は十六億円となり、撤去の方が存続を約五十三億円上回る。蒲島知事は県財政への影響を重視しており、十二月までに示される最終判断への影響が注目される。
PTの報告によると、ダム撤去費用は総額九十一億八千万円。浸食が予想される球磨川の護岸補修や、浸水被害に見舞われている坂本町鎌瀬・与奈久地区の道路かさ上げなど対策を追加。存続費用八十七億三千万円にも道路かさ上げを盛り込んだ。一方、水門を開放する開門調査は難しいと判断。環境や水産業への影響は、ダムの存在による影響を定量的に把握することは困難として、具体的な検証には踏み込まなかった。
県議会経済委では、民主・県民クラブの鎌田聡氏らが「もともと六十億円と説明されてきた撤去費用が七十二億円になり、九十一億円まで増えた。そもそもどんな試算なのか疑念が生じる」などと指摘。県企業局は「財政課や河川課など専門分野に強い職員を加えたPTで精査した結果、新たな護岸補修や浸水対策が必要と判断した」と答えた。
傍聴した「荒瀬ダムの撤去を求める会」の本田進会長(74)=同市坂本町=は「ダム存続に絡めて、これまで手付かずだった道路のかさ上げを持ち出したのは理解に苦しむ」と批判した。(小多崇)
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http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081111/lcl0811111205002-n1.htm
「何のために故郷を捨てたか」移転した住民たちの思い 大戸川ダム (1/2ページ)
2008.11.11 12:03
このニュースのトピックス:地方自治
合意文書にサインし取り交わす(左から)江畑賢治・三重県副知事(三重県知事代理出席)、嘉田由紀子・滋賀県知事、山田啓二・京都府知事、橋下徹・大阪府知事=11日午前11時22分、和歌山県和歌山市のロイヤルパインズホテル(撮影・頼光和弘) 淀川水系河川整備計画案に大戸川ダム(大津市)の建設を盛り込まないよう求めた滋賀、三重、京都、大阪の4府県知事。国主導の公共事業のあり方に地方からノーを突きつけた滋賀県の嘉田由紀子知事は「歴史的なこと」と胸を張る。しかし、ダムが完成すれば水没することから集団移転を余儀なくされた小さな集落があった。40年間、国や県に振り回されてきた住民は、「何のためにふるさとを捨てたのか」と悔しさをあらわにした。
大津市旧大鳥居町。茶葉の生産など農業を中心に生計を立てていたこの地域にダム建設が持ち上がったのは昭和43年のこと。28年の豪雨で大戸川が氾濫(はんらん)し、40人を超える死者が出るなど、河川整備の必要性は地域住民も理解していた。しかし、「自分たちの町が沈むなんて寝耳に水だった」と大鳥居地域開発協議会の小林茂宜会長(64)は振り返る。
大戸川下流の安全のためと国や県から説得され、集落は賛成か反対かで二分された。結局、「国のいうことだから仕方ない」(小林さん)と、住民らがダム受け入れを決断したのは52年、話が持ち上がってから約10年が過ぎていた。
その後も生活再建の保証を求めて県、国を相手に交渉を続け、移転条件で合意したのは平成6年。約10キロ離れた同市大鳥居に移転が完了したのは9年になってからだった。
小林さんは移転してから一度も足を踏み入れていない旧大鳥居町の自宅があった場所を訪れた。自宅の敷地はほとんど更地になり、わずかに石垣や竹やぶが残るばかり。「こうも変わるもんやなぁ」。小林さんは寂しげにつぶやいた。
「環境や財政問題など、ダムをつくらない理由を、いろいろ挙げる人は多い。だが、現実にふるさとを離れ、二度とその景色を見ることができなかった人がいることを理解しているのか」と小林さん。下流の助けになると考えたからこそ、移転を受け入れたが「ダム建設がなくなると、ふるさとの価値すらなくなってしまうような気がする」。
旧大鳥居町のはずれ、大戸川のそばに古びた不動尊がある。誰がつくったかもわからない小さな不動尊だが、住民らは毎日のように手を合わせ、大切にしてきた。移転してからも年に1度、バスをチャーターしてみんなで不動尊を訪れる。ふるさとの重みをかみしめる往復20キロのお参りが、22日に迫っている。
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きまぐれ旅写真館
http://www.geocities.jp/fukadasoft/index.html
第7回 関東地方の川 〜 埼玉県ばっかりだけど
http://www.geocities.jp/fukadasoft/rivers/index.html
中川のページ一覧
http://www.geocities.jp/fukadasoft/renga/miyata/list.html
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佐賀けいざい:唐津市の浄化槽整備、PFI方式導入へ 事業費削減など期待 /佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081129ddlk41020355000c.html
◇県内初
唐津市が、浄化槽整備推進事業でPFI(民間資本、能力を活用した公共事業整備手法)方式を導入する。PFI方式は、事業費削減などが期待できるとされており、今回が県内初の導入例となる。
事業は来年度からの10カ年計画で、公共下水道や集落排水事業の区域外を対象として取り組む。
同市内で公共下水道や集落排水事業が未着手となっている世帯は約5500あり、うち4000世帯で浄化槽が未設置。計画では、このうち2500世帯の整備を進める。
これまでは、市が直接工事をしてきたが、これを市内の44下水道事業者で作った新会社が担うことになる。完成した合併浄化槽は市が買い上げる。
市はPFI導入で、従来の工事に比べ10カ年で約4億3000万円の節減を見込んでおり、12月補正予算案の特別会計に、同事業費計31億3441万3000円を債務負担行為の限度額として計上する。
同市内の下水道整備普及率は昨年度末現在、76・3%。【田中操】
毎日新聞 2008年11月29日 地方版
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大戸川ダム建設中止を提案
嘉田知事、滋賀県議会に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008120300096&genre=A2&area=S00
滋賀県の嘉田由紀子知事は3日午前、国土交通省近畿地方整備局の淀川水系河川整備計画案に対する知事意見案を12月定例県議会に提案した。先月11日に京都、大阪など4知事で合意した大戸川ダム(大津市)の建設中止などを求める内容。滋賀県知事の意見提出には県議会の議決を得ることが条例で定められており、4府県知事の合意が実現できるかどうか、賛否の割れる県議会の対応が焦点となる。
同日午前の県議会本会議で、嘉田知事は4府県知事の合意をもとにまとめた知事意見案16項目を説明し、「水源地域の知事として、現在と未来に責任ある判断をした」と強調した。
これに対し、同ダム建設を求める最大会派の自民党・湖翔クラブは、代表質問で「(4府県知事合意では)上流は洪水に対する危険性が高いまま。なぜ滋賀の県益を守らないのか」などと批判した。
4府県知事の合意については、同クラブが「事前に議会との協議がなかった」と反発。県は当初予定していた開会日(先月28日)に提案できず、ダム問題に関する集中審議を今月8日に開くよう求められるなど、採決をめぐる駆け引きが始まっている。
知事意見案では、事業計画の決まっていない丹生ダム(余呉町)は意見を留保したほか、4府県知事の合意事項にない瀬田川洗堰(大津市)の全閉操作解消の実現や、琵琶湖の総合保全などの個別意見も盛り込んだ。
■知事意見案の骨子
滋賀県の嘉田由紀子知事が県議会に提案した淀川水系河川整備計画案への知事意見案の骨子は次の通り。
【大戸川ダム】計画に位置づける必要はない。近畿地方整備局も尊重されたい。
【丹生ダム】渇水対策容量の必要性も含め、調査検討の結果を提示し県と早急に協議を。
【瀬田川洗堰】全閉操作の解消は上下流の社会的平等性の確保から重要。治水・利水・環境の調和のとれた操作方法を確立されたい。
【統合的流域管理】琵琶湖淀川流域の治水、利水、環境の課題を包括的で一体的に解決する新たな仕組みを。
【その他】ダムのように事業期間が長い事業の再評価で、地域整備との関係を整理して新たなルールを作られたい。
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工事強行して自分らの天下り先と仕事と予算と利権を確保しようとしているだけのように見える。
河川局の官僚どもを全員馘にしろっっヽ(`Д´)ノ
脱ダム高まる中 「新たに100基必要」国交省が試算
http://www.asahi.com/national/update/1210/TKY200812100186.html
2008年12月10日15時5分
図
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/TKY200812100199.jpg
全国の1級河川でおおむね100〜200年に1度あるような規模の大洪水を防ぐためには、計画中のダム以外にもさらに100基以上造る必要があると国土交通省が試算していることがわかった。各地でダム計画に反対の声が上がるなか、論議を呼びそうだ。
国交省は、97年の河川法改正を機に、1級河川109水系について、それまでの長期目標の見直しを進め、「河川整備基本方針」を順次策定。河川ごとに「100年に1度の大雨」など対応すべき治水安全度の基準を決めている。基本方針は本年度中にすべて出そろう見込みで、現時点で策定済みの104水系の試算を朝日新聞が入手した。
国交省の試算によると、大雨が降った際に、ダムや遊水地などの「洪水調節施設」でため込む必要があると見積もる水量は、東京ドーム約6千杯分にあたる計76億9800万トン。34億4800万トンはすでにあるダムなどでまかなえており、14億4200万トンは建設中または計画中の約150の施設で対応する。
しかし、4割弱にあたる残る28億700万トンは新たな施設による対応が必要とした。平均的なダムの100基以上分に相当する。
流域面積が国内最大の利根川水系では、3億8千万トンを上流部にため込む想定だが、完成施設分は約3割の1億1500万トン。必要性を疑問視する声が根強い八ツ場(やんば)ダム(群馬県)では6500万トンをカバーする予定だが、それでも全体の5割を超える2億トンは未対応としている。
9月に地元の熊本県知事が反対表明した川辺川ダム計画のある球磨川水系では、同ダム計画を中止すれば1億600万トンの8割以上にめどが立たないことになる。
国交省は今後、直近の20〜30年で取り組む具体的なダム計画などを盛り込んだ「河川整備計画」をそれぞれの水系で定める。数十年ごとに整備計画の策定と実行を繰り返し、基本方針に定めた長期目標を達成するという。(松川敦志)
■堤防強化が先
今本博健・京大名誉教授(河川工学)の話 基本方針が想定するだけのダムを今後すべて建設できるとは思えない。国民が求めるのは「絵に描いた餅」のような壮大な計画ではなく、現実的な対策だ。現実を直視した治水政策を真剣に模索すべきときがきている。日本中をダムだらけにしても、堤防が脆弱(ぜいじゃく)なままでは意味がない。ダム偏重を改め、多くの水を安全に川に流せるよう、各地の堤防強化を推進するのが先だ。
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ダム建設ってのは周辺整備をしなくちゃ成らんと云う観点も含めて無駄遣いなんちゃうの?
新幹線新駅が勿体ないなら周辺整備なんかにカネ掛けるのはもっと勿体ない筈だ。
周辺整備継続、焦点に
大戸川ダム中止案審議の滋賀県会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121400016&genre=A2&area=S00
大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)建設中止を求める知事意見案を審議している滋賀県議会で、ダム建設を前提に進められてきた道路整備など予定地の周辺整備事業が、ダム中止後も継続できるのかが争点になっている。継続に否定的な国に対し、嘉田由紀子知事は公共事業の撤退ルールの創設も主張しながら、国に責任を求めている。
■撤退ルール創設も 国に責任求める 知事
「国にダム計画の見直しを求める一方、周辺整備は引き続きやれと言っても、国は簡単に承服しがたいだろう」。12月定例県議会の一般質問で、周辺整備事業の継続をどう担保するのか、議員から質問が相次いだ。
周辺整備事業は、国が水没地を迂回(うかい)する付け替え道路などを設置するダム補償事業と、ダムの恩恵を受ける下流が負担金を拠出して、県や市が事業主体となり予定地周辺の地域振興を図る水源地域整備事業がある。
このうち、水源地域整備事業では、下流の京都、大阪両府が下流負担金の支払いを留保しているが、嘉田知事は「(京都、大阪両府知事とは)財政的な支援も含めて責任を果たすと約束した」と主張している。
一方、ダム補償事業を継続できるかは不透明だ。事業主体の国が「ダム中止なら補償事業を行う根拠もなくなる」との立場を取っているからだ。水源地域整備事業でも、補償事業の県道付け替え道路に関連した道路拡幅工事がある。どちらの事業も、継続できるかは国の対応次第となる。
周辺整備事業について、地元は継続を強く求めている。大津市の目片信市長が「国が手を引いた場合は、県が責任を持って整備するべき」と訴え、甲賀市の中嶋武嗣市長も「中止、延伸されることは許されない」と、ダム中止を打ち出した嘉田知事に反発する。
これに対し、県幹部は「もし国が自主的にダム中止を言っていたら、地域整備も責任持って完了させるはずだ」と国の対応に不満を示す。
ダム補償事業の継続をめぐっては、9月に川辺川ダムの建設反対を表明した熊本県も手探りだ。国と協議のテーブルにつくことで合意したにとどまっており、滋賀県と連携して要望する考えを問われた蒲島郁夫知事は「(滋賀県の状況を)情報収集して、注視していく」と9日の熊本県議会で答弁、今後に含みを持たせた。
「淀川水系と熊本で、同時期に国にノーを示したインパクトは社会的に大きい」。嘉田知事を支援する政治団体「対話でつなごう滋賀の会」の寺川庄蔵代表はそう強調したうえで、「国も姿勢を見直さざるを得ない」との見方を示す。
嘉田知事は知事意見案で、地域整備との関連で国に公共事業の撤退ルール作りを提案した。先の幹部は「大戸川ダムの事例をモデルケースにすべき、との思いを込めたのだろう」と指摘する。
【大戸川ダムの周辺整備事業】 ダム補償事業として進行中の県道大津信楽線は、ダムを迂回する総延長約10キロを付け替える計画で2007年度末で下流側の約4割(事業費ベース)の完成にとどまっている。水源地域整備事業は京都、大阪両府の下流負担金をもとに、同県道の拡幅分や甲賀市の下水道事業に支出している。下流負担金の残り事業費は、06、07年度分の支払い留保分を含めて京都約4億3900万円、大阪約8億9900万円。
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水関係ばっかりである。
新規採択9億6500万 天竜川ダム再編
12/20 16:16
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20081220000000000059.htm
20日に内示された2009年度予算の財務省原案で本県関係は、佐久間ダム(浜松市天竜区)にたまった土砂を下流にに流す「天竜川ダム再編事業」が新規建設事業として採択され、国土交通省の概算要求と同額の事業費9億6500万円が認められた。
文部科学省が要求した東海と東南海、南海の巨大3地震の連動性と富士山噴火との関連を研究する新規プロジェクトについては、要求額12億円に対して5億500万円にとどまった。
農林水産関係では、国直轄の大井川用水農業水利事業が左岸の1期が満額の1億1000万円、右岸の2期については50億9000万円を確保した。
このほか、全国の港湾整備事業で2175億円(国費ベース)を計上。新興津地区国際海上コンテナターミナル第二バースの建設などが進む清水港については「08年度から新規着工された事業であり、引き続き着実に進めたい」(財務省担当者)としている。
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Kyoto Shimbun 2008年12月20日(土)
大戸川ダム事業費は半減
県道工事削り5億円に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122000092&genre=A2&area=S00
20日内示された2009年度予算財務省原案で、建設の是非が問われている大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)の事業費は国土交通省の要求額10億円から5億円に半減された。京都や滋賀の4府県知事による建設反対表明を受けて地質調査費は認めなかったが、同時に滋賀県が強く要望していたダム建設に伴う県道工事費も盛り込まれず、財務省は議論の推移を見守る形を取った。
国交省は8月にまとめた概算要求で、事業費10億円にダム建設を前提とした水没予定地での県道付け替え工事や地質調査費を計上していた。しかし11月に流域4府県知事が建設反対を表明。大戸川ダムを含む淀川水系の河川整備計画はまだ策定されていないが、財務省は「知事の反対意見を押し切って来年度の工事をやるものではない」と判断した。
一方、県道工事を認めなかったことについて、財務省は「建設するかどうか分からないのに、ダム前提の道路を先に造れない」と説明した。建設中止の場合はダム予算で県道工事は行えないとする国交省の考え方通り、国に整備を求める府県知事側の主張は認めなかった。
その結果、財務省原案には、現地事務所での人件費やすでに工事を終えた場所の保全対策、大戸川の観測調査費といった維持管理費だけが盛り込まれた。
国交省河川局は「滋賀県議会でさまざまな議論があり、今後、流域府県知事の正式な意見を踏まえて作る河川整備計画が出る前なのでコメントは難しい。事業費はゼロではないので中止になったわけではない」と話した。
財務省原案ではまた、同じく知事が反対を表明した川辺川ダム(熊本県)でも要求額の34億円からダム建設に伴う調査費など13億円が削られた。
嘉田由紀子滋賀県知事は「知事意見書案については、現在、県議会で議論をいただいているところであり、ダムの内示についてのコメントは差し控えたい」とした。山田啓二京都府知事は「原案内示の段階ではコメントのしようがない」と述べた。
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森吉山ダムに31億5000万円 09年度予算の財務省原案
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081221a
20日に内示された2009年度予算の財務省原案で、本県関係の公共事業の一部が判明した。事業費が最も大きいのは11年度の完成を予定している国直轄の森吉山ダム(北秋田市)で、31億5000万円(うち国費25億7000万円)を計上。取水・放流設備、管理設備の工事を実施するほか、水をためて安全性を確認する「試験湛水(たんすい)」に着手する。
森吉山ダムは07年度に本体工事を終えており、同年度末の進ちょく率は事業費ベースで92%。内示額は国の概算要求額(34億5000万円)の91%だった。
補助ダムでは、10年度に完成予定の砂子沢ダム(小坂町)に県の要望通り20億円(国費10億7300万円)が内示された。試験湛水やダム周辺の整備工事などを行う。
(2008/12/21 09:30 更新)
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>>43
世古は大津市選出の自民党県議。決議阻止しようとしてるんちゃうか。
Kyoto Shimbun 2008年12月19日(金)
ダム中止の知事意見案採決持ち越し
滋賀県会、委員長体調不良で
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121900213&genre=A2&area=S00
滋賀県議会の琵琶湖淀川水系問題対策特別委員会は19日、大戸川ダム(大津市)建設中止を求める嘉田由紀子知事の意見案を審議中、世古正委員長が体調不良で病院に搬送されたため、この日に予定していた採決を22日に持ち越した。
西川敏輝副委員長によると、世古委員長は搬送前に「重要案件なので自分がぜひ(委員会を)運営したい」と話していたといい、各会派の委員の話し合いで、世古委員長の回復を待つことを決めた。同特別委員会は22日の最終本会議前に開かれる。
意見案には民主党・県民ネットワーク、対話の会・びわこねっと、共産党県議団の3会派が賛成する方針。3会派で同特別委員会、本会議とも過半数を占めており、いずれも可決される見通し。
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ダム「中止」意見案採決で紛糾
滋賀県会 自民系、先送り要求
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122200104&genre=A2&area=S00
大戸川ダム(大津市)建設中止を求める知事意見案をめぐり、滋賀県議会は22日午前、採決を持ち越していた琵琶湖淀川水系問題対策特別委員会を再開する予定だったが、ダム建設推進を訴える自民党・湖翔クラブが特別委の先送りを主張するなど、紛糾している。県議会は同日が会期末で、知事意見案に賛成の会派からは「このままだと、審議未了で廃案になる」と懸念の声も出ている。
知事意見案は19日の特別委で採決する予定だったが、世古正委員長が体調不良で途中退席したため、採決を22日午前に行うことになっていた。
しかし、この日午前の議会運営委員会では、同クラブの議員が「まず本会議を開き、ダム関連以外の案件を先に採決すべき」として特別委の先送りを主張。これに対して、意見案への賛成で一致している民主党・県民ネットワークなどは「合意通り先に特別委での採決を行うべき」と譲らなかった。
上野幸夫議長が「特別委を時間制限で先に行い、本会議後、特別委を再開する」とのあっせん案を出したが、結論は得られず、足踏み状態が続いている。
特別委、本会議ともに、同ネットと対話の会・びわこねっと、共産党県議団の3会派が過半数を占めており、意見案はいずれも賛成多数で可決される見通し。しかし、三会派の議員からは「ダム関連の採決を後回しにした場合、議長が会期延長を宣言せず、意見案が審議未了で廃案になる可能性がある」と警戒する声が出ている。
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http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/ho90108b.htm?from=tokusyu
3知事「大戸川」予定地視察
大戸川ダム建設予定地周辺で進められている付け替え道路の工事現場を視察する(中央左から)嘉田・滋賀県知事、山田・京都府知事、橋下・大阪府知事(8日午前、大津市で)=奥村宗洋撮影 国に大戸川ダム(大津市)建設計画の白紙撤回を求めている滋賀県の嘉田由紀子知事、大阪府の橋下徹知事、京都府の山田啓二知事は8日、ダム予定地一帯を視察した。3知事がそろってダム計画の地元を訪れるのは初めて。
滋賀県議会では昨年末、国に提出する知事意見書案を巡って与野党会派が対立して定例議会が流会、意見書案を含む全議案が廃案。再審議の臨時議会が9日に開会するため、3知事の連携をアピールして意見書案の可決を図ろうと、嘉田知事が呼びかけた。
3知事はマイクロバスの車中から予定地を視察したほか、大津市上田上大鳥居町で周辺整備事業の一つである付け替え道路工事の状況を確かめた。
同県甲賀市内であった記者会見では、付け替え道路工事について、橋下知事が「ダムなしで道路なしは考えられない」、山田知事は「行政としての責任は果たしていかないとならない」と述べ、ダム建設が中止となった場合の両府の負担金の支払いに前向きな姿勢を見せ、嘉田知事は「状況を共有できたのはありがたい」と歓迎した。
(2009年01月08日 読売新聞)
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>>48
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009011300153&genre=A2&area=S00
滋賀県会、対立構図変わらず
大戸川ダム中止知事意見案
知事意見案の疑問点をただす「自民党・湖翔クラブ」の山田尚夫議員(大津市・県議会本会議場)
大戸川ダム(大津市)建設中止を求める知事意見案を審議する滋賀県議会の本会議質疑が13日開かれた。昨年12月に議会が流会して以降、全6会派の代表があらためて意見案への姿勢を表明した。民主党・県民ネットワークなど3会派が意見案を支持、自民党・湖翔クラブなどが反対する構図はほとんど変わらなかった。
■3会派支持、自民反対
民主党の西川敏輝議員は「(ダム計画は)治水上、ダムしかないときに限られるべき」としたうえで、知事意見案について「全国が注目しており、国の河川政策や公共事業の歴史を変える大きな一歩」と評価した。
議会定数の過半数を占める民主党と対話の会・びわこねっと、共産党県議団の3会派は今回も意見案支持で一致している。対話の会の木沢成人議員は「治水政策の転換を、全国的な世論につなげる活動を」と述べ、共産党の西川仁議員も「住民とともに進める河川管理の視点が貫かれている」と理解を示した。
これに対し、自民党の山田尚夫議員は、付け替え県道の整備や大戸川の河川改修の実現性が不透明と主張し、「(ダム中止は)パフォーマンスとしてはいいが、政治と行政は結果責任が問われる」と批判。公明党の梅村正議員も、ダム建設を要望する地元住民とのねじれを挙げて「継続審議も選択肢の一つ。もっといろんな意見を包含すべき」と求め、いずれも意見案に否定的な姿勢を示した。
嘉田知事を支援する政治団体「対話でつなごう滋賀の会」の推薦を受けた保守系議員でつくる湖政会の西村久子議員は、前回同様、河川改修の実現などに疑問を示す一方で、「河川改修を下流に認めさせたのは大きな功績」と、知事の姿勢を一定評価もした。
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未完の決着
中海干拓
http://www.chugoku-np.co.jp/nakaumi/index.html
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http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2009011600231&genre=A2&area=S00
嘉田知事と自民 対立激化
「大戸川ダム中止」可決
国に大戸川ダム(大津市)建設中止を求める嘉田由紀子知事の意見案が16日、臨時県議会で可決した。最大会派「自民党・湖翔クラブ」は徹底抗戦を図ったが、最後はかつて自らが誇った「数の力」に屈した。ダム中止に激しく反発した自民党と嘉田知事の溝が今後、さらに深まるのは必至だ。
「知事も数ありきで、賛成会派も数ありき。数の横暴だ」。意見案可決後、自民党の三浦治雄代表は憤りを隠さなかった。
自民党は議会審議で、意見案に反対するダムの地元団体や大津市などの声を背景に、疑問点を繰り返し追及した。昨年12月に定例議会が流会して意見案が廃案になった後、知事に文書で修正を申し入れた。
しかし、嘉田知事は「修正する理由がない」と受け入れず、一字一句変えずに臨時議会に再提案した。意見案支持で一致した「民主党・県民ネットワーク」など3会派の結束も固く、数で劣る自民党が突き崩すことはできなかった。
自民党は、単独で過半数を確保していた一昨年2月の県議会で、ダム凍結を掲げた嘉田知事から「ダム以外の治水対策は困難」との容認発言を引き出すことに成功していた。だが、その2カ月後の県議選で、嘉田知事を支持する政治団体「対話でつなごう滋賀の会」の候補が躍進するなどし、自民党は過半数を割り込み、議会の主導権を失った。
16日の臨時議会閉会後、自民党の議員は「2月はもめるだろう」と漏らした。焦点は新年度当初予算案を審議する2月県議会に移る。福祉医療費削減やRD産廃処分場問題などが争点とみられる。
来年7月の知事任期満了をにらみ、「そろそろ対抗馬擁立を考えるべき」との声も自民党会派内で上がり始めた。嘉田知事と自民党の間には、さらに緊張感が高まりそうだ。
■流域住民や地元自治体は一斉に反発、落胆
ダム中止を求める知事意見案が可決された16日、治水や地域整備のためダム建設を求めていた地元自治体や大戸川流域住民は一斉に反発した。
採決を傍聴した大戸川ダム対策協議会の南部正敏会長(67)は「数の論理で押し切られた。知事には結局、最後まで聞く耳を持ってもらえなかった」とつぶやいた。移転住民でつくる大鳥居地域開発協議会の小林茂宜会長(65)は「知事は40年にわたる時間の重みや、苦渋の思いで集団移転した住民の心情に対して、何も感じないのか」と落胆した。
大津市の目片信市長は「住民団体の熱い願いが聞き入れられなかったことは非常に残念。今後はダムの早期完成に向け国に強く要請していく」と、引き続き建設を求める姿勢を示した。甲賀市の中嶋武嗣市長は「非常に残念。県道の付け替えなどダム建設関連事業や、今後の上流域の河川整備に大きな影響が生じてくる」と懸念した。
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流域に不満、戸惑い 川辺川治水協議スタート 具体的議論 入れず 「結論はいつ…」 五木村長ため息
2009年1月14日 01:26
蒲島郁夫知事の川辺川ダム計画反対表明を受けて、県庁で13日、開催された国、県、流域自治体のトップによる「ダムによらない治水を検討する場」の初会合は、各首長から議論の前提や運営方法に関して、戸惑いの声が相次ぎ「会議に意味が見いだせない」と不満の声も上がった。
「会議の前に確認したい。安全度を落とすことなく、ダムによらない治水が可能なのか、検討する場ということで理解していいのか」
協議に入る前、ダム推進派の坂田孝志・八代市長らが何度も国に確認を求めた。80年、100年に1度の大洪水を想定し、予想最大流量と実際の流量の差をダムで埋めることが基本だったこれまでの治水論議。推進派は、その前提にこだわった。
これに対し、田中信孝・人吉市長がダム反対の立場から反論し「安全度だけでなく、環境や民意など社会的な要件も加味すべきだ」と述べると、川辺川ダム建設促進協議会長の柳詰恒雄・球磨村長が「そんなに幅を広げたら、結論がいつまでも出ないよ」と横やりを入れた。
かつてダム推進で一枚岩だった流域市町村。昨年、相良村長、人吉市長が相次いでダム反対を表明し、同調する自治体も現れたことから、流域は推進派と反対派が対立する事態となった。
かみ合わないのは安全面の議論だけではなかった。国は「結論を誘導してはいけない。流域自治体や県のアイデアを国が技術的に検討する」との立場を取ったことに不満の声も出た。
森本完一・錦町長は「国と県が一生懸命考えて市町村に示すべきだ。市町村に意見を聞くだけでは、これまでの議論と同じように、平行線をたどる」と漏らした。
約2時間の協議は結局、具体的な話し合いに入れなかった。ダム計画で中心部が水没する五木村の和田拓也村長は「結論まで3カ月と思っていたが、これじゃ1年か2年になる」とため息をついた。
傍聴したダム反対派の住民は「責任の押しつけあい。まったく期待外れの会議」と、怒りをあらわにした。
=2009/01/14付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/70783
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この辺か。
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=35/33/19.431&el=139/45/16.021&scl=10000&bid=Mlink
2009年1月10日(土)
特養ホーム、堤防外に放置
都、防潮堤の建設計画なし
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009011000155&genre=A1&area=Z10
東京都大田区にある福祉施設「サンタフェガーデンヒルズ」=08年3月、共同通信社ヘリから
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/civil-engineering/P2009011000155.jpg
東京都の防潮堤の外側で、東京湾の高潮をかぶる恐れのある大田区東糀谷の敷地に、特別養護老人ホームなどが入った大規模複合福祉施設が2007年4月から開業しているが、都が09年度予算を含め当面、施設を高潮から守る堤防の建設を計画していないことが10日、分かった。
都港湾局は「現場に防潮堤を建設すると100億円以上の予算が見込まれる。一民間施設のためにどこまで防潮堤を整備するのかという問題もある」と説明。お年寄りら入所者は、都の防潮ラインの外側に置き去りにされたままになりそうだ。
社会福祉法人善光会が運営する「サンタフェガーデンヒルズ」(入所定員320人)で、10階建てビルに特養ホームや介護老人保健施設などが入っている。善光会によると、約300人が入所しているという。
都は伊勢湾台風などの高潮被害を教訓に1960年代後半、施設周辺に海面からの高さ約4・6メートルの防潮堤や開閉式の陸上防潮扉を建設した。
敷地には当時、造船所があったため、東京湾に面した東側と南側には防潮堤を造らず、陸地側の北側と西側を防潮堤で囲んだ。敷地の北西角には防潮扉があり、扉が開いていないと車で敷地に出入りできない構造だ。
善光会は、防潮施設として施設のビル1階の周囲に既存の防潮堤と同じ高さの擁壁を設置、「安全性に問題はない」と主張するが、港湾局幹部は「擁壁は防潮施設としては不十分といわざるを得ない」と指摘する。(共同通信)
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濾過ぐらい漢字で書いて欲しい。
此の記事は利水スレに投下するけど本質的には環境問題であり,アオコの無い八郎潟が本来実現するべきなのである。
選定に際して色々揉めもしたようである。。行革スレに投下しても良かったかも知れぬ。
ろ過装置搬入、4月稼動へ準備着々 八郎潟町の高度浄水処理施設
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090121g
八郎潟町が今年4月1日の供用開始を目指し、水道水からアオコの影響を完全除去するための高度浄水処理施設の設置作業を同町字上昼根で進めている。20日にはろ過装置の「マイクロストレーナー」が建設現場に搬入された。町は「計画通りに事業は推移している。アオコの影響のない、安心で安全な水を町民に提供したい」と話している。
同施設は、町浄水場北側の町有地(敷地面積約1285平方メートル)で建設工事が行われている。馬場目川から取水した水からアオコや微生物をマイクロストレーナーを使ってろ過後、オゾン処理と活性炭処理を行い、水からアオコによるカビ臭を除去する。1日当たりの処理能力は3000立方メートル。町によると、これらの設備が県内の浄水処理施設に導入されるのは初めてで、東北では福島県郡山市に次ぎ2件目。
マイクロストレーナーはステンレス製で、直径1・5メートル、長さ2メートル、重さ2トンの筒状の装置。内部に目の細かい網状のフィルターを3枚重ねで取り付けてろ過する。処理能力は毎分0・5立方メートル。20日午前9時ごろに新潟県内の工場から大型トラックで建設現場に到着した。
同施設は、昨年3月の臨時議会で工事請負契約案が契約方法をめぐって議員の賛同を得られず否決されたが、同7月の臨時議会では賛成多数で可決した。事業費は約5億円。
(2009/01/21 10:35 更新)
アオコ除去施設、入札方式変え選定へ 八郎潟町、全員協に方針説明
http://59.106.114.232/topic/464680
- 08/04/24 | さきがけon The Web
八郎潟町議会全員協議会が24日開かれ、町当局は、先月の臨時議会で否決されたアオコ除去のための高度浄水処理施設工事請負契約締結案について、入札方式を指名競争入札から「条件付き一般競争入札」と「総合評価落札方式」の双方を合わせた方式に変更し、業者選定を行う方針を示した。 新たな入札では、入札価格だけでなく技術提案や施設の能力、業者の地域性などを加味して選定する。県や町のホームページなどを通じて業者を募集する予定。 町は現在の町浄水場北側に同施設の建設を計画、オ....
アオコ除去施設を否決 八郎潟町議会、入札に疑問相次ぐ
http://mediajam.info/topic/431686
- 08/03/26 | さきがけon The Web
八郎湖のアオコを除去するために八郎潟町が計画している高度浄水処理施設整備事業について、同町臨時議会は25日開き、同施設工事請負契約締結案を起立採決の結果、賛成1、反対8(定数12、欠席2、議長除く)の賛成少数で否決した。同町の懸案事業は白紙に戻り、上水道供給の在り方に関し、町は根本から見直しを迫られることになった。 計画によると、施設は現在の町浄水場北側に建設、オゾン処理と粒状活性炭処理を組み合わせることでアオコ特有の色やカビ臭を除去した水道水を供給するもので、完...
八郎潟町 高度浄水処理施設町民説明会。
2007/10/23 07:41
http://kotolog.blog58.fc2.com/?mode=m&no=306
総事業費は521,700千円。
水道料金は?当たり、20円値上がりし、240円になるそうです。
(下水道料金は現行のまま。)
この水道料金、ちょっとすごいですよね。
これに対しての参加者からの質問ですが・・・
みなさんから厳しい意見が続出し、
「中学生の前でそんなにケンカ腰の説明会にならないように」
となだめられる場面も・・・。
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http://www.asahi.com/politics/update/0125/SEB200901250002.html
佐世保市職員400人、ダム建設促進集会へ 公務扱いで(1/2ページ)
2009年1月25日14時23分
長崎県と同県佐世保市が建設を計画している石木ダム(同県川棚町)の早期着工をめざして27日午後2時から同市で開かれる総決起集会に、市は全職員の2割に当たる約400人を公務扱いで出席させる方針だ。平日の集会で、定員2千人の会場の2割を市職員が占めることになる。事業は地元住民の反対で、30年以上も着工できない状態が続いている。
石木ダム建設は、川棚町の治水と、慢性的な水不足に悩む佐世保市の利水が目的。75年に国の事業採択を受けたものの、水没予定地の13世帯が反対を続け、着工のめどが立っていない。
こうした状況を打破するため、建設推進派の市民団体と市は「佐世保市民総決起大集会」を共催する。金子原二郎知事や県議会議長、川棚町長を来賓に招き、県土木部や市水道局の幹部がダムの必要性を訴える。
市企画調整部によると、6日に「各課で職員の2割の集会参加をお願いしたい」と幹部職員に伝えた。すでに約390人の参加を確認しているという。
市の動きに対し、23日には山下千秋市議(共産)が「平日に2割もの職員が参加すれば市民サービスが低下する。参加を強制するような動員は中止すべきだ」と市に申し入れた。「建設に賛否両論があるのに行き過ぎだ」と、市内部にも批判の声がある。
一方、市は「ダム建設は市の最重要課題で建設促進は業務の一環。職員には通常業務に支障がない範囲で参加をお願いしている。強制ではない」と説明する。
地方自治に詳しい中央大の今村都南雄教授(行政学)は「一般市民に参加を呼びかけるならまだしも、賛否が分かれる事業関連の集会へ市職員を大量動員するなど論外だ。市民や市議会はこうした市の行為を厳しくチェックすべきだ」と指摘している。(吉田啓)
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■石木ダム 長崎県川棚町の石木川を高さ55.4メートル、幅234メートルのコンクリートの堰堤(えんてい)でせき止め、総貯水容量約548万トンを確保する計画。県はダム完成後に1日当たり4万トンの水道水を佐世保市に供給できるとしている。水没予定地(約38ヘクタール)の13世帯が立ち退きを拒否しているが、県は08年7月、2016年度までに完成をめざす工期目標を初めて示した。
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>>57
大した産業もない山間部の(←偏見です。調べた訳ではないっす)13世帯の立ち退きで慢性的な水不足に悩む佐世保市が多いに助かるならその公共性は,極めて高いと云わざるを得ないと思うんですけどねぇ。。
これに拠って無駄遣いする佐世保市と云う印象が付いてしまうとすると失敗なら問題を明らかにする煽りが目的なら已む得ない実力行使かも。
そもそも一般に総決起集会とか税金の無駄でしかないと思いますけど。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090124-OYT8T00087.htm?from=nwlb
八ッ場ダム必要性どう判断 県支出差し止め訴訟結審
利水・治水で対立 6月26日判決
国が計画する八ッ場ダム(長野原町)に県が事業負担金を支出しているのは違法として、「八ッ場ダムをストップさせる群馬の会」(浦野稔代表)が大沢知事らを相手取り、支出の差し止めと損害賠償などを求めた住民訴訟が23日、結審した。判決は6月26日。負担金を支出する1都5県で同時に起こされた住民訴訟のうち、東京都と茨城県の訴訟はすでに結審し、今春以降、相次いで判決が出される見通しだ。年内の本体工事着手を控え、ダムの必要性について司法がどこまで踏み込んだ判断をするかが注目される。
◆争点
訴訟は、市民団体が04年9月に事業負担金支出の差し止めを求めて1都5県で一斉に行った住民監査請求が棄却されたことを受け、同年11月、各都県知事らを相手取って一斉に起こされた。
前橋地裁では、法廷での審理が22回に及び、原告と被告はダムの必要性を巡り、利水と治水の両面で争ってきた。昨年11月には裁判官の現地視察も行われ、結審まで4年2か月を要した。
原告側は、利水について、今後は人口減で水需要が減るため、ダムによる新たな水源開発の必要はないと主張し、治水面でも、伊勢崎市の八斗島基準点で毎秒2万2000立方メートルの水流まで対応することを想定した国の治水計画は過大と主張。必要のないダムへの支出は、地方自治法の定める「最小限の経費で最大効果を上げる義務」に違反するとしている。
一方、県側は「治水・利水両面でダムの必要性は変わらない」との主張で一貫している。利水面では、ダム完成を前提とした暫定水利権で、すでに多くの自治体が水を使っていることを挙げる。治水については「雨の降り方次第で未曽有の被害につながる可能性がある。様々な降雨のパターンに対応するには、堤防やダムで総合的に対応する必要がある」(県特定ダム対策課)などと反論している。
◆地元
地元自治体や住民も裁判の行方を注目している。
長野原町では、水没予定地住民の代替地分譲が07年から始まり、09年度末までにほぼ完成する予定だが、現時点で十数世帯が移転したに過ぎず、希望者全体の1割に満たない。その間、代替地を希望しない住民の転出も進み、集落の維持が困難になってきた。
中でも川原湯温泉の旅館は、施設の老朽化が進む中で改修もままならず、早期移転と再スタートを待ち望んでいる。豊田明美・同温泉旅館組合長は「代替地事業には県や下流都県のお金が必要。拠出されなければ生活再建できないので、判決が心配だ」と語る。
高山欣也町長は「住民はもともとダムに反対だったが、国や県の生活再建案を前提として受け入れた。この期に及んで波風を立てられるのは迷惑」と原告側を批判。判決について「犠牲を強いられてきた住民に配慮し、棄却されることを望む」と話している。
◆狙い−−原告「1勝」で計画大幅影響
原告側の最大の狙いは「1都5県の一つでも勝てば、計画に影響を与えることができる」(原告側弁護士)ことだ。4600億円の事業費のうち、群馬県は216億円を負担。他の都県も10〜952億円を負担している。各都県の裁判でこれらの一つでも「違法」とされれば、計画全体に影響が出る可能性がある。
結審後会見した1都5県の原告団でつくる連絡会の島津暉之代表は「八ッ場は必ずしも首都圏で知られている存在ではなかったが、裁判によって多くの人に関心を持ってもらうことができた」と世論喚起の意義を強調した。提訴時から現在までの間に、民主党がダム建設見直しを次期衆院選での政権公約に掲げる方針を示すなど、ダム反対派の動きが活発化している。
こうした中、国土交通省は新年度政府予算案に初めて本体工事費を計上、「首都圏の治水・利水いずれの面でも必要性に全く揺るぎはなく、下流都県からも早期完成を望まれている」(関東地方整備局)と、完成を急ぐ姿勢を崩していない。
(2009年1月24日 読売新聞)
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水道統合「大阪市案軸」で合意 橋下知事と平松市長
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1822
2009年1月23日
大阪府と大阪市の水道事業統合をめぐり、橋下徹知事と平松邦夫市長が23日午前、意見交換し、大阪市が府の施設を引き継ぎ、水を府内市町村に送る市案を採用することで基本的に合意した。ただ、統合後の組織形態については、府内市町村を交えて今後、協議を続けることにした。
統合後の組織形態については意見が分かれた。府は府内市町村の代表による議会で運営する一部事務組合方式、市は府の水道事業を引き継いだ上で、府内市町村が参加する協議会方式を提案していた。
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いやぁ,こんな計画があったんですねぇ。すげぇすげぇ。
成田を泥沼化させた佐藤は此処でも超然主義を貫いたけど規模が大きいだけに着工は出来なかったか。
沼田ダム計画
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/沼田ダム計画
沼田ダム計画(ぬまたダムけいかく)とは、一級河川・利根川本流に建設省(現・国土交通省)によって計画され、地元である群馬県沼田市の猛反対によって白紙撤回された日本最大の多目的ダム計画である。高さ125.0mの重力式コンクリートダムとして計画されていた。
ダム本体も高さ100mを超える大ダムであったが、沼田ダム計画が「巨大」と呼ばれる所以は貯水池の巨大さであった。完成していれば総貯水容量800,000,000トンと徳山ダム(岐阜県・揖斐川)の約1.5倍、ダム湖の面積(湛水面積)推定2,700haは朱鞠内湖(雨竜第一ダム。北海道・雨竜川)を超え、芦ノ湖の約4倍の面積となる。この巨大ダムによって利根川の洪水調節と東京都を始めとする首都圏への水需要を一挙に賄おうとしたが、群馬県の官民一体となった反対運動によって頓挫した「幻」のダム計画である。
1947年(昭和22年)関東地方を襲った雨台風・カスリーン台風は利根川水系にかつてない大水害をもたらした。埼玉県北埼玉郡大利根町付近で堤防決壊した利根川の水は、江戸川堤防を沿う形で南下。現在の幸手市・久喜市・春日部市等を2m以上浸水させ遂には東京都へ侵入。葛飾区・江戸川区・江東区・墨田区といった下町一帯を水没させ、大きな被害を与えた。
この未曾有の被害に対し政府は、旧内務省が1941年(昭和16年)に策定した「利根川改修増補計画」の大幅修正に迫られた。建設省は利根川の系統的な河川開発を推進するべく1949年に「利根川改訂改修計画」を策定したが、その中でダムによる洪水調節を本格的に盛り込み、結果利根川水系に7ヶ所、鬼怒川流域に2ヶ所(矢木沢ダム・藤原ダム(利根川)[矢木沢ダム・藤原ダム・奈良俣ダム・須田貝ダムhttp://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=36/51/12.090&el=139/04/15.500&scl=250000&bid=Mlink ]、相俣ダム(赤谷川)http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=36/42/29.269&el=138/53/47.999&scl=70000&bid=Mlink、薗原ダム(片品川)http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=36/38/14.367&el=139/10/20.829&scl=250000&bid=Mlink、八ッ場ダム(吾妻川)、坂原ダム(神流川。下久保ダムの前身)、五十里ダム(男鹿川)、川俣ダム(鬼怒川))が計画された。そしてその根幹施設として計画されたのが「沼田ダム」である。のダムを建設する計画を1952年(昭和27年)に発表した。
沼田ダムは1952年(昭和27年)に第3次吉田茂内閣によって閣議決定され、建設省関東地方建設局による正式な事業となった。ダム地点に選ばれたのは、利根川が狭い峡谷を形成する綾戸渓谷付近、群馬県渋川市赤城町棚下地先であり、JR上越線・棚下トンネルの西側付近http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=36/34/47.867&el=139/03/27.694&scl=70000&bid=Mlinkであった。計画当初は「岩本ダム」という名称であったがこれは直上流の沼田市(当時は利根郡沼田町であった)岩本地先に因んでいる。
検討の結果1959年(昭和34年)7月29日に答申された案が最終的な「沼田ダム計画」案となった。ダムの位置はほとんど変更がないものの、堤高125.0mの重力式コンクリートダムを建設し、直下流に逆調整用のダム(名称・型式・堤高不明)を建設するものであった。この「沼田ダム」は利根川の洪水調節に加え、首都圏の上水道・工業用水道の供給、大規模な発電を目的とする特定多目的ダム計画に変貌した。特に水力発電所は認可出力1,000,000kWを有し、佐久間ダム(静岡県・天竜川)の認可出力 (350,000kW) の約3倍という当時日本最大の水力発電所となる予定であった。これによって、首都圏の水需要と電力需要を一気に賄おうとしたのである。さらに付近の温泉地などとの観光拠点と連動することで、新たな観光客を呼び込むという副次的な効果も目的の一つに訴求していた。
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>>61-62
地図で水没予定地を見た場合北は赤谷川合流点を越えて利根郡月夜野町(現・みなかみ町)付近、群馬県道273号後閑羽場線の月夜野橋http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=36/40/43.348&el=138/59/56.153&scl=25000&bid=Mlinkまで水没する。また東では片品川が沼田市下久屋町付近http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=36/38/51.816&el=139/05/03.622&scl=25000&bid=Mlink、薄根川が沼田市岡谷町(関越自動車道・薄根川橋付近)http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=36/39/31.465&el=139/04/12.910&scl=25000&bid=Mlinkまで完全に水没する。沼田市は高台の一部がちょうど「鉤」型の半島状に残り、低地は全く水没する状態となる。上越新幹線や関越自動車道が沼田市付近では高台を通過しているのは、沼田ダム建設を念頭に置いたものといえなくもない。
だが、「岩本ダム」・「沼田ダム」何れの計画にしても余りに地元への影響が多大であり、計画発表後直ちに地元の猛烈な反対を惹き起こす。
沼田市が官民一体となって繰り広げたダム反対運動は世間の注目を浴び、国会でも問題になった。だが政府・建設省は基本的に「沼田ダム」の必要性を訴求、当時第三次池田勇人内閣の建設大臣であった河野一郎や小山長規も沼田ダム建設促進の姿勢を崩していなかった。
1966年(昭和41年)2月、第一次佐藤栄作内閣の建設大臣・瀬戸山三男が「沼田ダムは首都圏のために必要な事業で、建設を推進したい」と発言した事から沼田市は更に態度を硬化させた。この間には日本社会党や日本共産党も反対運動に加わり、反対運動は更に盛り上がりを見せた。これまで状況を静観していた群馬県庁・群馬県議会も「大勢の県民が犠牲となり、群馬県全体を混乱させる沼田ダム事業は容認できない」として、事業に対し反対する姿勢を見せたことから群馬県全体が官民一体でダム事業に対し明確な反対意思を表明。ここにおいて事業は完全に膠着化する状況となった。
佐藤内閣はそれでも「沼田ダム」建設推進の姿勢を崩さなかった。だが建設省はその後の利根川水系における治水計画・「利根川水系工事実施基本計画」の中で「沼田ダム」を盛り込まず、「本庄ダム計画」(烏川)[1965年(昭和40年)に当時の群馬郡榛名町(現・高崎市榛名湖町)本庄地先に建設省による「本庄ダム(湯殿山ダム)計画」が浮上し実施計画調査が行われたが立ち消えになって中止。場所はこの辺http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=36/22/52.584&el=138/50/33.224&scl=70000&bid=Mlinkか?]や「跡倉ダム計画」(鏑川)[この辺http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=36/12/02.473&el=138/46/43.920&scl=25000&bid=Mlinkか?これも立ち消え。]、「神戸ダム計画」(渡良瀬川)[草木ダムとして実現?]を進めるようになった。また、水資源開発公団(現・独立行政法人水資源機構)も「利根川水系水資源開発基本計画」で「沼田ダム」を盛り込まなかった。さらにダム計画の目的でもあった赤城・榛名大開田計画が水源を矢木沢ダムなどに求め、沼田ダム計画を利用しない形で1964年より群馬用水http://www.water.go.jp/kanto/gunma/sisetu/index.htmが建設され1969年(昭和44年)に完成、ダム計画地点の直上流にある綾戸ダム湖http://homepage2.nifty.com/tonegawa/03akagi/ayado-dam/ayadodam1.htm / http://dammania.net/?http://dammania.net/else/ayado.htmlに取水口を設置し潅漑用水供給が開始された。
このように沼田ダム計画が次第に放置・形骸化する中で首班が佐藤から田中に交替する。田中内閣は沼田ダム計画については事業の再検討を行い,1972年(昭和47年)10月11日、第一次田中内閣の建設大臣である木村武雄は沼田市を訪問し談話を発表,ダム計画の白紙撤回を表明した。
「沼田ダム計画」はこうして封印されることとなり、その代わりとして草木ダム(渡良瀬川)や奈良俣ダム(楢俣川)が新規に計画され完成。渡良瀬遊水地と共に矢木沢・藤原・相俣・薗原・下久保の5ダムを合わせ現在の利根川水系8ダムが形成された。
八ッ場ダムは52年目にして補償交渉が妥結。現在本格的な本体工事に入ろうとしている。
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>>61-62
ダムが出来ていれば関越道は湖畔を走る感じになっていそうだ。
上越線も17号も付け替えられ橋梁で片品川由来の入江を渡って沼田市街に到達,更に薄根川由来の入江を渡って月夜野方面へ向かう感じか。
まぁ難しいでしょうなぁ。
>特に水力発電所は認可出力1,000,000kWを有し、佐久間ダム(静岡県・天竜川)の認可出力 (350,000kW) の約3倍という当時日本最大の水力発電所となる予定であった。
これがどの程度の規模なのか調べてみたけど見つからなかった。クソほどにも役立たなかった資源エネルギー庁のしょぼしょぼのウェブサイトは引っかかったけど。。
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CO2削減へ 水力発電所改修で出力1割増加 東北電力
2009.1.24 02:48
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/090124/ngt0901240249000-n1.htm
東北電力新潟支店は23日、地球温暖化対策として二酸化炭素の排出削減につなげるため、阿賀野川のダムに設置している水力の豊実発電所(阿賀町豊実)と鹿瀬発電所(同町鹿瀬)を改修し、それぞれ出力を約1割増加させる計画を発表した。
両発電所は建設から約80年を経て老朽化している。計画では、豊実発電所は平成20〜25年度に、鹿瀬発電所は22〜26年度に改修を行い、改修後の最大出力はそれぞれ6万1800キロワット(5400キロワット増)、5万4100キロワット(4600キロワット増)にアップする。その分、火力発電所の火力を抑制でき、二酸化炭素排出の減少につなげられるという。
東北電力の水力発電の割合は約13%。県内には11ダムに17発電所が設置されているが、豊実、鹿瀬両発電所以降の改修計画は決まっていない。
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>>63
JPowerなんてふざけた名前は俺は認めんヽ(`Д´)ノ電発と云う恰好ええ略称があるではないか!!
で,電発の発電能力一覧は見つかった。
下郷と新豊根・奥清津がでかいな。沼田ダムが出来ていれば此のクラスが出来たと云う事か。
で,佐久間と同規模が田子倉・池原,更に電発ではないけど黒部川第四。
新豊根級と佐久間級の中間規模に奥只見・奥清津第二・沼原などがある。奥只見級と呼ぶべきか。
もう新規の開発余地はないのかね?ダムは自然破壊ではあるけどCO2を余り出さない。
水力発電所一覧
http://www.jpower.co.jp/bs/field/suiryoku/ichiran.html
発電所名 水系−河川名 所在地 発電所形式 最大出力(kW) 運転開始
下郷 阿賀野川−小野川 福島県南会津郡下郷町 ダム水路式(揚水式) 1,000,000 S63.04.01
奥只見 阿賀野川−只見川,袖沢 福島県南会津郡檜枝岐村 ダム水路式 560,000 S35.12.02
大鳥 阿賀野川−只見川 福島県南会津郡只見町 ダム式 182,000 S38.11.20
田子倉 阿賀野川−只見川 福島県南会津郡只見町 ダム式 390,000 S34.05.30
滝 阿賀野川−只見川 福島県大沼郡金山町 ダム式 92,000 S36.12.05
奥清津 信濃川−清津川,カッサ川 新潟県南魚沼郡湯沢町 ダム水路式(揚水式) 1,000,000 S53.07.07
奥清津第二 信濃川−清津川,カッサ川 新潟県南魚沼郡湯沢町 ダム水路式(揚水式) 600,000(30万kW×2) H08.06.01
沼原 那珂川−那珂川 栃木県那須塩原市板室 ダム水路式(揚水式) 675,000 S48.06.30
新豊根 天竜川−大入川 愛知県北設楽郡豊根村 ダム水路式(揚水式) 1,125,000 S47.11.30
佐久間 天竜川−天竜川 静岡県浜松市天竜区 ダム水路式 350,000 S31.04.22
御母衣 庄川−庄川 岐阜県大野郡白川村 ダム水路式 215,000 S36.01.14
長野 九頭竜川−九頭竜川,石徹白川 福井県大野市 ダム式(揚水式) 220,000 S43.05.25
手取川第一 手取川−手取川,瀬波川,尾添川 石川県白山市 ダム水路式 250,000 S54.08.12
十津川第一 新宮川−新宮川,滝川,芦廼瀬川 奈良県吉野郡十津川村 ダム水路式 75,000 S35.10.01
池原 新宮川−北山川,池郷川 奈良県吉野郡下北山村 ダム式(揚水式) 350,000 S39.09.20
七色 新宮川−北山川 和歌山県東牟婁郡北山村 ダム水路式 82,000 S40.07.28
二又 奈半利川−奈半利川 高知県安芸郡北川村 ダム水路式 72,100 S38.01.28
川内川第一 川内川−川内川 鹿児島県薩摩郡さつま町 ダム式 120,000 S40.02.28
参考
関電
黒部川第四 黒部川 最大出力 335,000kW
http://www.kurobe-dam.com/whatis/index.html
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http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000300902030001
ダムどうする 川辺川・荒瀬
治・利水 根拠ない/路木ダム
2009年02月03日
県営路木ダムの建設に反対する市民グループが1日夜、天草市河浦町の一町田小第一分校体育館で「路木ダム報告会」を開き、地元住民や漁業関係者ら約50人が参加。「ダム建設の目的である治水事業や利水事業には根拠がない」などと主張した。
ダム建設のきっかけとされた82年7月の水害について「路木ダムを考える河浦住民の会」の小川浩治代表は「住民への聞き取り調査で、被害がなかったことは明らか」と批判。利水事業について「天草の海を考える会」の植村振作代表が「必要な水は今の施設で足りる。一町田川や砂防ダムなどから引いてもいい。水源はある」と主張した。
「荒瀬ダムの撤去を求める会」の本田進会長は「我々は50年ダムに泣かされてきた。ダムは絶対造るべきではない。造れば川も海もだめになる」。「羊角湾を守る漁民の会」の松本基督さんは「羊角湾には魚介類産卵や稚魚生育の場所となるアマモ群生地があり、天草西海岸の漁業を支えている。ダム建設は漁獲量減少や水産業衰退につながる。路木ダム建設の金を荒瀬ダム撤去に使うよう求め、運動も連携したい」と訴えた。
地元の漁業関係者からは「ダムに賛成する人たちは水のことしか考えていない。影響は羊角湾で生活する漁民に来る」と話し、建設反対の署名活動を準備していることを明らかにした。
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五木村振興に10億円 県が基金創設の方針
2009年02月04日
http://kumanichi.com/news/local/main/20090204005.shtml
川辺川ダム事業の影響を受ける五木村の再建へ、県が総額十億円規模の基金を創設する方針を固めたことが四日、分かった。
十億円は二億円ずつ五年がかりで拠出。初年度の二〇〇九年度予算案にも二億円を計上する。交付金として村が求める観光振興策などに使えるようにするとともに、村で展開する県事業にも充てる。
ダムによる水没予定地を抱える五木村は、蒲島郁夫知事のダム反対表明後、振興策の取り扱いが焦点になっている。(小多崇)
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>>66
>「羊角湾を守る漁民の会」の松本基督さん
おっ、熊本4区で出てた人
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成瀬ダム負担金で監査請求 横手の住民団体
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090214i
国の成瀬ダム(東成瀬村)建設に反対している横手市の「成瀬ダムをストップさせる会」(奥州光吉代表)は13日、建設費の県負担分約260億円の差し止めと既に支出した約29億円の返還などを命じるよう求める住民監査請求を県監査委員に行った。
同会は「農業用水の確保を建設の目的の一つに挙げているが、計画時に比べて水田面積が減っているため農業用水は不足していない」「洪水対策としても集水面積が小さく、効果が極めて小さい」などとして、寺田典城知事、県産業経済労働部長、県公営企業課長に対し、県負担金の支出差し止めと返還を命じることなどを求めている。
同会は昨年末、同市十文字地区の住民ら50人で結成。12日までに22市町村から1667人の署名を集めた。今後も署名活動を続け、3月中旬に追加請求する。請求が棄却された場合は、県負担金の支出差し止めを求める住民訴訟を秋田地裁に起こす予定。
(2009/02/14 12:01 更新)
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白洲町白須と云う地名は良い玉砂利が取れることと関係有るのかな?須玉なんて地名も有ったような気がするが。
2009年02月17日(火)
ダムの影響か玉砂利の採取困難に
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/02/17/14.html
北杜 大正から明治神宮に奉納
玉砂利を採取する地域住民=北杜市白州町白須(昨年9月)
大正時代から東京・明治神宮に奉納してきた、北杜市白州町の神宮川の玉砂利の採取が困難になっている。地元住民によると、現在の採取場所は30年前に比べて約3キロ上流に移動していて、「川沿いに建設された砂防ダムの影響で全体量が減っているのではないか」との声も出ている。
市白州総合支所によると、玉砂利は直径約4センチ。甲斐駒ケ岳から軟らかい花こう岩が釜無川支流の神宮川に流れ込み、川の中で砕けて丸くなる。明治神宮は1920(大正9)年の建立当時から拝殿前の中庭用の石に採用していて、地元住民が年間1500キロ余りを奉納している。
毎年活動している住民の話では、30年ほど前は釜無川との合流付近で採取していたが、量が減少したことから場所を上流に移動していて、「現在地より上流になると、重機が入れないため作業ができない」という。減少の要因に挙げられているのが、59(昭和34)年の大災害を機に国などが建設した九基の砂防ダム。国土交通省富士川砂防事務所は「ダム建設で川の水が流れなくなったわけではなく、玉砂利の減少と関連付けるのは難しい。ダムは防災面で重要な役割を果たしていて、理解してもらいたい」としている。
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>>66 >>68
これですね〜。
2005年熊本4区開票結果
当落 得票 候補者 政党 新旧
当 136,380 園田博之 自民党 前
落 63,169 松本基督 民主党 新
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登米市・浄水場でまたトラブル 意識改革進まず
越流とのり面崩落が起きた現場
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090218t11031.htm
昨年2月に大規模な水質汚濁事故が発生した宮城県登米市の保呂羽浄水場で16日、今度は施設から水があふれて付近ののり面が崩れる事故が発生した。原因はまたも職員のミス。危機管理体制の甘さや不十分な住民への広報など、前回の教訓が全く生かされていない事態に、市民は怒りを通り越してあきれ返っている。(登米支局・村上俊)
<バルブの確認怠る>
事故が起きたのは、浄水作業中に発生する泥やごみなどの不純物を乾かして処理する「天日乾燥床」。施設改修工事を行うために午前9時半ごろから水を流し入れた際、容量がオーバーして水があふれ、側壁を支えるのり面の一部が幅30―40メートル、高さ3―5メートルにわたって崩れ落ち、約300立方メートルの土砂が流れ出た。
市水道事業所によると、七つある乾燥床のうち三つに水を入れようとしたのに、バルブが完全に開いていたのが一つしかなかったため、水が集中した。職員はバルブ開閉の確認をしていなかった。
市民の通報を受けて職員が駆け付けた午後2時半ごろまで、市側は誰も事故に気付かなかった。
<1年前は配水汚濁>
昨年2月の配水汚濁事故は、国の認可を受けていない作業や監視体制の不十分さなど人為的ミスが重なって発生し、市内と涌谷町の一部で約2万3650世帯・事業所が水道水の使用が制限される被害を受けた。住民への周知も遅れ、当日の報道機関への連絡もファクス1枚だけだった。
再発防止策の一環として、昨年3月に作成された作業マニュアルには「天日乾燥床のバルブは堆積(たいせき)土砂を確認しながら開にする」と明記されていた。マニュアルがあっても、職員の意識が変わらなければ何の役にも立たないことを如実に示している。
今回の事故は、水道水の供給には直接影響がないとはいえ、土砂は崩落現場のすぐ下にある民間の倉庫にも達していた。
<情報ファクス1枚>
市水道事業所の担当者は、市議会2月定例会に出席していた市幹部にメールで事故の概要を連絡。ただ、布施孝尚市長らが現場を視察したのは既にブルーシートによる応急措置も終わり、すっかり日が暮れた午後7時ごろだったという。今回も事故を説明する記者会見は開かれず、ファクス1枚の発表も前回と同じだった。
翌17日の市議会で布施市長は「市民や議会に再びご迷惑を掛けおわびする」と陳謝した。「去年と同じ。何も学んでいない」と吐き捨てる市議もいた。
庄子喜一議長は「再発防止を誓った管理体制はどうなっているのか。まだまだ職員の認知が甘い」と議長席から、市側の意識の低さを指摘する異例のコメントを述べた。
登米市の水というライフラインの信頼性を取り戻すのは容易なことではない。まず、布施市長が自らの言葉で住民に対して説明責任を果たすことから始めてはどうか。
2009年02月18日水曜日
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なーんか税金の無駄としか思えないんだけど。
どういう風に深刻な水不足が発生しているのかの説明が足りない。自民党政治家と土建屋と河川官僚を潤すだけの事業にしかみえないヽ(`Д´)ノ。
霞ケ浦事業で工事差し止め提訴へ 漁協が3月に
「シジミ漁も打撃」霞ケ浦導水工事差し止め2009/02/23(月) 本紙朝刊 総合1面 A版 1頁
仮処分決定待たず提訴へ 霞ケ浦導水事業で漁協側(2月23日 05:00)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/664-665
霞ケ浦導水事業
http://www.ktr.mlit.go.jp/dousui/
霞ヶ浦導水事業は、那珂川、霞ヶ浦、利根川をつなぐ地下トンネルをつくり水資源の有効利用を図る流況調整河川です。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/civil-engineering/kasumi00.html
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ttp://tohazugatali.web.fc2.com/civil-engineering/image02.gif
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石木ダム計画 反対派 面会を直接拒否 路上で50人「帰れ」 知事や市長ら引き返す
2009年2月24日 01:06
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/79100
県が川棚町に計画する石木ダムについて、金子原二郎知事と朝長則男佐世保市長、竹村一義川棚町長が23日夜、ダム建設に反対する地権者に面会を求め、同町を訪れたが、反対派の住民など約50人が「帰れ、帰れ」などとシュプレヒコールを上げながら、面会指定場所に通じる道路をふさいだため、金子知事ら3人は約15分後に面会をあきらめ、引き返した。知事ら3人の面会訪問は昨年10月と12月にも行われたが、いずれも地権者は面会場所に現れなかった。直接拒否されたのは今回が初めて。
この日、反対派の地権者などでつくる石木ダム建設絶対反対同盟の約50人は午後6時半ごろから、県が面会場所に指定していた石木ダム生活相談所から約100メートル手前の路上に「ダム反対」のゼッケンや鉢巻き姿で集結、「ダム建設見直しを」と書いた横断幕を掲げた。
同50分ごろ、車で到着した知事らが車から降りて近づいたところ、反対同盟側から「ダム反対」「帰れ」と怒号が上がった。知事らは「相談所で話し合いましょう」「ここを通してください」と申し出たが、折り合わなかった。朝長市長は「きょうは残念だ。また来たいと思う」と述べた。
反対同盟の岩下和雄代表(61)は「知事や市長は『まず建設ありき』の姿勢で、ダムを白紙撤回するまで話し合いには応じない。今回の面会も私たちの考えを無視したパフォーマンスだ」と話した。
石木ダム計画をめぐっては、川棚町の移転対象家屋67世帯のうち54世帯が補償費を受け移転。残る13世帯がダム建設反対を訴え、移転に応じていない。これに対し、県は昨年7月、2009年度からダム周辺の付け替え道路工事に着手、16年度の完成を目指す事業工程表を作成。金子知事は地権者との話し合いを優先するとしながらも「工程表通り進めたい」と述べ、新年度がダム計画の正念場になるとの見解を示していた。
=2009/02/24付 西日本新聞朝刊=
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石木ダム:「お願い」の知事や市長に、住民「帰れ」コール /長崎
県が川棚町に建設を計画し、地元住民が反対している石木ダム問題で、金子原二郎知事や朝長則男市長らが23日、住民への「お願い行動」として同町岩屋郷を訪ねたが、住民約70人が「帰れ」とシュプレヒコールを上げ、説得を拒否した。
知事と市長は午後7時から岩屋郷にある「生活相談所」で住民を待つ予定だった。「お願い行動」は3回目。これまでも事前に住民側に通知して待ったが「ダム計画を一度白紙に戻しての話し合い」を求める住民は応じなかった。
住民の松本好央さん(34)によると同日、シュプレヒコールを受けた知事や市長らは20〜30分間、「相談所で話し合おう」と呼び掛けたが、住民は「帰れ」と連呼したという。
松本さんは、度重なる「お願い行動」や、1月に市が開いた総決起集会にも言及し、「これまで無視してきたが、あまりにも言いたい放題したい放題だ。地元住民としての意思を示すために今回は行動した」と語った。【山下誠吾】
〔佐世保版〕
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>整備局によると、国所管のダムは利水自治体や企業が負担金を国に払う一方、ダムの立地自治体は支払いを免除され、利用者の負担金分を国から交付される。
>いったん(市から国に)交付金を返還してもらった上で、誤徴収分を市に返すことになる
なんなんだ,このまどろっこしくて面倒くさいシステムは?
いざとなったら補助金を止めんどごらぁ,国の云う事聞けやな,ええな。って事なんか?
誤徴収:合併で混乱? 南魚沼市にダム利用料を1億4000万円−−国交省 /新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090227ddlk15010077000c.html
国土交通省北陸地方整備局が、南魚沼市にある三国川ダムの利用料約1億4000万円を同市から誤って徴収していたことが26日、分かった。しかし、同額が同市に交付されており、整備局の担当者は「本来、必要のないやり取りだった。市町村合併で(事務手続きが)混乱したのかもしれない」と話している。
整備局によると、国所管のダムは利水自治体や企業が負担金を国に払う一方、ダムの立地自治体は支払いを免除され、利用者の負担金分を国から交付される。
同ダムは旧六日町にあり、過去には同地域の水道企業団が負担金を支払っていた。しかし、04年以降の合併でダムの所在地が南魚沼市に変更、利水者も同市企業部となるなど、利水自治体と立地自治体が同一となったにもかかわらず、同様のやり取りが続けられてきたという。誤徴収と誤交付は07年度までに約1億4000万円に上る見通しだ。
整備局は「そもそもは法律認識にミスがあった」と陳謝し「いったん(市から国に)交付金を返還してもらった上で、誤徴収分を市に返すことになる。複雑な手続きだが、損失は出ないようにしたい」と説明した。【渡辺暢】
毎日新聞 2009年2月27日 地方版
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>宇治市は治水最優先の立場で大戸川ダム建設を国や府に求めている。
天ヶ瀬ダムとかでは宇治の治水は不十分なんか?
Kyoto Shimbun 2009年3月3日(火)
流域の意見反映せず
淀川水系知事意見で宇治市長
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030300079&genre=A2&area=K20
京都府の山田啓二知事が淀川水系河川整備計画案に対する知事意見を国に提出したことを受け、宇治市の久保田勇市長は2日、「最も尊重されるべき流域自治体の意見反映が不十分な意見」と府を批判するコメントを出した。
久保田市長は京都と滋賀、大阪の3府県知事が大戸川ダム建設中止に合意し「地域のことは地域で決める」などと発言したことに反発、「合意ありきの意見の押し付けは分権を錦の御旗にし、国主導が府県主導に変わっただけ」と指摘した。
また、知事意見が瀬田川洗堰の全閉操作に関し、「天ケ瀬ダムと連動した確実な操作を」としていることついて「堤防強化・河道改修もできていない段階で、全閉操作解消の論議がされるだけでも極めて不愉快」とし、国に責任ある整備計画の策定を強く求めていく意向を示した。
宇治市は治水最優先の立場で大戸川ダム建設を国や府に求めている。
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JR東日本の信濃川不正取水
JR東日本信濃川発電所の不正取水問題
JRに取水全面停止申し入れ
新潟日報2009年1月27日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/376
JR東、信濃川から不正取水 電力を山手線に使用
2009年2月7日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/393
JR東日本が発電所の違法取水 水利権の許可取り消しへ
2009/02/12 19:25 【共同通信】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/395
JR東日本の信濃川不正取水:JR東の水利権取り消しを支持−−県が意見提出 /新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090226ddlk15040122000c.html
◇「地元配慮を」
JR東日本信濃川発電所の不正取水問題で、県は25日、同社の水利権を取り消すという国土交通省の処分方針を支持する一方で、他の水利用者に影響が出ないよう配慮するよう求める意見を同省に提出した。
不正取水問題では、同省が泉田裕彦知事や二階俊博経済産業相の意見、同社の言い分などを聴取した上で最終的な処分を決定する。
県が十日町、小千谷の2市と川口町に意見を聴いたところ、「処分は妥当」としながらも、不正取水が行われた宮中ダムの取水路をかんがいに利用している住民もいることから「関係利水者に支障がないよう措置してほしい」との回答を得た。県の意見は、これらの回答を盛り込んだもので、同省北陸地方整備局の担当者は「処分が(他の水利用者に)悪影響にならないよう対応したい」と話している。【渡辺暢】
毎日新聞 2009年2月26日 地方版
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黒部川
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
利水 [編集]
http://ja.wikipedia.org/wiki/黒部川
黒部川は水量が多く高低差もあるため、水力発電に有利な条件を備えており、大正時代から水力電源開発が始まっている。特に上流部では急峻な山岳地帯を舞台にして、壮絶とも言える工事が行なわれている。なかでも黒部ダムや黒部川第四発電所、関電トンネルといった通称「くろよん」と呼ばれる電源開発事業は最も有名であるが、その他にも戦前期の黒部川第三発電所の建設工事では「くろよん」を上回る犠牲者を出しているなど、黒部川の電源開発は多くの人命を失い、多大な労力を払いながらの事業となった。
一方、下流の扇状地でも、大正時代より灌漑用水などを活用した発電所建設が進み、全国でも珍しい低落差発電が行なわれている。
関西電力の発電所
愛本発電所 - 関西電力の発電所としては最下流に位置する。1936年6月4日発電開始。最大出力3万700kW、使用水量50.0m3、有効落差71.5m。
黒部川第二発電所 - (旧)柳河原発電所、愛本発電所に続いて建設された。黒部峡谷鉄道猫又駅付近にある。この発電所以降、電源開発はより上流部へと進められていく。小屋平ダムより取水。1936年10月30日発電開始。最大出力7万2000kW、使用水量47.2m3、有効落差177.0m。
黒部川第三発電所 - 戦時体制下における電力需要を背景に建設された。しかし、この発電所及び仙人谷ダムの建設に伴って行なわれたトンネル工事は、地底において摂氏150度を越える高熱の岩盤を掘り進むという過酷なものとなった。劣悪な労働環境、地熱によるダイナマイトの自然発火事故、物資輸送中の峡谷での転落事故、泡雪崩による宿舎の全壊事故などの被害が重なり、全工区で朝鮮人労働者を含む300人以上が犠牲[3]となっている(ちなみに黒部ダム建設の殉職者は171人)。小説「高熱隧道」の舞台でもあり、映画「黒部の太陽」の伏線ともなっている。仙人谷ダムより取水。1940年11月22日発電開始。最大出力8万1000kW、使用水量33.6m3、有効落差278.3m。
黒薙第二発電所 - 黒部川の支流である黒薙川に建設された。北又堰堤より取水。1947年12月26日発電開始。最大出力7600kW、使用水量6.2m3、有効落差152.6m。
黒部川第四発電所 - 黒部川第四発電所の項目を参照。
新黒部川第三発電所 - 黒部川第四発電所で利用した水の一部を再利用している。この導水路建設も戦前の黒部川第三発電所建設と同様、地熱との闘いとなった。仙人谷ダムからも取水。1963年10月7日発電開始。最大出力10万5000kW、使用水量46.0m3、有効落差269.0m。
新黒部川第二発電所 - 新黒部第三発電所で利用した水を直接再利用している。発電施設はすべて地下にある。1966年9月29日発電開始。最大出力7万4200kW、使用水量46.0m3、有効落差189.8m。
音沢発電所 - 出し平ダムから取水する。1985年7月18日発電開始。最大出力12万4000kW、使用水量74.0m3、有効落差193.5m。
新柳河原発電所 - 宇奈月ダムによって(旧)柳河原発電所が水没するため、代替として建設された。出平ダムなどから取水。1993年4月1日発電開始。最大出力4万1200kW、使用水量50.9m3、有効落差93.2m。
宇奈月発電所 - 宇奈月ダムから取水。2000年5月17日発電開始。最大出力2万kW、使用水量70.0m3、有効落差34.5m。
北陸電力の発電所
北陸電力の発電所は全て愛本発電所の下流にある
黒東第一発電所 - 最大出力5300kW。
黒東第二発電所 - 最大出力10400kW。
黒東第三発電所 - 最大出力7200kW。
黒西第一発電所 - 最大出力6800kW。
黒西第二発電所 - 最大出力2200kW。
黒西第三発電所 - 最大出力1300kW。
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黒部ダム
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/黒部ダム
黒部ダムは、富山県中新川郡立山町、黒部川水系黒部川に建設されたダムである。ダムに貯えられた水を利用している発電所が黒部川第四発電所(黒四)である。
概要
黒部ダムは、富山県東部の黒部川上流に建設されたアーチ式コンクリートダム。発電に利用する水を確保することを主目的として関西電力によって建設された。ダムの高さ(堤高)は186mで日本一を誇り、現在でも破られていない。総貯水容量は約2億tで北陸地方で屈指の黒部湖を形成する。日本を代表するダムのひとつである。総工費は建設当時の費用で513億円。これは当時の関西電力資本金の5倍という金額である。作業員延べ人数は1,000万人を超え、工事期間中の転落やトラック・トロッコなどによる交通事故等による殉職者は171人で、いかにダム建設工事が苦難を極めたのかがうかがえる。
沿革
黒部ダムが建設された地点は黒部川の水量も多く、水力発電所設置に適した場所であることは大正時代から知られていた。ただ、第二次世界大戦などもあり、黒部川の開発は下流の仙人谷ダムおよび黒部第三発電所にとどまっていた。戦後、高度経済成長期を迎えると電力需給が逼迫し、関西電力の代表取締役(当時)太田垣士郎は1956年、戦前に調査(一割強程度)・計画・設計は実施したものの、開戦以降お蔵入りとなっていた黒部ダム建設事業を急遽たちあげた。それは、同社の社運をかけた一世一代の大規模プロジェクトであり、近畿(関西)地方への電力供給ひいては経済活動の命運がかかっていた。黒部ダム建設にあたって工区を5つに分割し、それぞれに異なる建設会社が請け負った。
黒部ダム建設工事現場はあまりにも奥地であり、初期の工事は建設材料を徒歩や馬やヘリコプターで輸送するというもので、作業ははかどらず困難を極めた。このため、ダム予定地まで大町トンネル(現在の関電トンネル)を掘ることを決める。しかし、破砕帯から大量の冷水が噴出し、死者が多数出る大変な難工事となった。別に水抜きトンネルを掘り、薬剤とコンクリートで固めながら(グラウチング)掘り進めるという、当時では最新鋭の技術が導入され、トンネルは貫通し、工期が短縮された。2006年時点での土砂堆積率は14%であり、ダム本体の耐久性とあわせて考えると、これからも約250年はダムとして機能するとみこまれている。
関電トンネル
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/関電トンネル
関電トンネルは長野県大町市と富山県中新川郡立山町を結ぶ道路トンネル。トンネルを通る、トロリーバスが運行される。元々は「黒部ダム」建設のために掘削されたトンネルであり、建設当時の名称は大町トンネル。建設工事中、いくつもの破砕帯が発見され、頻繁な出水のためこの区間を貫通突破する為に大変な難工事となった。この難工事の模様は1968年に熊井啓監督の手により映画化され「黒部の太陽」という名作を生み出す事となる。
トンネルは1958年全通。トンネルは関西電力が保有している。国立公園内に掘られたトンネルであり、「一般公衆の利用に供すること」が建設許可の条件となったため、関西電力はダム工事完成後、トンネルを通る公共交通機関を運行することによって条件を満たすことにしたのである。基本的に黒部ダム・黒四発電所の資材運搬用のトンネルであることから、現在まで一般車両の通行は認められておらず、一般来訪者は公共交通機関として営業運転されている関電トンネルトロリーバス利用でのみ通行可能。トンネルは一車線分の幅しか無く、中間に交換地点が設けられている。そのため、トロリーバスはもちろんのこと、発電所の資材運搬用の自動車も、予め決められたダイヤにしたがってトンネルを通過する。
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宇奈月温泉─黒部峡谷鉄道(高熱隧道)─欅平→仙人谷ダム+黒部第三発電所
信濃大町(北大町)─関電トロリーバス(大町ダム)→黒部ダム+黒部第四発電所
知られざる富山の鉄路(1)・・・黒部ルートを行く
http://www.geocities.jp/hokkaido_ir/r_report027.htm
仙人谷ダム
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/All/All_0822.html
仙人谷ダム
http://www.dokokyo.or.jp/ce/kikanshi0201/fudoki.htm
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関西電力黒部専用鉄道
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/関西電力黒部専用鉄道
関西電力黒部専用鉄道は、富山県黒部川水系にある関西電力の水力発電施設を管理するため、黒部峡谷鉄道本線から分岐する専用鉄道。このうち、黒部峡谷鉄道欅平駅から黒部川第四発電所前まで伸びる路線を「上部軌道」と呼ぶ。
他には、黒部峡谷鉄道黒薙駅で分岐する「黒薙支線」がある。
概要
上部軌道は、黒部峡谷鉄道欅平駅から黒部川第四発電所前駅(黒四発電所前駅)まで6.5kmを結ぶ専用鉄道である。いわゆる「黒部ルート」の一部となっている。
上部軌道に対し、黒部峡谷鉄道本線を「下部軌道」と呼ぶことがある。
仙人谷までの開通過程では、途中の阿曽原付近で「高熱隧道」と呼ばれる超高温区間で難航した。当時の岩盤温度は160℃にもなり、現在では導水管などの敷設により温度は下がったが、それでも平均40℃と相当の高熱であり、十数年に1回程度は異常高温となり導水管が水蒸気となり運行中止になる場合もある。「高熱隧道」の近辺の隧道には硫黄が付着し、特に高温の区間では壁面がコンクリートで補強されている。この区間を建設するための過酷な工事を紹介したものとして、吉村昭の小説『高熱隧道』が有名である。
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黒部川の水利権を関電が持ってる経緯を調べたら金沢藩から高峰譲吉迄出てきた。。
3.黒部川のダム開発史(年表)
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/TPage/TPSyosi233.html
黒部川におけるダム開発史について、前掲書の『黒部川のあゆみ(資料編)』(昭和53年)、関西電力(株)黒四建設記録編集委員会編『黒部川第四発電所建設史』(関西電力(株)・昭和40年) 、『各事業パンフレット』により、
・明治期・大正期(明治元年〜大正14年)
・昭和前期(昭和元年〜20年)
・昭和中期(昭和21年〜40年)
・昭和後期(昭和41年〜63年)
・平成期(平成元年〜17年)
の5期に分けて追ってみたい。『黒部川第四発電所建設史』
【なお、表記のダムは、型式、目的、堤高、総貯水容量の順で、A:アーチダム、G:重力式コンクリートダム。F:洪水調節・農地防災、W:水道用水、P:発電用水を表す。】
◇明治・大正期(明治元年〜大正14年)
明治3年 金沢藩奥山廻り役を廃止
9年 針ノ木新道完成、平ノ橋、平ノ小屋を設ける
26年 英人ウェストン、信州から針ノ木を越え、立山に登る
44年 冠松次郎、白馬岳から祖母谷へ下る
大正6年 高峰譲吉博士、黒部川電源開発のため、土木技師山田胖を黒薙まで踏破させる
8年 高峰譲吉博士、東洋アルミナム(株)を設立。日本電力(株)の設立
9年 東洋アルミナム(株)、黒部川水利使用許可を得る
10年 黒部鉄道(株)の設立
11年 東洋アルミナム(株)、黒薙・鐘釣などの温泉を買収、黒部温泉(株)を設立/高峰譲吉死去
12年 日本電力、宇奈月〜猫又間の工事用道路、軌道の開削着手
13年 柳河原発電所工事に着手
14年 宇奈月〜猫又間の軌道運転開始
明治・大正期は、電力開発の宝庫とよばれていた黒部川が東洋アルミナム(株)を設立した高峰譲吉博士によって開発が進められた黎明期であった。
◇昭和初期(昭和元年〜20年)
昭和2年 柳河原発電所運転開始(36,000KW)
日本電力(株)と東洋アルミナム(株)合併
4年 日電歩道の完成(平ノ小屋〜小黒部間約35km)
6年 満州事変勃発
8年 黒二発電所建設所工事着工
9年 中部山岳国立公園の指定/黒部川の水害 最大流量 3,060m3/s(死者7人)
11年 黒三発電所建設工事に着手/小屋平ダムの完成 GP 51.5m 212.2万m3
黒二発電所運転開始(63,000KW)
12年 日中戦争始まる
13年 電力国家管理法の制定
14年 電力国家管理法に基づき日本発送電(株)の設立
15年 仙人谷ダムの完成 GP 43.5m 68.2万m3
黒三発電所運転開始(81,000KW)
16年 日本発送電(株)、日本電力(株)の柳河原、黒二、黒三発電所を承継
17年 愛本変電所の完成
18年 黒薙発電所建設工事に着手
20年 太平洋戦争終結
昭和初期は戦争の時代と重なり、電力の国家統制がなされ、小屋平ダム、高熱隧道で有名な仙人谷ダムが築造された。
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◇昭和中期(昭和21〜40年)
昭和21年 黒薙第二発電所(旧黒薙発電所)の工事再開
23年 黒薙第二発電所運転開始(7,000KW)
24年 日本発送電(株)、黒四ダム地点の調査再開
25年 新愛本発電所の完成
26年 日本発送電(株)、電力再編成により解体、九電力体制となる/関西電力(株)の設立/黒部川筋の発電変電設備及び水利権は関西電力(株)に移る/黒四ダム、地質調査開始
30年 日本自然保護協会、黒四発電に関する反対陳情を行う
31年 黒四ダム建設の着手/ブルドーザ 立山越え/黒四ダム地点に作廊谷事務所設置/ダム地点、越冬
32年 大町ルート道路完成/大町(関電)トンネル破砕帯にぶつかる(5月)/破砕帯を突破(12月)
33年 大町(関電)トンネル貫通(2月)/大町北停車場の完成(3月)/大町(関電)トンネル開通(5月)/世界銀行と借款契約(6月)3,700 万ドル(133.2億円)
34年 黒部ルート開通(4月)/黒四ダム地点台風7号襲う(7月)/黒四ダムの定礎式(9月)/黒四ダム地点伊勢湾台風襲う(9月)/南フランスマルパッセ・アーチダム、大洪水のため崩壊(12月)
35年 黒四ダム湛水開始(10月)/黒四発電所の完成(11月)
36年 扇沢地区 大雪崩の発生(1月)/記録映画「大いなる黒部」完成(4月)/世界銀行技術顧問団一行視察(5月)/北美濃地震、ケーブルクレーンなどに被害(8月)
37年 黒四発電所運転開始( 234,000KW)
38年 黒四建設、朝日賞(文化部門)受賞(1月)/黒四ダムの完成(6月)AP 186m 19,928.5万m3/新黒三発電所運転開始(56,000kw)(10月)/大黒部幹線(第1期)営業運転開始(11月)
39年 太田垣士郎関西電力(株)会長死去(3月)
40年 黒四建設工事殉職者慰霊祭(6月)
昭和中期は電力再編成により九電力体制となり、黒部川筋の水利権は関西電力(株)に移った。世紀の大工事となる黒四ダム建設が完成した。
◇昭和後期(昭和41年〜63年)
41年 新黒二発電所運転開始(74,200KW)
43年 映画「黒部の太陽」の完成
44年 黒部川の水害 最大 5,661m3/sを記録
46年 黒部峡谷鉄道(株)の発足
47年 愛本橋(銅ニールセン型)の完成
54年 宇奈月ダム建設工事に着手
60年 音沢発電所運転開始(124,000KW)/出し平ダム完成 GP 76.7m 901万m3
61年 北又ダム(支川黒薙川)の完成 GP 35m 69万m3
62年 宇奈月ダム本体建設工事に着手/黒部川電気記念館の完成
昭和後期は、昭和44年黒部川に大水害が起こり、多大な被害を生じ、宇奈月ダム建設の契機となった。一方発電用出し平ダム、北又ダムが完成している。
◇平成期(平成元年〜平成17年)
平成3年 出し平ダム 汚濁土砂の排出、下流に被害を及ぼす
4年 柳河原発電所運転停止
5年 宇奈月ダム 本体初打設/新柳河原発電所運転開始(41,200KW)/愛本発電所出力アップ(30,700KW)
7年 黒部川の水害 最大流量 2,378m3/s/出し平ダム土砂排出
10年 黒部川洪水
12年 宇奈月発電所運転開始(20,000KW)
13年 宇奈月ダム完成 G FWP 97m 2,470万m3
平成期は出し平ダムの排砂が問題化してきた。排砂施設を設置した宇奈月ダムが、富山県初となる国施行の多目的ダム(洪水調節、水道用水、発電用水)として完成した。
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黒部ダム建設を決行した初代関電社長
太田垣湖物語
http://www.geocities.jp/napowhis01/kurobe.html
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関電が黒部川の水利権を持っていたのは東洋アルミナム→日本電力の流れだった様である。
宇奈月温泉街史
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1075222919/69
黒部峡谷の本格的な電源開発をはじめたのは東洋アルミナム株式会社である。
同社は、アルミニュウム地金を生産しようとし、それに要する大量の電力を黒部川に求めた。この企業家はタカ・ジアスターゼの発明で知られる、高岡出身の高峰譲吉博士で、製薬メーカの三共株式会社の塩原又策社長等も出資者であった。同社は、その開発調査を、通信省電気局にいた土木技師、山田胖をスカウトして、大正6年からこれに当たらせた。東洋アルミナム社は「桃源開」と呼ばれる無住の台地を電源開発の基地とした。危険な峡谷部での電源開発にとって、厚生施設をもつのはその意欲の増進に連なるものであった。
大正11年(1922)東洋アルミナム社の塩原又策、山田胖は富山県人の中田六郎平、谷欽太郎、赤間得寿、木津太郎などともに資本金百万円の黒部温泉株式会社を設立した。東洋アルミナム社は黒部温泉社設立に当たり,先に開湯した愛本温泉関係者と折衝し、同社の所有していた施設と権利を6万円で買収した。さらに、黒薙と二見の両温泉の財産と権利を2万円で買収した。
黒部温泉(株)は坪一円で温泉地の用地買収をはじめた。土地はすべて内山村の住人の所有で、買収に当たったのは人見長太郎であった。はじめは5万坪の買収を予定していたが、東洋アルミナム(株)は第一次世界大戦の経済不況でアルミ製造事業は見込みがなくなり,発電事業から撤退したので、土地の買収は2万5千坪で打ち切られた。東洋アルニ社の発電事業は当時中部山岳地帯の電源開発を行っていた日本電力株式会社に受け継がれ、温泉開発事業もそのまま継承となった。宇奈月温泉の開発は、先に買収した2万5千坪の範囲内で行われるようになった。
日本電力(株)は、大坂に本社を持ち,日本の5大電力(とは註:東京電灯(東京)、東邦電力(事業エリア:九州北部、近畿、中部・社長:松永安左エ門)、大同電力(エリア:中部・関西・社長:福澤諭吉の養子である福澤桃介)、 日本電力(大阪)、宇治川電気(傘下に近江鉄道・山陽電鉄))の一つに数えられていた。同社は、以後、黒部川の電源開発と宇奈月温泉の開発などを全面的に担った。
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金子国交相、大戸川ダム「凍結」 3知事意見尊重し妥協
03/31 14:34
http://www.shizushin.com/news/social/national/2009033101000390.htm
金子一義国土交通相は31日、滋賀、京都、大阪の3府県知事が建設中止を求めていた大戸川ダム(大津市)を河川整備計画に盛り込んだ上で、建設を事実上凍結する方針を表明した。
金子氏は、記者団に「国交省の対応として凍結させていただく」とした上で「(建設に反対する)知事の意見と(事業を進めてほしいという)市町村長の意見を重く受け止めた」と説明した。
1997年の河川法改正以来、知事の反対で国が直轄ダム建設を凍結するのは初めて。
国交省は、大戸川ダムを計画から除外するよう求めた3知事の要望には応じず、同日公表した計画に盛り込んだが、反対する知事側と、建設を求める地元市町村長や水没予定地住民の双方の意向に配慮、当面建設を見送る「凍結」で妥協を図った形だ。
概要の報告を受けた大阪府の橋下徹知事は記者団に「本当にありがたい。しっかりと地方の声をくんでくれた計画になっている」と述べた。
国交省近畿地方整備局は31日、今後の整備方針を明記した「淀川水系河川整備計画」を公表。「洪水に対する安全性を確保するには必要」として大戸川ダムを「整備する」と位置付けたが、一方で同ダムの本体着工については時期を明示せず凍結。将来、着工する場合はあらためて関係府県知事から意見聴取することとした。
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この辺か?
http://map.yahoo.co.jp/pl?type=scroll&lat=38.72951126&lon=141.46740148&sc=7&mode=map
今日日ダムなんて後世代に残すべき宏大な自然破壊をするだけの税金の無駄遣いなんちゃうの?
払川ダム工事の一環 付け替え道路開通 南三陸
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090409t11035.htm
宮城県が南三陸町歌津地区で進める払川ダム建設工事の一環として、改良整備される県道払川町向線の付け替え道路671メートルが完成し、8日に開通式があった。
開通したのは「新小屋の沢大橋」(100メートル)を含むダム建設予定地西側の区間。今回の開通で道路改良区間約2.8キロすべての工事が完了した。国道45号から田束山へ続く道路が整備され、ツツジの見ごろを前に観光客の誘致にも役立つと期待されている。
県や町、地元関係者が出席した開通式に続いて、地元の区長らが記念にツツジを植樹して開通を祝い、パトカーを先導に渡り初めも行われた。
伊里前川流域の洪水予防や利水を目的に建設される払川ダムは2008年度に着工。道路改良費を含めた総工費は約60億円で、13年4月の使用開始を目指す。
2009年04月09日木曜日
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Kyoto Shimbun 2009年4月15日(水)
アセス結果は11年度中に
諫早干拓開門調査で説明会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009041500164&genre=A1&area=Z10
九州農政局は15日、熊本市内のホテルで、国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門の開門調査を実施するかどうか判断するための環境影響評価(アセスメント)の実施方法を関係自治体や農家、漁業従事者に説明した。説明会終了後、農政局の担当者は記者団に対し「2011年度中に評価を確定させたい」と述べた。
農政局によると、アセスは排水門を最初から全開するか段階的に開くかなど3ケースに分けて実施。堤防の内外の水質や干拓地の土壌などを調査し、悪影響が予測される場合は低減策や回避策も検討する。
質疑では、長崎県の担当者や干拓地での営農者らが「営農に多大な被害が出るので開門に反対だ」などと述べる一方、福岡、佐賀、熊本各県の漁業関係者は「開門しなければ有明海の再生はない」などと反論した。
「よみがえれ!有明訴訟」弁護団らは説明会後、記者会見し「国は不要な手続きを重ねることで開門を先延ばしにしている」と批判。自治体や農家らで協議会を設置し、段階的に開門しながら水質調査を行う独自案を提示した。(共同通信)
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経産省、水資源ビジネスを支援 海外の水道事業に参入
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041801000128.html
経済産業省は18日、水質浄化や上下水道の運営を手掛ける「水資源ビジネス」を本格的に支援する方針を固めた。
欧州の巨大企業は、発展途上国などの上下水道を運営し「水メジャー」と呼ばれている。同省は水資源ビジネスを成長分野と位置付け、海外の水道事業への参入や水処理プラントの建設などを後押しする。
政府は追加経済対策を実行するための2009年度補正予算案に、水資源ビジネスに関連し約50億円を計上。海外の民営水道など事業モデルを調査するほか、水処理技術の開発などを支援して3年以内に「和製水メジャー」を育てることを目標にする。
新興国の人口増加や経済成長に伴い、飲料水や工業用水の需要は世界規模で拡大。水資源関連の市場規模は05年に約60兆円だったが、25年には約100兆円に拡大すると経産省などは推計している。
日本企業は汚水をろ過して飲料水にする技術や、節水に関して最先端の技術を持っている。海水の淡水化技術も高水準にある。しかし世界的に水道の建設や料金徴収などのビジネスが急成長しており、フランスのスエズ、ベオリア、英国のテムズ・ウォーターなどの巨大企業は、上下水道の管理や運営を主要な収益源としている。
2009/04/18 09:44 【共同通信】
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橋下知事、ダム反対の盟友・蒲島知事と水談義
http://www.asahi.com/politics/update/0429/SEB200904290001.html
2009年4月29日4時34分
九州新幹線全線開業に伴い熊本―大阪間が直通運転(約3時間20分)されるのに合わせ、関西への観光や物産のPRを強化しようと、蒲島郁夫知事は27日、大阪府庁で橋下徹府知事と会った。蒲島知事が「熊本は水がいい」とPRし、橋下知事は「新幹線でつながれば西日本は一つ。いろいろ連携したい」と応じた。
蒲島知事による川辺川ダム計画への反対表明について、橋下知事が「(大戸川ダムの件で)私は他の知事にも相談をしたが、(蒲島)知事は一人でよく決断された。私にとっては心強かった」と振り返った。蒲島知事は、知事選で支援を受けた自民党が計画推進だったことを受け「胸が痛んだ判断だった」と応じた。
蒲島知事が「熊本は水道水がミネラルウオーターのような水質。その水で作った農作物も最高」と宣伝。橋下知事は「だったら水を売ったらいい。ただトイレにもその水を使うのはもったいない」と答えた。蒲島知事が「熊本にもぜひ来てほしい」と誘うと、橋下知事は「蒲島知事も、海外出張の時は関西空港を利用してほしい」と返した。
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>>66
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/93635
路木ダム是非争点化難しく 熊本・天草市 反対住民 「脱ダム」田中氏と連携 市議会 大半が推進派
2009年5月6日 00:13
熊本県天草市の県営路木(ろぎ)ダムの建設に反対する住民団体が5日、長野県知事時代に「脱ダム」を宣言した新党日本代表の田中康夫参院議員を招き、集会を開いた。次期衆院選を前に、「無駄な公共事業」のシンボルとして全国に発信するのが狙いだが、地元・天草市議会は民主党系も含めてダム推進の立場。国政レベルでは、野党側が批判を強める大型事業‐。地方では与野党が呉越同舟で推進を主張し、衆院選の争点になりにくいのが実情だ。
「環境を悪化させるダム建設阻止に力を貸してほしい」。ダム予定地近くの体育館で開かれた田中氏との意見交換会。「路木ダムを考える河浦住民の会」などの約50人が訴えた。
これに先立ち田中氏はダム建設予定地を視察。「ダムが本当に必要か検討していない、極めて不可解な計画だ」「熊本県知事に面会を求め、国会でも取り上げたい」。報道陣にまくしたてた。
総事業費約90億円の路木ダムは、本年度中の本体着工を予定。反対派住民は「県や市の説明には虚偽がある」「利水・治水ともに不必要なダム」と批判を加えてきた。
だが、同市議会は昨年9月の定例議会で建設促進の意見書を、民主系議員も含めて賛成多数で可決。市民の間でも利水の必要性から建設促進を求める団体もあり、意見は割れている。
天草市を選挙区に抱える衆院熊本4区は、自民現職の園田博之氏(67)に国民新党新人の松永真一氏(50)が挑む構図。ともにダム問題に公の場で触れたことはない。園田陣営の幹部は「事業は必要だが、ダム議論は国政テーマに結び付きにくい」と説明。松永氏も「今の時点では何とも言えない」。衆院選の争点にはなりそうにない。
大型公共事業をめぐっては、「推進」の自民を、民主など野党側が「税金の無駄遣い」と批判するのが国政レベルの図式。だが、国営諫早湾干拓事業(長崎県)や高速道路整備のように、地方では民主も推進に回る例も少なくない。公共事業が地元経済を潤したり、特有の地域事情があったりするからだ。
路木ダムの反対派住民は「国が補助金を出すのだから、国会でも論議していい。衆院選の立候補予定者に公開質問状を出すことも考えたい」と話している。
=2009/05/06付 西日本新聞朝刊=
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http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001899993.shtml
武庫川ダム予定地を視察 新党日本・田中代表
長野県知事時代に「脱ダム宣言」を掲げた、新党日本代表の田中康夫参院議員(53)が九日、西宮、宝塚市境の武庫川ダム建設予定地などを視察した。「ダム建設の前に、護岸補修や上流の森林整備など、すぐにやるべきことをやるトリアージ(の考え方)が必要だ」と建設に疑問を示した。
淀川水系のダム建設見直しを求めた「淀川水系流域委員会」元委員長の今本博健京都大名誉教授の要請で訪問。田中代表は、兵庫県の諮問機関「武庫川流域委員会」のメンバーらと下流まで視察した後、西宮市の公民館で「車座集会」を開催。建設の見直しには「常識を覆すような認識を、リーダーが持てるかどうかが重要だ」と述べた。
次期衆院選で民主党から兵庫8区(尼崎市)に立候補を打診されたとされる問題については、明言を避けた。(切貫滋巨)
(5/9 21:06)
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ふうむ。。>上流にあるチッソの水力発電所の取水により、水の流れがほとんど絶えている。
“幻の滝”復活 御船町の七滝、年1度の放流
2009年05月10日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090510010.shtml
普段は水が枯れている御船町の七滝で十日、年に一度の放流があり、落差が約四十メートルに達する豪快な“幻の滝”がよみがえった。
七滝は七つの段差があるとされるのが由来。上流にあるチッソの水力発電所の取水により、水の流れがほとんど絶えている。
地元の七滝観光推進委員会が、滝周辺で開く「ふるさと滝まつり」に合わせて発電所に放流を要請、年に一度だけ復活している。
今年は午前十時半に放流開始。サイレンが鳴って数分後、「ゴー、ゴー」と音を立て、滝に水が押し寄せた。滝つぼ周辺には約百人が陣取り、水が流れ始めると、「来たぞ」と歓声を挙げた。
熊本市から来た西田孝子さん(70)は「今年で三年目だが、放流開始を見たのは初めてで、迫力がすごかった」と話していた。
滝まつりでは、太鼓やトランペットの演奏、大道芸などがあり、家族連れなどでにぎわった。(野方信助)
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http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009051602000148.html
河村市長「撤退」を通告 徳山ダム導水路
2009年5月16日 朝刊
名古屋市の河村たかし市長は15日、徳山ダム(岐阜県揖斐川町)の水を木曽川まで流す「木曽川水系連絡導水路事業」から撤退する方針を、事業を進めてきた国土交通省中部地方整備局の佐藤直良局長に電話で伝えた。
計画では、総事業費890億円のうち、国交省が半分弱を、市が121億円を負担。市は今月上旬、建設主体の水資源機構に対し本年度分を「支払わない」と連絡しているが、市長は就任したばかりであり、事業内容を確認するために当面の支払いを回避したにすぎない、との見方が市内部にもある。
しかし、河村市長は「支払わないのは、私としては事業から撤退し、建設もやめてほしいとの意味だ」と佐藤局長に説明。強い決意を直接伝えるねらいがあったとみられる。
ただ慎重な構えも崩さず、「市としてやめるかどうかは内部できっちり詰めたい」と付け加えた。
河村市長は専門家や市民の意見も踏まえ、今夏をめどに市の結論を出し、当初予算に計上した本年度分1億6000万円を減額する補正予算案を、9月議会にも提出する。
役所の手続きとしては「予算の不用額」として1億6000万円を市の上下水道局内だけで処理する手法もあるが、市長としては、導水路の是非を議場で本格的に審議するために、あえて議会に問いたいとしている。
◆首長“独走”混乱の恐れ
【解説】徳山ダムの導水路事業から撤退する河村たかし市長の方針は、ダムや河口堰(ぜき)の必要性をめぐる議論に風穴を開ける可能性もある。しがらみを排し、公共事業を見直すとの姿勢は田中康夫・前長野県知事の「脱ダム宣言」にも通じるが、首長の“独走”は地元を大混乱に陥れる恐れもある。
水余りか、ダムはまだ必要なのか、識者の間でも議論は平行線をたどる。市は1980年代以降、5カ所のダムや堰で水利権を確保。1日当たり184万トンの供給能力は、1年で最も水が必要な真夏の実績で比べても例年、80万トン超の余裕がある。
ダムの根拠となる水需要の予測には、高度成長を前提とした試算に基づくとの批判がつきまとう。徳山ダムも半世紀前の構想。水需要の実績は全国的に70年代をピークに下落を続ける。
以前からダム建設に反対の立場を貫いてきた河村市長は、衆院議員時代、その象徴として「長良川河口堰をなくしたい」と公言している。
市長と議員では発言の重みが違う。同河口堰にある市の水利権も返上し、ダムや河口堰“不要論”をさらに巻き起こしたい思惑も見え隠れする。
ただ渇水時だけでなく、洪水対策に果たすダムや堰の役割も指摘される。市の水道担当者は94年の異常渇水でも「断水しなかった」ことを誇りとし、安定した水供給が企業誘致にもつながる側面も強調する。
世間をあっと言わせ、直接世論に問い掛ける“河村流”。しがらみ一掃の魅力は確かにある。だが、水は「百年の計」とも言う。長期的な視点で撤退が市民生活に影響を及ぼすことはないのか。その根拠を全面的に開示し、市民を巻き込んだ議論が求められる。 (社会部・豊田雄二郎)
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余ってるコメの為にこんなバカな事業が行われていた腹立ちは選挙でぶつけるしかないね。氏ね自民党。
>日本海でのカレイや車エビの漁獲量は、産卵場所だった中海に堤防ができて以降、激減したという。
山陰の中海堤防、28年ぶり通水 干拓中止うけ開削
http://www.asahi.com/eco/OSK200905110044.html
2009年5月11日13時11分
地図
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/OSK200905110071.jpg
国が干拓・淡水化事業を中止した中海(島根、鳥取両県)で、干拓予定地を仕切る森山堤防(3.1キロ)の一部が60メートルにわたって開削された。工事のために設置されていた矢板を引き抜く作業が11日に始まり、28年ぶりに堤防内外の水が交わった。
81年に完成した森山堤防は最大の干拓予定地だった本庄工区の北側を仕切り、00年の干拓中止後も島根県道として使われてきた。水質改善などにつながるとして島根、鳥取両県が開削を求め、農林水産省が07年から約7億円をかけて工事を進めていた。174枚の矢板を設置したうえで堤防を削り、橋を架けた。矢板の引き抜き作業は15日に終わる予定。
中海の干拓・淡水化事業は食糧増産を目的に63年に始まり、本庄工区は森山堤防と南側の大海崎(おおみさき)堤防で仕切られた。中海漁協理事の石倉正夫さん(61)によると、日本海でのカレイや車エビの漁獲量は、産卵場所だった中海に堤防ができて以降、激減したという。
本庄工区周辺の水質を調査している島根大学汽水域研究センターの瀬戸浩二准教授は「本庄工区の水質は現状よりは良くなるだろう。いったん壊した自然を完全に元へ戻すのは不可能だが、今回の結果を見極めたうえで、堤防の他の場所も開削するなどの対策を考える必要がある」と話す。
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市街地地下に貯水施設 富山市が豪雨対策、29年度完成
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090519/22141.html
2009年05月19日 12:05
富山市は、昨夏の豪雨による中心市街地での浸水被害を受けて、市街地の道路の地下に巨大な貯水施設を整備する方針を固めた。雨水や下水をいったんせき止めるため直径四〜六メートル、長さ約一キロの貯留管を造り、「ゲリラ豪雨」でも一気に水が路上にあふれ出ないようなダム機能を果たすようにする。総工費約五十億円の大規模な事業で、平成二十九年度の完成を目指す。本年度から事業に着手するため、六月補正予算案に基本設計費一千万円を計上する。(政治部次長・片桐秀夫)
市は十五、十六年度の二年間かけて下水道の改善計画を策定。さまざまな事業を盛り込み、浜黒崎浄化センターの雨水処理施設の増設などを順次、実施してきた。地下の貯水施設に関しては、下水道からあふれ出た水が流れ込む松川の水質改善を主目的に計画をつくっていたが、未着手だった。
昨年八月の豪雨では、グランドプラザや路上にあふれた水が総曲輪フェリオや近くの商店街の店舗に流れ込むなど市中心市街地で被害が相次いだ。
近年多発する「ゲリラ豪雨」も考慮し、市は早急に対策が必要とし、水質改善ではなく浸水対策に重点を置いて計画を再検討。四月の市長選で、雨水貯留施設整備を公約とした森市長が再選し、六月補正予算案に事業費を計上することになった。
計画では地下十数メートルの地点に、二万トンの雨水、下水を貯めることができる巨大な管を設ける。効果的な対策とするには浸水した付近での設置が望ましく、フェリオ周辺の道路の地下を想定。工事はトンネル掘削と同様の手法とするため、通行止めとなる区間は一部に限られるという。
二十一年度に基本設計を終え、二十二年度に認可などの手続きを済ませ、二十三年度に実施設計を行う。二十四年度から実際の工事に着手し、早ければ二十九年度の完成を目指している。
県都市計画課によると、容量一万トンを超える地下貯水施設は県内にはない。
近隣自治体では金沢市がJR金沢駅周辺の浸水対策として容量二万六千トンの施設(総工費二百三十億円)を整備し、十八年六月から供用を開始。福井市は二十一年三月、中心市街地に容量一万三千トンの施設(総工費十四億円)を造った。
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http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY200906090183.html
霞ケ浦導水事業、完成水路を13年放置 工費175億円(1/2ページ)
2009年6月9日19時1分
茨城県の霞ケ浦と利根川、那珂川を2本の地下トンネルで結ぶ霞ケ浦導水事業で、利根川側の水路が完成後13年間、一度も使用されていないことが分かった。国土交通省は霞ケ浦の水質浄化や流域の渇水対策を目的としているが、同川の渇水時も稼働させていない。那珂川側では、流域の漁業協同組合がアユの生態系破壊などを理由に工事の差し止め訴訟を起こしており、事業の必要性が問われている。
未使用の施設は、利根川と霞ケ浦で相互に水を送ることができる利根導水路(全長2.6キロ)。175億円をかけ96年3月に完成した。国交省が03年にまとめた内部資料などによると、年間3.1億トンの送水能力がある利根導水路を完成直後から先行利用した場合、霞ケ浦の湖水を6回入れ替える水量が確保できた、とされている。
ところが、利根導水路は現在、共同事業者の水資源機構が一部を水道事業のために利用しているだけで、国交省の使用実績はゼロだ。利根川が渇水し、48日間の取水制限が出された04年夏も、霞ケ浦から送水しなかった。また、霞ケ浦の浄化目的で利根川の水を送ったこともないという。
完成水路の放置について、国交省霞ケ浦導水工事事務所は朝日新聞の取材に「導水事業全体が完成しているわけではないので、施設を稼働させることは考えていない」と説明している。計画当初は93年度に全体が完成しているはずだったが、工期が3回にわたり延びたことも影響していると見られる。
全体の導水工事が完成しても、霞ケ浦が浄化できるか疑問視する声もある。霞ケ浦が利根川河口と合流する地点には45年以上前から、国交省が設置した常陸川水門がある。水門は霞ケ浦の淡水化が目的で、海水の逆流を防ぐためにほとんど閉鎖されている。このため、茨城県内水面水産試験場の元場長、浜田篤信氏は「霞ケ浦に利根川や那珂川から水が送られても、湖水が循環して水質が浄化する環境にはほど遠い」と指摘する。さらに、異質の水が混じり合うことで、環境への影響が懸念されるという。
那珂川と霞ケ浦を結ぶ那珂導水路は、地元漁協の反対により、那珂川に設置する取水口工事が手つかずになっている。那珂川は天然アユの漁獲高が全国一のため、流域8漁協は「アユなどに回復しがたい深刻な被害を与え、漁業権の侵害にあたる」として3月、工事の差し止めを求めて提訴。第1回口頭弁論は10日、水戸地裁で開かれる予定だ。
公共事業と環境の価値について詳しい早稲田大政治経済学術院の栗山浩一教授は「完成した公共事業が長期間放置されている状況から見ると、税金の使われ方に問題がある。環境への影響を含め、完成した施設を評価する必要がある」と話している。(鈴木逸弘)
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■霞ケ浦導水事業
国が84年、霞ケ浦の浄化や利根川、那珂川の渇水対策などを目的に着工。両河川を全長約45キロの地下トンネルで結び、必要な水をポンプで相互に行き来させる。用地取得の遅れによる度重なる計画変更で、完成見込み時期は当初の93年度から2015年度にずれ込んだ。総工事費1900億円のうち約75%が消化された。
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四国がイマイチ発展できないのは平野不足と川不足即ち居住地不足に水不足だからであろう。
松山市12日から夜間断水 94年来の渇水、地下水低下
http://www.asahi.com/national/update/0609/OSK200906090147.html
2009年6月9日23時1分
松山市は9日、少雨の影響で水源である地下水の水位が低下しているため、12日から夜間断水(午後11時〜午前6時)を始めると発表した。同市で断水が実施されれば、94年の渇水以来となる。
市によると、夜間断水は島しょ部などを除く市内のほぼ全域で実施し、同市で1日に使われる水の1割(1万4千トン)が節水できるという。10日以降の降雨次第では、断水の延期や中止もあり得るとしている。
同市の降水量は4月が平年の48%の55ミリ、5月が同29%の37ミリと少雨が続いている。地下水以外の水がめ「石手川ダム」の貯水率も、9日午前0時現在で79.7%と、平年より8.7ポイント低い。
市は「ダムの水も余裕のある状況ではなく、早めの対策が必要と判断した」と説明している。
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利水・治水・湧水スレに変更じゃ♪
この記事読む迄気付かんかったけえが垂水って云うくらいだから元々水の名産地でもあるのか。
垂水の天然水三つ星国内初
国際味覚品質審査会・飲料部門で
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20090610-OYT8T00281.htm
三つ星獲得の喜びを報告する山元社長(左)
垂水市の飲料水製造販売会社「桜島」(山元一正社長)のミネラルウオーター「樵(きこり)のわけ前1117」が、国際味覚品質審査会(iTQi)の飲料部門で、天然水としては国内初の最高味覚賞の三つ星を受賞した。
「樵のわけ前」は、同社敷地内の地下1117メートルから採取している温泉水。カルシウムやマグネシウムの含有量が低く、硬度が1リットルあたり2・0ミリ・グラムの超軟水。とろみを感じるほど柔らかい口当たりと、清らかな甘みが特長となっている。
iTQiは、欧州最大の食品品評会で、今回、審査した料理人やソムリエが「欠点のない完成された味」と評価した。
9日、県庁で受賞報告した山元社長は「予想以上の名誉で舞い上がってしまった。これからも鹿児島のすばらしい水をアピールしていきたい」と喜びを語った。「樵のわけ前」は国際的な食品品評会「モンドセレクション」でも4年連続で最高金賞を受けている。
ペットボトルで500ミリ・リットル158円など(税込み)。県内のスーパーや百貨店などで取り扱っている。問い合わせは同社(0120・059・032)へ。
(2009年6月10日 読売新聞)
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(#4) ダム建設 国に逆らう覚悟と苦悩
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/559
2008年10月14日 20:28
熊本県人吉市を流れる球磨川沿いのホテル。球磨川の堤防に沿うように古い旅館や飲食店が並ぶ。矢上(雅義(48))は2月まで、支流の川辺川が流れる同県相良村の村長を務めた。川辺川ダムの建設が予定されている村だ。
一昨年11月、矢上は「ダム反対」を表明した。川と暮らし、川とともに育った矢上にとって、いわば当たり前の選択だったが、流域の首長として「ノー」の声を上げたのは矢上が初めてだった。
従うのが当然とされてきた国の方針。逆らうには、勇気と覚悟と世論の後押しが必要だった。
矢上は今、助役選任をめぐる贈賄罪で係争中の身。当時は、保釈され1年がたったころだった。「また拘置所に戻りたいのか」。村長室には脅迫めいた電話が相次いだ。身の危険を感じ、警備員を連れて村民への説明に回った。国に逆らうことの重さを思い知った。
3月、村長を辞めて熊本県知事選に「ダム反対」を訴えて立候補した。「中立」の立場で戦った現知事の蒲島郁夫に敗れた後、実家のホテルで働いている。
◇ ◇
矢上が投じた「ノー」の一石。さざ波が次の波を呼ぶように、矢上の後の相良村長徳田正臣、人吉市長田中信孝が相次いで反対を表明した。蒲島は9月11日、計画の白紙撤回を国に求めた。波はうねりに変わった。
人吉市の老舗旅館、人吉旅館は十数年前、着工に向けた関連工事に携わる関係者の定宿となり、宴会場は連日にぎわった。今、工事関係者の姿はほとんどなく、宴会場に何ダースもの瓶ビールを運ぶこともなくなった。
それでも、女将(おかみ)の堀尾里美(50)は「心が軽くなった」と言う。ダム工事の一時的な客がいなくなっても、清流での釣りを楽しみに客が泊まりに来てくれる。
◇ ◇
人吉市長の反対表明を受け、市議会は9月9日、ダムの早期着工を求める意見書を可決した。市議の1人は水没予定地の五木村に暮らす親せきを思い、賛成に回った。翌日、事務所には抗議の電話が殺到した。予想はしていたが、ダム反対の声はそれを上回った。
国のダム計画から42年。「生命・財産を守るためのダム建設」。国に全国一律の価値基準を変更する用意はない。ダムによらない治水対策に舵(かじ)を切った蒲島にも、清流を守り、同時に流域を水害から守る妙案があるわけではない。
五木村のダム湖に架かるはずだった「頭地大橋」。国策と民意に翻弄(ほんろう)されてきた歳月を物語るように、工事が中断された橋脚は今も鉄筋のまま放置されている。 (敬称略)
=2008/10/02付 西日本新聞朝刊=
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「頭地大橋の線形を説明」 五木村と村議会に 国土交通省川辺川ダム砂防事務所
6月2日 掲載
http://www.hitoyoshi-press.com/local/index.php?intkey=4388
五木村議会の全員協議会が1日、執行部を交えて同村役場で開かれ、国土交通省川辺川ダム砂防事務所が頭地大橋の基本的な線形(ルート)と構造の大枠の決定した部分を説明した。
同事務所は、12日午後7時から伝承館(頭地)で開く今年度事業の住民説明会で説明する。
頭地大橋は、一部の用地交渉が難航し、着工のめどが立たず、村と議会は線形(ルート)変更を要請していた。
説明では、もともと計画されていた「4径連続バランスドアーチ橋」(516㍍)より、川辺川右岸側(高野側)が20㍍程度上流側に変わり、頭地代替地側の部分は同じ。頭地側から行くと約200㍍の直線のあと、約130㍍の緩やかなカーブ(R1200)、そして高野側に約160㍍の直線で総延長は487㍍。下流側に向かい出っぱる形だが、ほぼ直線。
検討の結果、最適の案として「国交省としては、線形を決定した形で進めていきたいと思っている」と述べた。
工事は、住民説明会のあと手続きに入りたいとし、先行して実施する下部工の進ちょく状況を見て、景観面などの意見を調整しながら上部工については発注。当面は下部工を行いたい考えを述べた。
なお、4月の村議会ダム対策特別委員会で同事務所は、線形と橋種を6月中に決定し、最終的な橋梁全体の設計をし、下部工発注の手続きを9月をめどに進め、12月中に発注したいとの考えと、完成は3年から5年ほどかかる見通しを示している。
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霞ケ浦導水訴訟 漁協『アユ稚魚が死滅』 第1回口頭弁論
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20090611/CK2009061102000114.html
2009年6月11日
第1回口頭弁論後、今回の訴訟の意義などについて説明する漁協側代理人の谷萩弁護士(前列の左から2人目)=水戸市のホテルで
国土交通省が進める霞ケ浦導水事業の那珂川取水口(水戸市)建設により、アユ漁などの漁業権が侵害されるとして、栃木、茨城両県の那珂川水系の五漁協・漁連が、国を相手に取水口の工事差し止めを求めた民事訴訟の第一回口頭弁論が十日、水戸地裁(都築民枝裁判長)であった。 (伊東浩一)
訴状などによると、漁協側は取水口が完成すると、那珂川でふ化したばかりのアユの稚魚などの魚が吸い込まれる危険性があるほか、取水による那珂川の流速低下で、体力のないアユの稚魚が餌場となる河口にたどり着くまでに死滅するなどし、漁業権が侵害されるとしている。
国側は答弁書で、アユの稚魚が那珂川の取水口付近を下る十〜十一月の夜間に取水を止めることで、稚魚を吸い込む割合は1%未満になるとの推定を主張。稚魚が絶食に耐えられる日数にはある程度幅があり、取水によって那珂川の流速が低下しても、生存率に直接は影響しないなどと、魚類への影響は少ないと主張した。
漁協側代理人の谷萩陽一弁護士は意見陳述や閉廷後の記者会見で、「従来の訴訟は漁協が補償金をもらった後、賛成しない組合員が工事差し止めを求めるケースがほとんどだった。漁業権を持つ漁協自身、それも那珂川・涸沼の全漁協が訴訟に立ち上がった本訴訟の意味は大きい」と述べた。
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ダムってどの程度便益もたらしているのか大いに疑問。土建屋を潤しているだけの自然破壊の様な気がする。多目的ダムとか一寸良い感じな気がしなくもないけど,実際ダムのお陰で地域経済が浮揚した例なんてあるんかね?造るなら水不足の四国にこそもっと造るべきではないか?
秋田県のダム
国で管理・建設しているダム
http://sabo.pref.akita.jp/modules/rinyd6/index.php?id=4
玉川ダム(管理ダム、特定多目的ダム建設事業)
玉川ダムは、昭和32年に完成した鎧畑ダム貯水池直上流の玉川に建設された、建設省直轄多目的ダムである。
鎧畑及び皆瀬ダムの完成後、昭和44年7月、同47年7月と大洪水が続いたため、昭和48年度にダム群による洪水調節を考慮した「雄物川水系工事実施基本計画」(昭和49年3月31日改定)が策定された。
その一環として、昭和48年度より実施計画調査、昭和50年度より建設採択、昭和52年8月25日には特ダム法に基づく建設省告示第1189号「玉川ダムの建設に関する基本計画」で堤高100mの重力式コンクリートダムが計画され、これにより昭和55年8月にダム本体工事に着手、昭和58年9月からは、RCD工法による本体コンクリートの打設を開始し、昭和62年6月に打設完了した。平成3年度から管理に移行しており、洪水調節、流水の正常な機能の維持、各利水の供給等に大きな力を発揮している。
玉川ダム諸元
目的 F、N、W、I、P、A
ダム形式 重力式コンクリートダム
集水面積 287.0 K㎡
湛水面積 8.3K㎡
ダム高 100.0m
総貯水容量 254百万立方メートル
F:洪水調節 N:流水の正常な機能の維持 P:発電 W:上水道 I:工業用水 A:かんがい
連絡先 国土交通省玉川ダム管理所 TEL 0187-49-2171
森吉山ダム(建設ダム、特定多目的ダム建設事業)
森吉山ダムは、米代川沿川の洪水被害を軽減するための、ダム群の一つとして、米代川水系最大支川の阿仁川(A=1,082km3)の右支川小又川に、建設省により、計画されたもので、洪水調節の他、流水の正常な機能の維持、かんがい用水、水道用水の供給、発電を目的とする中央コア型ロックフィル型式の「多目的ダム」(建設省告示第167号、昭和63年2月4日)である。
米代川は、その源を秋田、岩手、青森の3県境にまたがる中岳に発し、南流後、その向きを西に変え、日本海に入る流域面積4,100k㎡、流路延長136kmの一級河川で、明治以来治水事業をすすめてきたが、昭和22年7月洪水、昭和26年7月洪水等の相次ぐ出水及び既応最大洪水であり莫大な被害をもたらした昭和47年7月洪水を契機として、ダム群による洪水調節を考慮した「米代川水系工事実施基本計画」(昭和48年3月31日改定)が策定された。この計画の一環として、昭和48年度実施計画調査に入り、昭和61年に多目的ダムとして建設採択され、現在、ダム本体工を進めている。
連絡先 国土交通省森吉山ダム工事事務所 TEL 0186-72-3015
成瀬ダム(建設ダム、特定多目的ダム建設事業)
成瀬ダムは、雄物川総合開発計画の一環として、雄物川水系皆瀬川の右支川成瀬川の雄勝群成瀬村椿川地先に建設予定の、洪水調節、流水の正常な機能の維持と増進、かんがい用水及び水道用水の補給並びに、発電を目的とした多目的ダムである。
秋田県で昭和48年度から予備調査及び昭和58年度より建設省補助事業として実施計画を行ってきたが、平成3年度より建設省直轄事業として実施計画調査を継続し、平成9年度に建設着手し、付替道路等の整備を進めている。
連絡先 国土交通省湯沢工事事務所 開発調査課 TEL 0183-73-3174
鳥海ダム(実調ダム、特定多目的ダム建設事業)
鳥海ダムは、子吉川総合開発計画の一環として、子吉川水系子吉川の由利郡鳥海町に建設予定の、洪水調節、流水の正常な機能の維持と増進、水道用水の供給等を目的とした多目的ダムである。
秋田県で昭和45年から予備調査を行ってきたが、昭和63年より建設省直轄事業として予備調査が行われ、平成5年度より実施計画調査を継続中である。
連絡先 国土交通省鳥海ダム調査事務所 TEL 0184-23-5120
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【群馬】
八ッ場ダム・国道付け替え 国『進ちょく7割』説明 完成、実は6%
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090624/CK2009062402000133.html?ref=rank
2009年6月24日
国が進める八ッ場(やんば)ダム(長野原町)の建設予定地で、二〇一〇年度末を目標に実施されている国道付け替え工事の完成率が〇八年度末で6%にとどまっていることが二十三日、分かった。同時に実施している県道付け替え工事の完成率も最大で18%。国は国・県道付け替え工事の進ちょく率を「七割」と説明してきたが、実際は工事が終了していない区間も含めた計算値を使用していた。 (中根政人)
完成率などのデータは、民主党の大河原雅子参院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書の中で明らかになった。答弁書では国道付け替え工事の進ちょく状況について、完成区間と工事着手区間を合わせて全体の75%としたが、完成区間だけの割合(完成率)は6%だった。一〇〜一四年度完成予定の県道付け替え工事も、完成区間と着手区間を合わせた割合は三路線で21〜76%だが、完成区間は0〜18%だった。
本年度末をめどに造成をほぼ完了させる予定となっている水没予定地の代替地も、分譲を開始した面積は五地区で全体の7〜20%にとどまっていることも明らかになった。
記者会見で答弁書の内容を説明した市民団体「八ッ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長は「道路付け替え工事の遅れは、ダム本体工事のスケジュールに大きく影響する」と指摘。国が目標とする一五年度のダム完成は「極めて困難」と話した。
一方、国土交通省関東地方整備局は「工事の進行が著しく遅れているという事実はない」と反論。「橋やトンネルなどの建設を優先した結果で、道路の通常部分の工事は迅速に行うことが可能」としている。
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水没予定地の住民ら翻弄 建設負担金差し止め訴訟 八ッ場ダム必要性どう判断
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090625/CK2009062502000099.html?ref=rank
2009年6月25日
国が長野原町で建設を進める八ッ場ダムをめぐり、住民が建設負担金の支出差し止めを県に求めた訴訟は二十六日、前橋地裁で判決が言い渡される。二〇〇四年十一月の提訴から四年半。原告団と水没予定地の住民らの思いが交錯する中、ダムの必要性について、どこまで踏み込んだ司法判断が示されるのか−。 (神野光伸)
六都県で争われた同様の訴訟で、原告側は、首都圏の水需要は減少傾向にあり、新たな水源開発は不要▽一九四七年のカスリーン台風をモデルに、利根川中流の八斗島基準点(伊勢崎市)で毎秒二万二千立方メートルの流量を想定した治水計画は過大▽建設予定地は地滑りの危険性がある−などと主張してきた。
しかし、先陣を切った五月の東京地裁判決は、東京都の水需要予測に不合理な点はなく、八ッ場ダムは水害発生防止に必要と判断。原告住民側の請求を退けた。勝訴でダム建設にくさびを打ちたい原告側の思惑に反し、この判決がほかの訴訟に影響を与える可能性も指摘されている。
群馬県の原告団「八ッ場ダムをストップさせる群馬の会」は、東京地裁判決を都の主張を追認したとして、「原告の主張をまともに受け止めていない」と強く批判。「群馬は東京と違う。八ッ場ダムの地元であり、利水や治水の不要性に加え、地滑りの危険性や環境破壊がじかに問題になる」と強調する。
ダム不要論を唱える原告側に対し、四十年以上にわたる激しい反対闘争を経て、苦渋の決断で集落移転案を受け入れた水没予定地の住民は複雑な思いを抱く。問題を収束するため、ダムの早期完成を求める声も根強い。
川辺川ダム(熊本県)や大戸川ダム(滋賀県)の関係府県で脱ダムの機運が高まる一方、八ッ場ダムは関係都県の知事が治水・利水の必要性から相次いで推進の立場を表明している現状もある。
水没予定地の長野原町川原湯地区は現在、約五十世帯。三十年前の四分の一に減った。ダム建設に翻弄(ほんろう)され続けた住民からは「人口は減り、生活は厳しい。訴訟結果が住民の生活の足かせになる可能性もある。原告は(東京地裁の)判決を真摯(しんし)に受け止め、住民の不安をあおることはやめてほしい」と戸惑う声も上がっている。
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路木ダムについて今テレビでやってますね。
明らかな情報もないのにどうしてこんな莫大な金額を費やしてまでダムを作るのか?
私は反対です。
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私も今ニュースでダムのことを知りました。ありもしない洪水をでっち上げただけでなく、地域住民の意見を無視した行政にあきれています。もし、どうしてもダムが必要というのなら、住民を納得させることが大切だと思います。こんなに簡単に何億という税金をどぶに捨てるようなことは止めてほしいです。国と市には、苦しい生活の中で国民が税金を納めてる事実を重く受け止めてほしいです。
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これですね。蒲島ちゃんとやれい
路木ダム
http://damnet.or.jp/cgi-bin/binranA/All.cgi?db4=3183
2009.06.18 路木ダムの建設事業費に関する住民監査請求で、熊本県監査委員事務局が、県側の意見陳述に請求人が意見書を提出できるということを請求人に伝えていなかったことが分かり、17日予定の県側意見陳述は急きょ延期された(毎日新聞社・地方版/熊本)
2009.06.13 路木ダム事業を巡り、天草市などの住民が、熊本県が支出した事業費の返還などを蒲島知事に勧告するよう求めた住民監査請求の意見陳述が12日、県庁で行われた(読売新聞社・西部朝刊)
2009.06.06 路木ダムの建設は違法として、熊本市の男性が熊本県に工事差し止めを求めた住民訴訟の判決が5日、熊本地裁であり、裁判長は男性の訴えを却下した(熊本日日新聞社・朝刊)
2009.06.05 路木ダム計画について、事業継続を表明した蒲島熊本知事は4日、「(県議会各会派への)議案説明会の場を借りて、県民に説明できたと思っている」と述べ、地元での説明会は開催しない考えを示した(読売新聞社・西部朝刊)
2009.06.05 蒲島熊本知事は4日、路木ダム事業の契機となった1982年7月の水害被害の事実を確認できなかったことを踏まえ、庁内の公文書保存の在り方について、改善策を検討する考えを明らかにした(西日本新聞社・朝刊)
2009.06.04 路木ダムについて、蒲島熊本県知事は3日、県議会各会派に対し、「治水、利水面の必要性を検証し、事業継続が最適と判断した」と述べ、ダム建設を進める意向を示した(読売新聞社・西部朝刊)
2009.06.04 蒲島熊本県知事が路木ダム建設推進の根拠を示した3日、早期完成を望む住民らが「知事の英断に感謝したい」と歓迎する一方、反対派の市民グループは住民訴訟も辞さない考えを示した(熊本日日新聞社・朝刊)
2009.06.01 蒲島熊本県知事は1日午前、路木ダム建設の反対、推進を訴えている市民グループや経済団体とそれぞれ県庁で会い、双方の要望を聞いた(熊本日日新聞社・夕刊)
2009.05.31 路木ダムに反対する市民集会「みんなで考えよう!路木ダム」が30日、天草市本渡町であり、治水の専門家や住民ら180人が参加した(毎日新聞社・地方版/熊本)
2009.05.30 天草市牛深地区の水産加工業者らが29日、路木ダムの建設促進を求める要望書を天草市と熊本県に提出した(熊本日日新聞社・朝刊)
2009.05.29 路木ダム建設に反対する市民グループの代表ら792人が28日、「虚偽の洪水被害を基に作られたダム建設は違法」として、事業費の返還などを求める住民監査請求書を熊本県監査委員に提出した(熊本日日新聞社・朝刊)
2009.05.26 路木ダムについて、民主党熊本県連代表の松野参院議員は25日、「県財政が厳しい中、費用対効果が疑わしい事業に多額の事業費を支出することは許されない」などとして、蒲島知事に対し建設中止を申し入れた(読売新聞社・西部朝刊)
2009.05.23 熊本県公共事業再評価監視委員会の今年度第1回会議が22日あり、昨年度の委員会で「事業継続は妥当」と判断した路木ダム建設事業の現状について、県が報告した(毎日新聞社・地方版/熊本)
2009.05.21 路木ダムについて、天草市河浦町の一町田、新合両地区の振興会は20日、ダムの早期完成を求める要望書を蒲島熊本県知事あてに提出した(読売新聞社・西部朝刊)
2009.05.20 路木ダムについて、建設に反対する住民計164人が19日、熊本県が支出した事業費約2億4600万円の返還と、今年度の事業費7億円の支出差し止めを蒲島知事に勧告するよう求める住民監査請求を行った(読売新聞社・西部朝刊)
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>>114 自分の母親の故郷は天草市です。自分もこの件に関しては関心を持っています。たまたま最近、母親が兄弟に会う機会があり話を聞いたところ、兄弟は概ね建設賛成です。確かに母親の故郷は水不足に陥りやすいそうです。水不足解消の為にも建設してほしいそうです。自分はもちろん建設反対ですが。
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おお,土地勘ありですか。
水不足が実際にあるならば必要であろうかと思うんですが,実際どの程度なんでしょうかね。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20090628-OYT8T00164.htm
開門是非揺れる諫早
初めて収穫したカボチャの出荷作業をする農家(26日、諫早市で) 国営諫早湾干拓事業を巡り、国に対し、潮受け堤防排水門の5年間の常時開放を命じた佐賀地裁判決から27日で1年。福岡高裁で控訴審の審理が続く中、不漁にあえぐ漁業者らは早急な開放を訴える一方、昨春から干拓地での農作物の収穫が始まった農業者は営農の不安を抱えたままだ。地元は開放の是非に揺れ続けている。(小川哲雄)
訴訟原告で、島原市沖で約30年間、ノリ養殖に携わる篠塚光信さん(50)は「海の水質はますます悪化するばかり」と憤る。約3年前から海水の濁りが一層ひどくなり、生育不良のノリが多くなった。収穫は堤防閉め切り前の約3割の減、品質も低下したという。
高級品として知られる二枚貝、タイラギは16年連続で休漁。タイラギ漁業者でつくる新泉水海潜水器組合(約40人)の組合長、松永秀則さん(55)(諫早市)は、今はアサリやカキの養殖業に「転換」した。「タイラギ漁のために購入した漁船などの借金が返済できず、ぎりぎりの状態。裁判も、開放のための農林水産省の環境アセスメント(影響評価)も時間がかかりすぎで待てない」と訴える。
一方、常時開放された場合、淡水化した調整池に海水が入ることになり、入植者らは「農業用水に使えなくなる」と不安を隠さない。
干拓農地672ヘクタールには、41の個人・法人が入植。判決前の2008年4月から営農活動が本格的に始まり、ジャガイモやタマネギ、ネギやカボチャなど約30種が生産されている。県が昨秋から入植者に聞き取り調査したところ、主力生産物のジャガイモ、レタス、ハクサイの収量(10アール当たり)はいずれも県内標準を上回った。干拓産の農産物に関する業者からの問い合わせも多いという。
約2億円かけて2ヘクタールにビニールハウス20棟を建設した農業生産法人の農場長、川瀬大三さん(60)は「開放されれば、塩分が農地に染み込む恐れもあり、生産計画に影響する」と心配する。
地元住民は防災面を懸念し、事業完成で解散した「諫早湾防災干拓事業推進連絡本部」を08年7月に復活させ、開放反対を訴えている。
農水省は地裁判決を受け、排水門を常時開放した場合、周辺に与える環境負荷を調べる環境アセスメントを検討中。方法書の素案では、〈1〉全開〈2〉徐々に開放し最後は全開〈3〉周囲の防災などを考えた制限的開放――と3種類の方法を想定。農水省は7〜8月に方法書を作成、公表し、影響評価の結果を11年度中に出す方針だ。
一方、福岡高裁で係争中の控訴審は次回期日の8月24日にも結審する見通しとなっている。
(2009年6月28日 読売新聞)
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2009年06月29日 社会
県内梅雨明け/ダム貯水率 回復78・8%
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-06-29-M_1-001-1_005.html?PSID=b6baa990bc3160bc2edc335679f860a6
沖縄気象台は28日午前10時、「沖縄地方が梅雨明けしたとみられる」と発表した。平年より5日遅く、昨年より11日遅い。太平洋高気圧が東に張り出し梅雨前線が南北に動いたため、梅雨明けが遅れたという。今年の梅雨の期間は41日間(昨年26日間)だった。
期間中の降水量は、那覇市582・5ミリ、名護市577ミリ、石垣島412・5ミリを観測。ほとんどの地域で平年を上回った。一時44%台まで落ち込んだ国・県・県企業局10ダム合計の貯水率は28日午前0時現在で78・8%。梅雨の降雨で回復しつつあるが、7月の降水量は平年より少ない見込みで、節水への取り組みが必要となりそうだ。
沖縄気象台によると、28日の那覇市の最高気温は31・5度。午前9時から高校野球3試合が行われた宜野湾市立野球場では、高校生らがタオルや応援グッズを手に観戦。日差しが強まった午後になっても、熱い声援を送っていた。
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市房ダム犯人説を自民党や河川局官僚の圧力を一切排除して検討した事があるのかね?
「反対」その後 知事表明から3カ月
http://mainichi.jp/life/ecology/select/news/20081201ddm016040016000c.html
熊本県の蒲島郁夫知事が、国の川辺川ダム建設計画(予定地・同県相良村)に反対を表明して約3カ月。金子一義国土交通相も「重く受け止める」と述べ、42年間にわたる計画は転機を迎えた。流域住民の「ダムはいらない」という世論が事態を動かしたことは間違いないが、地元はダムに頼らない治水政策、水没予定地として荒廃した同県五木村の再建という新たな課題に直面している。【高橋克哉】
◆根強い不信感
きっかけは63〜65年に球磨(くま)川で連続発生した大規模水害だった。地元でダムを望む声が高まり、国は66年、基本計画を発表した。予定地上流にあり、中心部が水没することになる五木村は猛反発。人吉市などの下流で表立った住民の反対はなかったが、計画を疑問視する声は当初からあった。
人吉市に住む「球磨川水害体験者の会」の重松隆敏事務局長(80)はその一人だ。65年の水害は、球磨川上流にある市房(いちふさ)ダム(60年完成)の緊急放流が原因だったと主張する。「市房ダムができる前は、急激に水量が増えることはなかった」。市房ダムを管理する熊本県は「ダムが洪水を助長したとはいえない」と否定するが、「市房ダム犯人説」は今も信じられている。
◆高まる環境意識
川辺川は自然の宝庫だ。97年に旧環境庁の「水質日本一」に選ばれた。流域は体長30センチを超える「尺アユ」の生息地として有名。環境省のレッドデータブックで絶滅危惧(きぐ)種に指定されるクマタカも確認されている。
90年代、「ダムは自然破壊につながる」と問題提起した毎日新聞熊本版の連載記事(91年)などを契機に、流域住民らが次々と「環境保護」を掲げて市民団体を結成。くすぶっていた反対運動が活発化した。
ダム本体の着工を食い止めたのは、こうしてダム計画に疑問を持った農民と漁民だった。五木、相良両村が本体着工に同意した96年、ダムの目的の一つである利水事業を巡り、農家からの同意取得に違法な手続きがあるとして866人の農家が農林水産省を提訴。1審は敗訴したが、03年の控訴審で逆転勝訴し、利水事業は白紙になった。
漁民も立ち上がった。地元の球磨川漁協は01年、16億5000万円という巨額の漁業補償案を否決した。業を煮やした国は熊本県収用委員会に強制収用を申請。しかし収用委は、利水事業で国が敗訴したのを受けて計画がどう変わるかを住民に説明していないとして05年8月、国に対し申請取り下げを勧告し、国は翌月申請を取り下げた。本体着工に必要な漁業権の補償交渉はストップした。
一貫して計画を推進してきた知事の姿勢にも変化が起きた。00年、ダム建設に中立の立場を取る潮谷(しおたに)義子前知事が当選。潮谷前知事は01〜03年、「川辺川ダムを考える住民討論集会」を主催し、国と反対派住民に、河川工学の観点からダムの是非を徹底的に議論させた。
ただ、潮谷知事自身はダムの是非を示さないまま2期8年で退任。後任を決める今年3月の知事選には5人が立候補したが、4人が反対、1人が中立で、推進派はゼロだった。その中で自民党の支援を得た中立の蒲島郁夫知事が当選した。
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>>119-120
◆「民意」を重視
就任後、蒲島知事は東京大教授(政治学)時代の人脈を使い、行政学や気象学など従来検討しなかった分野の専門家を交えた「有識者会議」を設置。ダムの是非を再検討した。今年8月にまとめた報告書は「治水上、ダムが最も有効な選択肢」とする一方、環境への影響にも言及した。「ある程度の水害を許容し、ダム以外での対応もあり得る」。最終判断は蒲島知事にゆだねた。
知事は9月11日、県議会本会議で反対を表明し、計画の白紙撤回を涙ながらに求めた。「『球磨川という地域の宝を守りたい』という思いは、そこで生まれ育った者でしか理解できない価値観かもしれず、全国一律の価値基準としての『生命・財産を守るためのダム建設』という命題とは相反するものだ」「画一的な基準ではなく、地方の価値観を重視したやり方があってもよいのではないか」
蒲島知事が最も重視したのは「民意」だった。中立を保ってきた予定地・相良村の徳田正臣村長と、最大受益地・人吉市の田中信孝市長が相次いで反対を表明したことも背中を押した。
◆困難な村の再建
反対表明を受け、国と県はダム以外の治水法を検討する協議機関を合同で設置することに合意したが、まだ具体的な動きはない。
水没予定地だった五木村は住民の流出が進み、人口は1400人と66年の4分の1に減った。村の再建は協議の機運すら高まっていない。「水没補償」として国が実施する予定だった橋や道路も「ダム計画がなくなれば、水没補償としてはできない」(国交省)。県に肩代わりする財政的余裕はなく、和田拓也村長は「村の再建に必要な予算が削られるのではないか」と心配する。
一方で環境の荒廃が進んでいる。川辺川は近年、大雨の後、水が濁る期間が長引くようになった。「上流の砂防ダムに堆積(たいせき)した土砂のせいだ」「人工林の間伐が進まないので山腹が削られている」などの指摘があるが、原因ははっきりしない。濁りの長期化はアユの生育にも影響している。6月1日のアユ漁解禁日に全国から釣り人が押し寄せたのも今は昔。球磨川漁協(約2000人)で、主に漁で生計を立てる組合員は数人に減った。「清流・川辺川」をいかに守るかという新たな取り組みも求められている。
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■ことば
◇川辺川ダム
球磨川支流の川辺川上流に計画された治水、かんがい、発電の多目的ダム。高さ107.5メートル、貯水量1億3300万トンと九州最大級だったが、川辺川利水訴訟で敗訴した農水省が利水事業を断念し、電源開発も発電事業から撤退した。総事業費は2650億円とされてきたが、国交省が今年8月、貯水型の場合は3400億円、穴あき(流水)型の場合は3300億円に上方修正した。
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◇川辺川ダム計画をめぐる主な動き◇
65年 熊本県議会と人吉市議会が球磨川の治水対策を国に要望
66年 7月 建設省(現国土交通省)が建設計画を発表
82年 4月 五木村がダム建設に同意
96年 6月 利水事業の対象農家866人が農林水産省を提訴
10月 五木、相良両村がダム本体工事の着工に同意
00年 9月 利水訴訟で原告農家が敗訴
01年11月 球磨川漁協が16億5000万円の漁業補償案を否決
12月 国交省が漁業権の収用裁決を申請
03年 5月 利水訴訟控訴審で原告農家が逆転勝訴。利水事業は白紙に
05年 9月 国交省が漁業権などの収用申請取り下げ。ダム本体着工も頓挫
07年 1月 農水省が利水事業からの離脱を表明
5月 電源開発が発電事業撤退を表明
08年 3月 蒲島郁夫知事当選
9月 最大受益地の人吉市・田中信孝市長が反対表明
蒲島知事が反対表明
毎日新聞 2008年12月1日 東京朝刊
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川辺川利水事業:農水新案推進に転換 事業復活へ前進−−相良村議会 /熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20090617ddlk43010586000c.html
事業休止中の国営川辺川利水事業について相良村議会は16日の定例会で、チッソ所有の既設導水路を活用する案(農水新案)での推進を求める決議を賛成多数で可決した。受益6市町村で唯一反対してきた相良村議会の方針転換で、08年度から休止に追い込まれていた事業は一転、復活の可能性が出てきた。【高橋克哉】
決議では「ダムによらない利水案」として農水新案を支持。国営で事業を推進し、農家の負担軽減を図ることなどを求めている。
4月の改選で、事業を巡る村議の対応は、推進5、反対5、中立1とされてきた。決議では反対の2人と中立の1人が推進に転じ、賛成7、反対2、棄権1で可決した。
推進に転じた村議の一人は「蒲島郁夫知事の川辺川ダム反対表明でダム計画は白紙となった」とし「議会でこれ以上議論しても対立が深まるだけ。農家に判断を委ねるべき時期に来た」と話した。
相良村議会の決断に推進派の徳田正臣相良村長は「村と議会が一緒に国や県へ推進の要望をしたい」と述べた。利水関係6市町村長会議座長の内山慶治山江村長は「事業復活への大きなハードルを越えた。相良村議会に感謝したい。10年度の復活に向けて引き続き努力する」と話した。近く関係6市町村会議を開き、徳田村長から正式な報告を受けて、関係する土地改良区などの説明会を開く予定。
反対派の市民団体「川辺川利水訴訟原告団」団長の茂吉隆典村議は「国土交通省がダム中止を宣言しないかぎりダム計画は白紙になっていない。現時点では農水新案は認められない」と語った。
九州農政局は「ほかの5市町村と土地改良区の動きを見守りながら、対応を考えていく」とのコメントを出した。
川辺川利水事業は、人吉市など6市町村の農地3590ヘクタールに川辺川ダムから水を引く事業で84年に計画決定された。しかしダム反対の農家らが起こした川辺川利水訴訟で、国が計画変更時に集めた農家同意の水増しなどが明らかになり、国は03年の控訴審で敗訴。農水省は06年、「ダムなし」でも取水可能なチッソ川辺川第2発電所(相良村)の発電用水を利水に転用する案(農水新案)を提案した。07年1月には、ダムを水源としない事業へ方針転換したが「地元合意に至っていない」として08年度政府予算から関連経費を盛り込まず、事業休止になっている。【高橋克哉】
毎日新聞 2009年6月17日 地方版
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県議会:五木村水没予定地の利活用、知事「振興計画に盛り込まず」 /熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20090618ddlk43010563000c.html
◇水俣病救済法案「機は熟している」
6月定例県議会は17日、一般質問が始まり、五木村振興や水俣病問題、熊本市の政令市移行などについて、中原隆博(自民)▽渡辺利男(民主・県民クラブ)▽城下広作(公明)−−の3議員が県の考えをただした。【笠井光俊】
■五木村振興
川辺川ダム計画による五木村の水没予定地(244ヘクタール)の利活用について、蒲島知事は「国などとダムによらない治水を検討しているが、水没予定地の利活用はダム建設を行わないこと(の正式決定)が前提となる。村との協議により、秋に策定予定の振興計画には盛り込まないことにしている」と述べた。
県と村が今年4月に村内5カ所で開いた村振興計画の素案説明会で、村民から「住民が移転した水没予定地は草が生い茂り、シカが走り回っている。知事は川辺川ダム計画に反対したのだから、水没予定地の利活用策を示すべきだ」との要望が出ていた。
■水俣病問題
12日の与野党協議で、与党側が救済法案の修正案を示したことを踏まえ、蒲島知事は改めて「(早期救済の)機は熟しており、与野党が時間的緊迫性を持って協議すれば、必ず今国会で特別法が成立すると考えている」と述べ、与野党合意への期待感を示した。
■政令市移行
蒲島知事は「熊本市の政令市実現は、熊本の百年後を見据えた大きな布石で、発展の礎となる最後のチャンス。合併後の城南、植木両町の発展のために県事業をしっかり実施するとともに、新市の施策や事業が円滑に実施されるよう支援していく」と述べた。
毎日新聞 2009年6月18日 地方版
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先日は秋田新幹線が田沢湖線内の豪雨で止まってたが、今日は山口の豪雨で広島以遠運休で、高山本線もダイヤ乱れてるとの事
土建利権国家作った自民はこれまで何やってきたんじゃい
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【山口土砂崩れ】土石流が治山ダム破壊 防府市
2009.7.23 11:40
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090723/dst0907231141008-n1.htm
8人が死亡、9人が行方不明となっている山口県の豪雨災害で、防府市高井の西目山に設置されていた県の治山ダムが土石流で破壊されていたことが23日、分かった。土石流が想定以上に激しく流入したためとみられ、県の担当者は「治山ダムの大規模な損傷はあまり聞いたことがない。今回の土石流の破壊力が、ダム建設当初の想定を大幅に上回っていたとしか言いようがない」と話している。今後、崩落原因の調査に乗り出す。23日も被害の大きかった防府市を中心に、3日目となった行方不明者の捜索が行われている。
県や防府市災害対策本部などによると、崩落したのは昭和56年に整備したコンクリート製の治山ダムで、高さ6メートル、幅28.5メートル、厚さ1.2メートル。損壊したのは、ダム上部の高さ約2メートル、幅約10メートルの部分で、巨大なコンクリート片がダム設置場所から土石流の流れに沿って約100メートル流れ落ち、住民が行方不明になった民家付近を直撃する形になっている。
治山ダムは、土石流被害を防ぐ目的の砂防ダムに比べ、耐力は強くないものの、山腹の浸食防止などの役割を担っている。平成15年に熊本県水俣市で起きた大規模な土石流でも治山ダムの破壊が確認されている。
一方、行方不明者の捜索は山口県警や地元消防、自衛隊など計約680人態勢で実施。土石流に巻き込まれた同県防府市の特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」とその近くの民家、同市下右田の国道262号周辺の3カ所を重点的に捜索しており、捜索には岡山、広島両県警の計約100人が応援に加わっている。
また、山口市下水道局によると、山口市では浄水場が浸水するなどしたため約3万5千戸で断水が続いているという。
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福岡市上流のダム、放水増量を当面見合わせ
http://www.asahi.com/national/update/0726/SEB200907260014.html
2009年7月26日16時28分
福岡県は那珂川水系南畑ダム(那珂川町)について、大雨で貯水容量を超えたとして、26日昼過ぎにも放水量の増加を予定していたが、同日午後3時、当面見合わせると発表した。ダムへの流水量が減少しているため。現状の毎秒125トンの放流を続けてダムの水位を低下させ、次の大雨に備えるという。予定では、放流量を300トンに増やすことになっていた。
河口の博多港は午後0時38分に満潮となっていたため、下流域の福岡市中心街などに洪水警戒を呼びかけていた。
容量超えダム放水増へ 下流の福岡市に「洪水警戒を」
http://www.asahi.com/national/update/0726/TKY200907260086.html
2009年7月26日12時54分
福岡県は那珂川水系南畑ダム(那珂川町)について、大雨で貯水容量を超えたとして26日午後にも、放水量を増加させる。河口の博多湾は同零時38分に満潮になっており、下流域の福岡市中心街に洪水警戒を呼びかけている。
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脱ダムに逆風か?
保水力の高い種類の樹木で山を覆う施策とか進めて欲しいんだけど。
南畑ダム一時決壊恐れ 放水なら那珂川はんらん
2009年7月28日 10:37 カテゴリー:社会 九州 > 福岡
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/111414
福岡県那珂川町の県営南畑ダムの貯水率が26日、一時140%を超え、決壊の危険性が高まった。緊急放流が必要になったが、放水量を増やせば福岡市の都心部などを流れる那珂川がはんらんする恐れがあった。午後、雨が収まったため緊急放流は見送られたが、大惨事の一歩手前となる事態に、管理者の福岡県は厳しい判断を迫られた。
午前10時すぎ、福岡県庁9階の県消防防災課。中島浩課長が部下から受け取ったペーパーには、こう記されていた。「南畑ダムが満杯」
午前9時、貯水率は100%に達し、同11時に125%、正午には140%に膨らんだ。「ダムがあふれる」。フロア続きの県災害対策本部のモニターにダムの映像が映され、県職員が慌ただしく地図に目を落とす。一気に緊張感が高まった。
「これ以上貯水量が増えればダムの強度がもたず決壊の恐れがある」。県は、通常の2.4倍に当たる毎秒300トンを放流することを決めた。
一方、福岡市は県に対し「今は緊急放流を待ってほしい」と求めた。
ダムから流れる那珂川は、午前8時半に危険水位を突破し、正午前には一部ではんらんまで数十センチに迫っていた。同市・天神近くの住吉橋は通行止めになり、住民や通行人たちが岸から心配そうに増水した川を見守った。福岡市は流域の約2万4000世帯に避難勧告を出し、那珂川町も町全域に避難勧告を出していた。
県は午後0時半に緊急放水を実施する予定だったが、ダムがある那珂川町付近では正午ごろから雨量が減ったため通常の放水量にとどめた。午後8時、貯水率は106%に落ち着いた。
=2009/07/27付 西日本新聞朝刊=
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http://www.asahi.com/politics/update/0729/SEB200907290027.html
鳩山代表、熊本で大蘇ダム中止を示唆 「ムダなダム」
2009年7月29日20時1分
民主党の鳩山代表は29日、計画通り水がたまらない熊本県産山(うぶやま)村の大蘇ダムについて「我が党からすれば、こんなダムになぜさらにお金を投入するんだという発想。ムダなダムという位置づけになろうかと思う」と述べ、政権交代した場合には事業を中止する考えを示唆した。遊説先の熊本県菊陽町で記者団に語った。
大蘇ダムは、大分県竹田市などに農業用水を送るため、農林水産省が計画。本体部分は4年前に完成したものの、ダム湖周辺が水を通しやすい地質のため、貯水ができない状態になっている。4月には現地を訪れた近藤基彦農水副大臣が「底の抜けたダムを造って申し訳ない」、石破農水相も7月4日に「ダムが予定された機能を発揮せず、心から申し訳なく思う」と陳謝している。
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渇水などにホントに必要なら粘り強く地権者説得して,強硬手段にも訴えて造るべきだしそうじゃないなら即刻止めるべきだ。佐世保の水不足ってどんなもんなんでしょかね?
石木ダム:建設問題 事業認定、申請へ意見書案可決−−県議会 /長崎
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090711ddlk42040501000c.html
川棚町に計画されている石木ダムについて、県議会は10日の本会議で、事業認定手続きを進めるよう求める意見書案を可決した。意見書は議員33人の連名で提出。「佐世保市の水不足解消など石木ダム整備は喫緊の課題。しかし、2割の地権者との交渉の糸口は見出せず、こう着した状況が続いている」と指摘し、事業認定を「現状を打開するために有効な方策」とし、手続き着手を求める内容となっている。
末次精一議員(創爽会)、堀江ひとみ議員(共産)は「事業認定は話し合いがつかない場合、強制収用にいたる。容認できない」などと反対討論。中島廣義議員(自民・県民会議)が賛成討論した。6人が退席する中での採決結果は、賛成33人、反対6人だった。
金子原二郎知事は「重く受け止める」と述べ、佐世保市と協議する意向を示した。【阿部義正】
〔長崎版〕
毎日新聞 2009年7月11日 地方版
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埼玉県知事が民主党に抗議 八ツ場ダム中止撤回求める
2009.8.5 15:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090805/elc0908051539003-n1.htm
埼玉県の上田清司知事は5日、民主党が先に公表したマニフェスト(政権公約)で八ツ場ダム(群馬県)の建設中止を盛り込んだことに抗議し、方針撤回を求める文書を鳩山由紀夫代表らに郵送した。
埼玉県によると、国や関係自治体は昨年度末までに、八ツ場ダムの総事業費4600億円のうち約70%を支出。中止した場合、国は、水を利用する茨城、群馬、埼玉、千葉、東京の1都4県がこれまでに拠出した計約1460億円を各都県に返還する必要がある。
また、移転した住民向けの生活再建費として約770億円の支出も見込まれるといい、上田知事は「民主党はダム中止で財源を生み出すとしているが、八ツ場ダムは中止した方が国の支出が増える」と反発している。
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八ツ場ダム訴訟 住民また敗訴 水戸地裁
2009.6.30 14:10
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090630/trl0906301410010-n1.htm
国が群馬県で建設を進めている八ツ場(やんば)ダムの事業費を負担するのは違法として、茨城県内の住民20人が橋本昌知事らに支出差し止めなどを求めた訴訟で、水戸地裁の坂口公一裁判長(異動のため窪木稔裁判長代読)は30日、住民側の訴えを退ける判決を言い渡した。
同ダム建設をめぐっては、事業費を支出する6都県の住民計189人が各地裁に一斉提訴しており、今回は東京地裁、前橋地裁に続き3件目の判決。いずれも原告側敗訴となっている。
坂口裁判長は判決理由で、「つくばエクスプレス関連などの新たな開発による人口増加や、新たな企業立地などによる(水の)需要の増加が生じる可能性がある」として、同ダムの建設に利水上の合理性があると認定。治水面でも、「下流への流下量を調節できる八ツ場ダムにより、県民の利益を保護することができる可能性がある」とした。
原告は(1)水需要の実績を無視した過大な需要予測を行っている(2)八ツ場ダムが完成しても利根川の治水対策として機能することはない−などとして、ダムは不要と主張。県は「ダム建設による水源確保は必要不可欠」など反論し、訴えの棄却を求めていた。
八ツ場ダム訴訟住民敗訴 前橋地裁
2009.6.26 11:01
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090626/trl0906261102002-n1.htm
国が建設を進める八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の事業費を群馬県が負担するのは違法だとして、住民19人が県知事らに支出差し止めを求めた訴訟で、前橋地裁(松丸伸一郎裁判長)は26日、住民の訴えを退ける判決を言い渡した。
事業費を負担する6都県の住民計189人が各地裁に一斉提訴した訴訟で、判決は5月の東京地裁に続き2件目。ともに住民敗訴となった。
原告は(1)首都圏は水余り状態で、人口減少でさらに顕著になる(2)想定する洪水規模が非現実的に大きい(3)現地の地盤はもろく、ダム建設で地滑りの危険性が増す−などの理由から「ダムは不要」と主張。県は「ダムがなければ将来の水需要は賄えない」と請求の棄却を求めた。
5月11日の東京地裁判決は「東京都の将来の水道需要予測に不合理な点は認められない」として住民側の訴えを退けた。
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早明浦ダム貯水率100% 大雨で、渇水対策本部解散
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/08/2009081001000279.htm
四国の水がめ、早明浦ダム(高知県)は、台風9号などの影響で8日から降り続いた大雨で水位が大幅に回復、10日午前7時現在、貯水率は100%となった。四国地方整備局は同日午前、徳島、香川両用水の取水制限を解除し、渇水対策本部を解散した。
四国地方では3月以降少雨傾向が続き、同整備局は4月30日に渇水対策本部を設置、夏場の渇水では過去2番目に早い6月3日に早明浦ダムの取水制限を開始した。同ダムの貯水率は一時、約26%まで下がった。
早明浦ダム上流では8月8〜10日に計239・6ミリ、下流では計213・4ミリの大雨が降った。
2009年08月10日月曜日
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相良村、脱会を正式表明 川辺川ダム建設促進協
2009年08月11日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090811003.shtml
球磨川流域12市町村でつくる川辺川ダム建設促進協議会(会長=柳詰恒雄・球磨村長)は10日、人吉市で定期総会を開き、ダム建設促進を国と県に求める決議案などを承認。これに対し、ダム反対の立場で参加していた相良村の徳田正臣村長が促進協から脱会する考えを正式に表明した。
促進協をめぐっては、徳田村長と、ダム計画白紙撤回を求める人吉市の田中信孝市長がそれぞれ現行の規約を改正し、ダムを前提としない流域の治水対策を検討する組織へと名称や目的を変更するよう文書で柳詰会長に求めていた。しかし、総会では議題として扱われなかった。
両首長は決議案などの採決を棄権。徳田村長が「ダム建設を目的としたままで促進協に残ることはできない。規約改正が実現したときに(復帰して)またお世話になろうかと思う」と申し出た。終了後、同村長は促進協予算の村負担分も支払わない考えを示した。柳詰会長は「村長の意向は聞いた。今後、理事会や臨時総会の開催を検討し、規約改正も含めて対応を審議していきたい」と述べた。
一方、田中市長は負担金を支払った上で要望活動に参加しない従来の立場を当面継続するとし、「(規約改正が否決された場合は)脱会を含めて態度を決める」とした。(本田清悟、川崎浩平)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/gunma/CK2009081102100005.html
野党『中止』、自民のみ『推進』 八ッ場ダム是非を問う 市民団体がアンケート
2009年8月11日
国が長野原町で進める八ッ場(やんば)ダム建設の見直しを求める市民団体「八ッ場あしたの会」は十日、衆院選の争点に浮上した同ダムの是非について、主要政党を対象に実施したアンケートの結果を公表した。民主など大半の野党が「中止」を主張。中止した場合は「(地元住民の)生活再建を優先」「関連事業で必要なものは継続」との見解を示した。ダム建設の「推進」は自民だけだった。 (中根政人)
八ッ場あしたの会は自民、民主、公明、共産、社民、国民新、新党日本の各党に七月二十三日付でアンケートを送付。六日までに各党から回答があった。
回答で、ダムの建設推進を明確に主張したのは自民のみ。公明は「諸事情により、今回は回答を見合わせる」とした。一方、民主、共産、社民、新党日本は「中止」を主張。国民新党は「客観的な調査に基づき事業の継続か中止を決める」とした。
中止を主張した党に「どのような手順で中止の道筋をつけるか」とただした設問で、民主、共産、社民、新党日本は「ダム本体工事は凍結するが、生活再建事業は優先的に実施」「関連事業を見直し、必要と判断した事業は継続」と回答した。
一方、自民は「ダムは利根川流域の治水と利水のために必要」「地元住民が苦渋の決断で建設を受け入れた経緯もある」とし、事業継続をあらためて強調した。
八ッ場あしたの会の渡辺洋子事務局長は「ダム事業の賛否だけでなく、中止を主張する政党の具体的な考えがある程度分かった」と述べた。
◆麻生首相、あす来県
麻生太郎首相が、自民党総裁として衆院選立候補予定者を応援するため、十二日に県内入りすることが決まった。伊勢崎市と館林市で街頭演説するほか、館林市で竜巻被災地の視察も行う。
同党県連によると、麻生首相の県内入りは昨年九月の就任後初めて。伊勢崎市のカインズホーム伊勢崎店前で午前十時十五分から街頭演説した後、竜巻被害のあった館林市北成島町を視察。正午すぎからは同市文化会館前で街頭演説する予定。
(中根政人)
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放置の木々で被害増か=04年台風「山が荒廃」と佐用町長−兵庫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090812-00000175-jij-soci
8月12日22時16分配信 時事通信
記録的な豪雨で多数の犠牲者が出た兵庫県佐用町で、2004年の台風後に放置された山間部の倒木や根が土砂とともに押し流されたことが、浸水や断水の被害を拡大させる原因となった可能性のあることが分かった。
同町船越では、橋に引っかかった大木がダムのように川をふさぎ、川上の民家まで床上浸水した。
川沿いに住む主婦井上末子さん(67)は「大きな石や木がゴロゴロ流れてきて、すごい音がして怖かった」と話した。川のそばには引き揚げられた大木が積み上げられていた。
庵逧典章町長は「(台風後)木くずにするなどの処理ができず山の上に放置したものもある。山が荒廃しているところ、かつてない豪雨により土砂とともに一気に流れた」と説明した。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/feature/matuyama1249569175069_02/news/20090806-OYT8T01231.htm
争点の現場 09衆院選 一覧
政権次第 揺れる地元<1>
公共事業
山鳥坂ダム建設に伴って水没する予定の大洲市岩谷地区 「政権交代があれば、ダムは中止か凍結になるでしょう」。昨夏、準備工事が始まった大洲市肱川町の山鳥坂ダム建設計画に反対する元市監査委員の城戸正紀さん(72)は、今回の総選挙の行方に大きな関心を寄せる一人だ。
度々氾濫(はんらん)、被害をもたらす肱川の治水を目的とするダム建設計画だが、環境悪化の懸念や治水効果への疑問などから反対の声は根強い。ダム建設の是非が争点となった今年1月の市長選では、推進派現職の1万3390票に対し、反対派新人は902票差に迫り、地元世論が二分されている現実を浮き彫りにした。
昨年、山鳥坂ダムを現地視察し、建設中止の要望書を国交相に出した超党派の国会議員でつくる「公共事業チェック議員の会」の会長は、鳩山・民主党代表。同党はマニフェストに「時代に合わない国の大型事業は全面的に見直す」としており、同党県連幹事長の横山博幸県議は「政権交代すればダムによる治水が本当に正しいか再検討することになる」とする。
県と県議会、流域首長が建設推進で一致する中での、建設見直しの声に、建設予定地の住民はいらだちを募らせる。
水没する岩谷地区では、当初、反対運動もあったが、1992年に計画受け入れを表明。33戸の水没対象住民の中には、「いずれ移転する」と、家屋の修理は最低限にとどめる人も多く、家や墓地の移転先を探すなど、転居準備を始めた人もいる。
岩谷地域自治会の冨永清光会長(65)は「建設中止となれば、何のための苦労だったのか」とつぶやき、家が水没することになる自営業男性(50)は「『絶対建設する』と確約して欲しい」と訴える。
◆
今春、国土交通省が国道440号地芳道路(久万高原町―高知県檮原町)の建設を凍結した際、加戸知事は国に凍結解除を強く要望。6月に解除が決まり、県関係者は胸をなでおろした。
民主党が、大型直轄事業の見直しやガソリン税の暫定税率廃止を掲げ、政権交代があれば同様の事態が予想されることに、行政関係者からは懸念の声が相次ぐ。
加戸知事は7月の記者会見で、「暫定税率が廃止されれば、南予への高速道延伸のペースは落ち、県内の国直轄事業、県補助・単独事業は今の30〜40%に減る」と危機感をあらわにした。
「黙っていても道路ができるわけではありません」。7月11日、松山市で行われた自民党の時局講演会に招かれた金子国交相は、国費での公共事業による恩恵を語り、言葉に力を込めた。
「我々は予算を確保します」
(2009年8月7日 読売新聞)
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20090812-OYT8T00134.htm?from=dmst3
事業推進か見直しか 政権選択絡みの争点に
声が聞こえますか(3)設楽ダム
衆院選の争点に浮上した設楽ダム。谷間に建設予定地が広がる(本社機から)=谷之口昭撮影 国土交通省が豊川上流に建設を予定している設楽ダムが、衆院選を前にクローズアップされている。ダムの建設推進を訴える自民党に対し、大型事業の全面的な見直しをマニフェストに掲げる民主党。政権の行方次第でダムの推進も建設中止もありうることから、にわかに政権選択絡みの争点に浮上した。設楽町だけでなく、下流の自治体関係者も、かたずをのんで選挙の行方を見守っている。(大隅清司)
◆
さる4日。設楽町内でダム取り付け道路の工事が始まった。ダム本体の工事は5年ほど先になるが、いよいよ建設に向けて事業が動き出した。工事の騒音を除けば町内は平穏そのもの。しかし、10月に予定される同町長選に向けて、推進派と反対派がそれぞれ候補予定者を擁立し、選挙準備を進めている。
「建設計画の提示から36年、町内でさまざまに議論をし、今年2月にようやく建設合意にこぎ着けた。それを、政権交代で簡単に見直すということ自体がおかしい」。勇退する加藤和年町長の後継として立候補を予定している横山光明副町長は、疑問を投げかける。また元県職員の夏目忠昭さん(65)も出馬を予定、ダム建設の推進を訴えている。
一方、反対派代表として初めて町長選に立候補する「設楽ダム建設の是非を問う住民投票を求める会」事務局長、伊奈紘さん(64)は「ダムが町の発展につながると考えるのは幻想。高齢者福祉など住民サービス向上を目指すべきだ。政権交代に期待したい」と語る。
地元の当事者同士だけではない。国土交通省出身の佐原光一豊橋市長は、取り付け道路着工前日の記者会見で「民主党政権では大型公共事業が中止や見直しされないか心配」と述べた。これに対し、翌日、衆院15区の応援で豊橋入りした民主党の岡田克也幹事長は「陳情が前提の発言で、今どきこんな発言が出ること自体が驚き」とやり返した。
徳山ダム(岐阜県揖斐川町)の木曽川水系連絡導水路事業を巡る河村たかし名古屋市長と、神田真秋知事らとの対立にも、共通の構図が透けて見える。河村市長は今月2日、事業からの撤退の是非を巡って開いた公開討論会の後、「最終的には(衆院選後の新しい)国土交通大臣が判断すること」と述べた。
地元の頭越しで熱くなるダム論議。ダムのため自宅を移転することになる設楽町の麹(こうじ)製造業、原田勝一さん(84)は、「ダム問題に一刻も早く決着を付けたいのが地元住民の心情だ。しかし、政権を取ることがすべてであるかのような論争は本末転倒だ」と、住民不在のやりとりにうんざりした様子だ。
◆
設楽ダム 利水、治水のための多目的ダム。総貯水量9800万トンで、2020年度に完成の予定。建設費は2070億円。地元へのダム対策費も含めると総事業費約3000億円の巨大事業となる。
(2009年8月12日 読売新聞)
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選択のはざまで:09衆院選・石川 新幹線と浅野川 /石川
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/3511
(略)
昨年7月28日の浅野川水害で浸水被害に遭った金沢市昌永町。沖野良雄さん(78)は「あっという間に仏壇が水に浮いた」と振り返る。妻多津子さん(74)の手を取り、腰まである濁流から逃げた。30年以上住んだ家は取り壊した。支援金は限られ、狭い離れで暮らす。「今も予報が雨だと不安」と言う。
昌永町は514戸のうち68戸が独居高齢者ら要援護世帯が占める。隣人に抱えられ2階に逃げたお年寄りもいた。民生委員の藤牧渡さん(64)は「定期的な土砂除去、被災者支援、避難情報を知らせる仕組みなど、地味でも必要な施策がある」と訴える。
(略)
再び浅野川。県と国は急きょ被災流域の川床を掘る河川改修を始めた。予算は5年間で20億円。これまで「計画はあったが予算がつかなかった」(県)事業が、水害で優先度が上がった。新幹線に県民が払う930億円の50分の1の事業だが、住民には切実だ。「東京から新幹線が来る−−。いいと思うよ。宇宙まで行く時代やからな」と沖野さん。「でも、新幹線も飛行機も乗ったことないんや」。更地の自宅跡に立ち、苦笑いした。【野上哲】
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行政作成のウェブサイト読んでも必要性がどうも理解できないんですよね。中止でええんちゃうかと思います。必要なら即再開すればいいし。
八ッ場ダム
http://www.ktr.mlit.go.jp/yanba/yakuwari/yakuwari.htm
八ッ場の地元5区住民「民主なぜ空白区」
中止公約賛否示せず
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/3715
民主党は長野原町で国が進める八ッ場ダム事業の中止を政権公約(マニフェスト)に掲げているが、水没予定地のある群馬5区では候補者を擁立しておらず、地元住民は何ともやり場のない思いでいる。
水没予定地の川原湯温泉街で土産物店を営む樋田三恵子さん(80)は「選挙後を考えると眠れなくて、睡眠薬が手放せない」と漏らす。吾妻渓谷に抱かれた秘湯はかつての姿を取り戻せないほど変わった。
計画は1952年に持ち上がり、住民は賛成・反対に分裂して激しく争った。住民への国の補償基準がまとまり、ダムに関連する道路などの工事が始まるまで半世紀の時が流れた。代替地には住民が移り始めている。「50年以上、嫌な思いをしてきた。暗いトンネルをようやく抜けられそうなのに……」と樋田さんは表情を曇らせた。
代替地へ6月に引っ越した男性会社員(43)は「ダムを止めると言うが、どうやって止めるのだろう」と戸惑う。事業費4600億円のうち3200億円が既に投じられた。
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選択の時 2009衆院選
ダム計画揺れる小豆島<上>
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/feature/takamatu1248275350303_02/news/20090723-OYT8T00038.htm
新内海ダム建設用地の強制収用に向け、測量する県職員ら。ダムを巡る賛否が分かれたまま、手続きは着々と進む(3月19日、小豆島町で)
衆院が解散され、真夏の戦いに火ぶたが切られた。小選挙区制が導入された1996年以来、県内3選挙区を〈独占〉してきた自民に、政権交代をかけて民主を中心とした野党が挑む。選択の基軸は何か。与野党激突の行方を探る。
「ダム計画がストップしてしまう」。小豆島町長の坂下一朗の脳裏に不安がよぎる。解散を控えた6月末、町を挙げて推進する県営新内海ダム建設計画に反対する地権者らが、土地を強制収用する事業認定の取り消しを求めて地裁に提訴した。だが、坂下が恐れるのは訴訟ではなく、政権交代だ。
民主党代表の鳩山由紀夫は小豆島を訪れた3年前、メールマガジンで「新内海ダムは無駄な公共事業の最たるもの」と断じた。解散を控えた今月18日には、1区から立候補予定の民主前議員・小川淳也(比例四国)らの応援演説をした後、記者会見で「必要なダムなのか疑いは消えない。政権をとった暁には継続を認めるか判断する」と繰り返した。
昨夏、ダム下流域の住民の話を聞いて歩いた小川のニュアンスは鳩山とは微妙に異なる。「ひも付きの国庫補助金は、島民が自由に使える金に振り替えるべきだ。それでも地元が計画を推進するなら、尊重せざるを得ない」との立場を取る。共産新人の河村整が、党県委員会の独自調査結果を基に、「ダムは不要」と明確に中止を求めるのに比べ、歯切れが悪い。
建設には、町内の自治会がこぞって推進し、選挙協力する社民党も賛成する。社民町議は「民主内の事情はわかるが、計画に反対さえしなければ合格点」と言葉少なだ。
◇
今月12日、視察に訪れた国土交通相の金子一義に、推進派住民らが「ダムは必要不可欠。一日も早い完成を」と要望書を手渡した。視察の一行には、金子に付き従う1区自民前議員・平井卓也の姿があった。
平井は6月に発行した党機関紙の号外「実績特集号」で、コールセンター誘致や高潮対策など島内での実績を強調し、新内海ダムを巡って「民主はインフラ整備には何でも反対する。暴論だ」と批判した。
民主候補が大勝した2007年の参院選で、自民候補の得票数を下回ったのは県内17市町のうち、小豆島、土庄両町だけだった。「島では絶対に負けない。政権交代より、島への貢献度が物をいう」。陣営幹部は話す。
ダム視察を終えた金子は、その日の夜、高松市内のホテルで熱弁を振るった。2区自民前議員・木村義雄を支持する建設業者ら約530人を前に、「木村先生は大臣室を再三陳情に訪れ、努力された。力業で勝る人はいない」と持ち上げた。
木村が「努力」した事業とは、2区内を通る高松東―鳴門間約52キロにわたる高松自動車道の4車線化だった。
民主が「バラマキ」と批判する国の追加景気対策で、約610億円の補正予算がついた。金子は「県内企業が優先的に受注できるよう配慮したい」と付け加えることを忘れなかった。
県関係の事業費約400億円のうち、100億円は直轄事業負担金として県が支出する。国交省出先機関の移転費問題を発端に負担金廃止を求める真鍋知事でさえ、「高速の安全性向上と景気浮揚につながり、決定を高く評価する」と手放しで喜ぶ。
県内の道路舗装率は全国トップの99・9%。全国には未整備の高速道路が多く残る。県幹部は「無駄かどうか判断するのは国会議員。県としては、地元利益を考えて事業を進めるだけだ」。県益を優先する県の立場を強調する。(敬称略)
(2009年7月23日 読売新聞)
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>>139-140
渇水の多い瀬戸内には必要なダムなんちゃうの,これ?
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200908180017.html
大規模断水で山口市長が陳謝 '09/8/18
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山口市の渡辺純忠市長は17日の市議会臨時会で、7・21山口豪雨災害で、椹野川近くの朝田浄水場が水没して全世帯の半数が断水した点に関し「おわびしたい」と陳謝した。豪雨に対する市の対応を検証する考えも表明した。
渡辺市長は臨時会の冒頭で「断水に伴い多大な迷惑、不自由をかけおわびします」と発言。「災害対策、対応での問題点、見直すポイントなどを具体的に検証し、課題を明らかにしたい」と述べた。
市内の被災状況については、住宅の全壊2戸▽半壊8戸▽床上浸水303戸▽床下浸水1561戸▽農地被害200カ所▽水路などの農業用施設の被害259カ所▽山林の土砂崩れなど130カ所―などと報告した。
市の災害関連の補正予算案は、専決処分済みの8億7千万円や水道事業会計などを含め、約43億4千万円。原案通り可決、承認された。
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佐賀市 北山ダムに大量土砂 想定の2.6倍、森林荒廃原因か
対策工事55億円 農業に影響も
2009年7月30日 06:34
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/112114
佐賀平野に農業用水を送る「北山ダム」。バス釣りも盛んで、多くの人に親しまれている
九州最大の農業用ダム「北山ダム」(佐賀市)で、建設時に想定した容量の2.6倍に当たる約65万立方メートルの土砂がダム底に堆積(たいせき)していることが29日、分かった。このままでは土砂で取水門が埋まる恐れがあり、九州農政局は55億円をかけてしゅんせつや水門設備の更新などを施す防災工事計画案をまとめた。取水門が埋まってしまえば、ダムの防災機能は大きく低下するという。農政局は来年1月から農業用水の受益者8215人(今年4月現在)への同意手続きを進める方針だ。
農政局は、想定以上に堆積した原因について「周囲の森林の荒廃などで想定をはるかに超える土砂が流入した」と説明。建設時の計画に関しては「問題があったかどうかは不明」としている。
防災工事は冬場にダムの水を抜いて実施。佐賀平野にほかに農業水源はなく、渇水の年に当たった場合、貯水率が十分に回復せず農業生産に影響が出る恐れもある。
北山ダムは国営嘉瀬川土地改良事業で1957年に完成し、有効貯水量は福岡ドーム約12杯分の2200万立方メートル。佐賀平野の農地約9500ヘクタール(佐賀市、小城市)に用水を送るほか、発電にも利用されている。ダム施設は国の委託を受けた佐賀土地改良区(佐賀市)が管理している。
農政局北部九州土地改良調査管理事務所(福岡県久留米市)が2007年度からの調査で、のり面の約80カ所で崩落や浸食を見つけた。放置すればあと数年で7門ある取水門のうち最下部の門が土砂で埋まって変形し、流量調整機能に支障をきたす恐れがあるため、有識者でつくる協議会などの意見を踏まえて防災工事の事業計画案を作成した。
事業期間は10−18年度の9カ年。ダム底のしゅんせつのほか、土砂の流入を防ぐ「貯砂施設」を新設し水門設備などを更新、のり面の保護工事も施す。農林水産省が内容を審査しており、年内には結論が出る見込み。事業着手には受益者の3分の2以上の同意が必要。
堆積した土砂を完全に除去するには最低2回、ダムの水を空にする必要があるという。同事務所は「農家に影響が及ばないよう施工に万全を期す」としている。
ダム周辺には「県立21世紀県民の森」があり、佐賀、福岡両県民のレジャースポットになっている。ダム湖では年間を通してバスなどの釣りが盛ん。農政局は生態系への影響も調査している。
■全国のダム、共通の問題
佐賀大農学部の五十嵐勉准教授(地域社会開発学)の話 建設時の見積もりが過小だった可能性も残るが、林業の衰退で間伐されずに放棄されたままの民有林が増えて、山が荒れたことが原因ではないか。ダム周辺の森林の保水力が低下して、水と一緒に土砂がダムに流れ込んでいるとみられる。全国のダムに共通する問題だ。
=2009/07/30付 西日本新聞朝刊=
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将来水需要が増加したら直ちに取りかかれるようにはしとくべきなんちゃうの?
直ぐに建設できるポテンシャルがあるってのは大きい。ダムの一番の大仕事は地元の受け容れの説得であるから。
八ッ場ダム建設求め地元硬化
県、中止撤回要請へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090903-OYT8T01271.htm
移転住民のため着々と工事が進む代替地(8月31日)
国土交通省が、11〜18日に予定していた八ッ場ダム(長野原町)本体工事の入札延期を表明した3日、早期建設を求めてきた県や地元では、民主党政権の発足を目前に控えて「ダム計画中止撤回」を求める声が高まった。吾妻郡では、政府への要請や署名運動の主体となる協議会設立に向けた動きが一気に進んだ。
協議会には、ダム関連工事が進む長野原町や東吾妻町を含めた吾妻郡7町村の首長や住民代表らが参加する予定だ。発足後は、民主党政権に中止撤回を求める署名集めや国への要請文書の提出などの主体となることが検討されており、ある関係者は「国会周辺でのデモ行進など、あらゆる形で声を上げて建設中止への反対運動を行うことを検討している」と話した。
一方、県は、情報がスムーズに伝達されないことへのいらだちを高めた。大沢知事は同日夕、取材に対し、「すでに計画が何年も遅れているのに、また遅れるなんて」とため息をもらし、民主党本部を訪ねて中止撤回を要請することも検討する考えを示した。
県は同日午後、川滝弘之県土整備部長名で、「国土交通省から話を聞いていないのでコメントできない」とのペーパーを発表。川滝部長は取材に対し、「一番効果的なタイミングで国に働きかける方法を関係都県と協議している」と述べ、近くダムに参加している他の5都県と共同で中止撤回を要請する考えを示した。ある県幹部は、「政権が代わったからと言って地元を無視すれば独裁国家だ」といら立ちをあらわにした。
自民党を中心とした推進派都県議会議員による「八ッ場ダム推進議連1都5県の会」は、来週中にも、幹部による会合を開いて、今後の対応を協議する。新政権発足前に、民主党に中止撤回を求める要請文を提出することなどが検討されている。議連事務局長の萩原渉県議は取材に「下流都県と力を合わせて、ありとあらゆるルートで完成を働きかけたい」と話した。
地元・長野原町の水没関係5地区連合対策委員会の萩原昭朗委員長(77)は「大変なことになって、地元はみな困惑している。長年の反対闘争からやっと1本になり、補償交渉の末に今がある。国は約束通り、ダムを早く完成させてほしい」と話した。
国交省八ッ場ダム工事事務所は3日、幹部職員らが手分けして地元関係者を回り、入札延期の見通しを伝えた。幹部職員の一人は、「公式な説明ではないが、いつも説明が後手に回りがちなので……」とため息をついた。
長野原町では、4日に町議会が始まる予定で、11日にはダム対策の協議会を開き、同工事事務所の幹部から事情を聞く。
(2009年9月4日 読売新聞)
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八ツ場ダム地域には民主議員がいないからある意味やりたい放題ですね。
その辺熊本は違う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090903/CK2009090302000141.html
突風 彩の国の選択<下>八ッ場ダム建設 政権公約で真っ二つ
2009年9月3日
ダムの建設のため流れを変える工事が整った八ッ場ダム建設予定地=群馬県長野原町で
「民主党が勝ち、勇気づけられた。民主がストップさせると言うのだから、裁判官も念頭に置くだろう」
さいたま地裁で二日にあった住民訴訟の証人尋問。原告の一人、嶋津暉之(65)は閉廷後、期待を膨らませた。市民団体「水源開発問題全国連絡会」の共同代表で三郷市在住の嶋津。八ッ場(やんば)ダム(群馬県)の建設に反対し、知事の上田清司らを相手に、県の事業費負担の差し止めなどを求めている。
同様の訴訟は埼玉など一都五県で起こされ、これまでの東京、前橋、水戸の各地裁の判決ではすべて原告側が敗訴してきた。
◇
「八ッ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す」。衆院選の選挙期間中、有権者に配られた民主のマニフェスト(政権公約)には、はっきりと「中止」がうたわれた。
四百六億円。昨年度までの四十一年間にわたる県の事業費負担だ。県によると、完成予定とされた二〇一五年度までに、県だけでさらに百六十三億円の負担がのしかかる。
なぜ巨額の事業費を投入するのか。利根川下流域の洪水を防ぐ治水と、水道用水確保の利水をめぐり、国と埼玉など一都五県は「住民の安全・安心のために必要だ」と主張。民主は「治水の効果も利水のメリットもない」と無駄な公共事業の象徴に位置付ける。
「(有権者は)ダム中止をもって(民主に)投票したというような、大げさなものではない」。知事は二日の会見で、ダム建設の是非が争点にはならなかったと強調し、あらためて建設続行を訴えた。
◇
国土交通省は政権交代を受け、九月に予定していた本体工事の入札を延期する方針だ。建設続行か中止かは、まだ決まっていない。建設で水没する地区で旅館を経営する男性(44)が怒りをあらわにした。
「紆余(うよ)曲折を経て、ようやくダムと生活再建策を受け入れた。地区の四十七世帯の住民のうち、もう十三世帯が代替地に住んでいる。建設中止で住民が分断されたままの生活になれば、耐えきれない」
◇
政権与党としては「中止」。民主出身の地元の知事は「推進」−。県内の十九人の民主県議も、建設賛成と反対のはざまで揺れてきた。
昨年二月の県議会。八ッ場ダムの工期延長などを県として承認するための議案が上程された。民主と無所属の県議でつくる会派(当時二十二人)は、真っ二つに意見が分かれた。結局、民主系会派としては賛成の立場を取り、議案は可決されたが、採決で八人が退席し、建設反対の意思を示した。
実は民主は、〇五年の前回衆院選のマニフェストでも「ダム中止」を掲げ、建設賛成を認めることは“公約違反”と言えた。政権交代の実現が決まった今も、賛成派の県議は「ダムが必要だという考えは変わらない。無駄な公共事業はほかにあるはずだ。造反も辞さない」。
一方で反対派の県議は「知事が推進だから、賛成だという議員もいる。治水、利水の代替策はある」と強調。会派内からは分裂への懸念も広がる。
ある民主県議がため息を漏らした。「民主はまだ、政策に徹しきれていない。憲法改正問題など、議員の政策に幅がある“寄り合い所帯”では、有権者に『やっぱり民主は信用できない』と受け止められる。八ッ場ダムは悩ましい問題だ」 =敬称略
(衆院選取材班)
<八ッ場ダム> 国が群馬県長野原町の利根川水系・吾妻川中流に建設する多目的ダム。1952年に計画が発表された。総事業費は4600億円で、2008年度までに3210億円を執行。うち埼玉など1都5県が1460億円を負担。完成は当初の00年度から15年度に延期された。
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http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090904ddlk10010084000c.html
八ッ場ダム建設:本体工事入札延期 歓迎と不満の声交錯 /群馬
◇「今さら中止されても」
八ッ場ダム(長野原町)の本体工事入札延期を受け、県内では3日、建設反対派から「延期は当然」と歓迎する意見が出た一方、半世紀以上もダム問題にほんろうされ続けてきた地元からは「今さら中止されても困る」と不満の声も上がった。
県特定ダム対策課は「建設中止が決まったわけではなく、今後の推移を見守りたい」と、現段階では静観する構え。大澤正明知事は建設中止に明確に反対しており、これまで「県では26%の水を八ッ場ダムの暫定水利権の中で利用している。ダムが中止になれば当然、暫定水利権は終わり、県にとっては由々しき問題だ」などと主張。毎日新聞のアンケートにも「国が関係する都県知事や市町村長と協議もせず、一方的に中止することはありえない」と回答、民主の姿勢を批判している。
これに対し、知事らを相手にダム建設事業費の支出差し止めなどを求めて住民訴訟を起こしている市民団体「八ッ場ダムをストップさせる群馬の会」の浦野稔代表は「民主が勝利したのだから、延期は当然」と話す。「本体工事は中止し、今後は、地元住民の生活再建のために早期に具体的な検討をすべきだ」などと求めた。ダム建設を疑問視する「八ッ場ダムを考える1都5県議会議員の会」の関口茂樹代表世話人(群馬県議=リベラル群馬)も「周辺事業や地元の地域振興をいち早く実現できるよう法整備してほしい」とした。
一方、八ッ場ダム水没関係5地区連合対策委員会の萩原昭朗委員長は「地元では50年以上、ダム建設の反対・賛成での闘争を経験してきた。今さら中止してもらっても困る」と憤る。「民主にはこれまでの経過を勉強してもらって、早く完成してほしい」と話した。「八ッ場ダム推進議連1都5県の会」の萩原渉事務局長(群馬県議=自民・ポラリスの会)は「民主は建設を求めている地元の意見を聞くのが筋だ。会として建設推進を求める要請書を民主に提出していきたい」と述べた。
衆院群馬2区で再選された民主の石関貴史氏は「延期は当然。ダム建設中止は、生活再建とセットなので法整備を急ぎたい」などと話している。【庄司哲也、杉山順平】
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090905-OYT8T00002.htm
八ッ場推進・中止派動き急
地元協議会10日発足
民主党政権誕生を目前に建設中止が現実味を帯びた八ッ場ダム(長野原町)を巡って4日、推進と中止、双方の立場の関係者が会合を重ねるなど、動きを活発化させた。
国土交通省関東地方整備局は4日、今月11〜18日に予定されていたダム本体工事の入札を延期すると正式発表した。同整備局は、同日午前、入札への参加を希望していた業者に電話で「新大臣の判断によることが適切と考えた」と延期決定を伝え、期間は「未定」とした。
吾妻郡内の首長や地元住民による中止撤回運動の主体となる「八ッ場ダム推進吾妻住民協議会(仮称)」は10日に長野原町内で設立総会を開き、正式発足する運びとなった。
協議会には、同郡内7町村長のほか、水没予定地住民代表や地権者代表ら、計約100人が参加する見込み。国や民主党に、中止方針撤回を働きかけるため、署名やデモ行進などを行うことを検討している。
また、6都県の自民党県議らで作る「八ッ場ダム推進議連1都5県の会」は11日に都内で会合を開き、各都県の担当者から説明を受け、都県知事との連携など、今後の方針を確認する。
都内で4日に行われた自民党の全国幹事長会議の合間にも6都県の幹事長が意見交換し、協調して推進を目指すことで一致した。
■藤岡市長、国に要望
藤岡市の新井利明市長は4日、国交省の佐藤直良・河川局長を訪ね、八ッ場ダムの早期完成と安定水利権の取得を要望した。同市によると、同市は群馬県や東京都など5都県とともに八ッ場ダムに水利権(毎秒0・25立方メートル)を持っている。建設事業負担金は、市の負担分約23億円のうち、すでに約16億円を支払っている。
新井市長は「神流川からの暫定水利権では渇水時に大きな制限を受けることになるので、市民が安心して利用できる安定水利権を必要としており、国との約束を確認に行った」と説明した。
(2009年9月5日 読売新聞)
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http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090830-592896/news/20090904-OYT1T00967.htm?from=nwlb
八ッ場ダム「中止なら費用返還を」…石原知事
民主党がマニフェストで建設中止を掲げ、本体工事の入札延期が決まった八ッ場ダム(群馬県)について、東京都の石原慎太郎知事は4日、「中止になったら返還請求する」と述べ、支払い済みの費用負担分約457億円について国に返還を求める考えを明らかにした。
同ダムは総事業費約4600億円のうち既に約3200億円が投入されている。石原知事は「完成させるよりもばらしてダメにした方が、補償も含めお金がかかると思う」と、事業継続を求めた。
(2009年9月4日20時43分 読売新聞)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090905-00000590-san-pol
関西のダム「警戒水位」 民主の「すべて凍結」方針で
9月5日22時37分配信 産経新聞
政権移行に向けて動き出している民主党が、ダム事業を「すべて凍結」などとしていることに対し、関西でダム事業を計画している国の出先機関などが戦々恐々としている。八ツ場(やんば)ダム(群馬県)では国土交通省で本体工事の入札が延期になるなど早くも影響が出始めており、「いずれ標的にされるのでは…」と神経をとがらせる担当者も。一方で、「民主党にダム事業の必要性を説明したい」とする担当者もおり、新政権誕生後の“攻防”が注目される。
民主党はマニフェスト(政権公約)で「税金のムダづかい根絶」を掲げ、ダム事業では特に、八ツ場ダムと川辺川ダム(熊本県)の中止を明記。党の政策集「INDEX2009」でも、ダム事業を「河川の流れを寸断して自然生態系に大きな影響をもたらす」と指摘し、「現在計画中または建設中のダムについては、いったんすべて凍結」としている。
実際、選挙後には八ツ場ダムが入札延期に追いこまれ、関西でダム事業を計画している国の出先機関などでは、「ひとごとではない」(近畿地方整備局幹部)と深刻に受け止めている。
近畿地方整備局では、衆院選を終えた直後の8月末、来年度予算の概算要求を公表。京都府南部の宇治川で計画している天ケ瀬ダム再開発事業に、工事用道路の建設費など約3億7000万円、福井県北部の部子川に計画している足羽川ダム建設事業に、用地買収費など約13億1000万円を計上したばかり。いずれも、自公連立政権下で認められた事業の継続に必要な予算だ。
現在、天ケ瀬ダムは工事用道路が途中まで整備され、足羽川ダムは洪水調節専用目的の流水型ダムとして設計が進んでいる。
ところが、新政権下では、この概算要求そのものが根底から覆る可能性も。
近畿地方整備局の幹部は「まずは大臣になられた人に、本庁の幹部がダム事業について個々に詳しく説明することになる。そのやり取りの中で、ダムの必要性を説得するしかない。必要があれば出先機関からも足を運ぶ」と意欲をみせるが、「マニフェストなどに書かれている以上、その方針を覆すのは並大抵ではない」と予想する。
三重県伊賀市の前深瀬川で川上ダムの建設を計画している独立行政法人「水資源機構」も、新政権のダム事業への対応に注目している。川上ダムをめぐっては、大阪や京都など関係4府県の知事が昨年11月、「早急に整備を図る」とする共同意見を発表。国交省が今年3月に作成した河川整備計画でも、「早期に実施する」と明記された。
川上ダム事業は建設に伴う付け替え道路3本のうち現在、1本が完成。残る2本も工事が進んでいる。
水資源機構の関西支社(大阪市)の担当者は「川上ダムは流域の自治体や住民の意見も反映して必要性が認められた事業。ダムを十把一絡げに『ムダ』とされるのは心外だ。どこまでも説得していく」と話している。
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http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20090905ddp041010020000c.html
ドキュメント・政権交代:波紋呼ぶ佐賀知事「諫干開門」発言 長崎知事「抗議待って」
◇直接対決は“大人の対応”−−両県議懇談会
民主党への政権移行に伴い、佐賀県の古川康知事が国営諫早湾干拓事業(諫干)の開門調査について「ぜひとも実現を」と発言したことが波紋を呼んでいる。開門に反対する長崎県側は4日、自民県議団に民主県連も加わり、古川知事に抗議する動きもあった。結局「事を荒立てない方がいい」と矛を収めたが、火種はくすぶっている。【上田泰嗣、阿部義正】
4日午前9時50分、長崎県庁で開かれた自民県議団の総会。諫干の地元、諫早市選出の八江利春県議は「ちょっと皆さん」と切り出すと、古川発言を取り上げて「自民党として黙っていていいのか」と憤った。
夜に佐賀市で長崎・佐賀両県議による行政懇談会が予定されており、八江県議は「県も県議会も開門調査に反対してきた。懇談会辞退もあり得る。古川知事に抗議を申し込みたい」と提案。「異議なし」の声が上がった。
「待った」をかけたのは長崎県の金子原二郎知事。午前11時過ぎ、県議会の自民控室を訪れ、八江、小林克敏両県議らと対応を協議した。「あまりとげとげしくない形で」(小林県議)との結論に達し、民主県議にも同調の動きがあったが、抗議は中止となった。
長崎県議会は、民主も防災などの問題から開門調査に反対の立場。ある自民県議は古川発言について「政権移行を機に開門調査の流れを作りたいのだろう」と分析し、抗議中止は「佐賀の土俵に乗るのは得策でない」との判断も働いたようだ。
懇談会は午後6時半、両知事と両県議51人が出席して始まった。あいさつに立った古川知事は「(佐賀と長崎は)隣であるがゆえに議論しなければいけない。議論はいいこと」と歩み寄りを見せた。これに対し金子知事は「改革の流れの中で政策を考えなければならない」としながら「県民に迷惑をかけないよう皆さんと一緒にやっていきたい」。やんわりとクギを刺すことを忘れなかった。
一方、八江県議はこれだけでは収まらず、古川知事のテーブルに自ら歩み寄り「地元の生命・財産を守るために議員をやってきた。こちらの立場も理解してほしい」と話した。
古川知事は「お互い立場は分かる。きちんと話し合っていきましょう」と応じた。
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http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1408216.article.html
城原川ダム見直し 民主県連方針
民主党佐賀県連は5日、国が進める城原川ダム(神埼市)建設について、計画を見直す方針をあらためて示した。国が提示してきた洪水時の最大流量推計などのデータを検証し、ダム以外の治水方法を検討する。
同県連は2007年に出した県版マニフェストで、河川整備の強化や遊水池など、ダムによらない対策を掲げている。
この日会見した原口一博、大串博志両衆院議員は「毎秒690立方メートルの最大流量など自民(国)が積み上げたデータを一から見直し、ダムによらない治水を模索する」と明言した。
水没予定地の住民などが抱える地元の懸念については「現場の意向を聞いた上で、ダム以外の治水方法などを説明したい」とし、住民への補償は「見直しの全体計画の中で考えたい」と話した。
2009年09月06日更新
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http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/20090907-OYS1T00286.htm
川辺川ダム中止、民主熊本県連が党本部に要請へ
民主党県連は6日、熊本市内で常任幹事会を開き、国が県南部で計画する川辺川ダムの建設中止と、八代市の県営荒瀬ダムの撤去について、新内閣発足後、党本部に対し要請することを決めた。また来年の参院選の候補者を選考する小委員会を発足させ、参院選に向けた動きもスタートさせた。
幹事会は、衆院選で初当選した新人議員2人を含む常任幹事約20人が出席し、非公開で行われた。
幹事会後、記者会見した県連代表の松野信夫参院議員によると、ダムを巡る要請では、〈1〉川辺川ダム本体の建設予定地の相良村と、計画に伴い水没予定地の住民らが移住を余儀なくされた五木村の振興を図る〈2〉現在国土交通省と県などが進めているダムによらない治水対策の協議を、完全にダム中止を前提とした協議に切り替える〈3〉荒瀬ダムの撤去費用の半額を国が補助する――を盛り込む。県連はこれまでにも同様の要請をしているが、政権与党になることを受け、改めて要請することにした。
松野氏は「川辺川ダム中止は、党の政権公約(マニフェスト)にうたっており、機を逃さず行動したい」と述べた。
参院選候補者の選考小委員会の委員長は松野氏が務める。今後、選考基準を決め、11月29日予定の県連定期大会での候補者発表を目指し選考を進める。常任幹事からは「公募でやってはどうか」との意見が出されたという。
また、党の政策に関する問い合わせが県連に相次いでいることから、県民に政策を説明する集会や、政権交代後、一定期間が過ぎた後に政策を検証する大会を開くことも決めた。
(2009年9月7日 読売新聞)
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090909-OYT1T00104.htm
翻弄され続けた57年…「八ッ場」現地ルポ
ダム計画への思いを語る樋田淳一郎さん(右)と妻のふさ子さん=上甲鉄撮影
政権を握った民主党から「ムダな公共事業」と名指しされたダムの町が大揺れだ。
国土交通省が今月3日、本体工事の入札を延期した群馬県長野原町の八ッ場(やんば)ダム。57年もの間、ダム計画に翻弄(ほんろう)され続けてきた町を歩いた。
◆ダム計画で町は二分◆
利根川上流の吾妻川を見下ろす山の中腹。ダムができれば水没する同町川原湯地区の温泉街の移転予定地では、重機がうなりを上げ、新しい町の造成が進んでいた。同じく水に沈むJR吾妻線の付け替え工事も進み、すでに出来上がった新しいトンネルには銀色に光るレールが敷かれていた。
「私たちにとって、このダムは単なる公共事業ではない。失われた半世紀の生活を取り戻すための事業なのです」。川原湯温泉旅館組合の豊田明美組合長(44)は話した。
ダム計画が降ってわいたのは1952年5月。47年に関東を襲ったカスリーン台風で利根川の堤防が決壊、洪水被害は東京まで広がって1900人を超える死者・行方不明者が出た。この大水害を機に国が計画したのが八ッ場ダムだった。
温泉街で土産物屋を営む樋田ふさ子さん(80)は52年11月、別の町から嫁いできた。激しい反対運動が起こり、夫の淳一郎さん(82)は集会に担ぎ出され、壇上に。「得をするのは大企業。住民にメリットはない」。旗やプラカードを手に集まった約800人を前に叫んだ。
反対運動は60年代以降にさらに激化。隣同士で賛成、反対に分かれていがみ合った。74年、淳一郎さんの父が条件付きの賛成派に転じると、家族は反対派から白い目で見られた。ふさ子さんは「すべてダムのせい。なぜこんな思いをしなければならないのか」と泣いた。
80年、県が独自の生活再建案を示したのを機に反対運動は下火になる。92年から用地補償調査が始まり、2001年に補償基準が作られると、次々に移転が始まった。今年3月現在、水没地区の340戸のうち257戸が移転。内訳は205戸は町外、52戸が町内の代替地などに移り住んだ。
元旅館経営者、竹田博栄さん(79)は反対派の中心メンバーだったが、最終的にダム建設を容認し、温泉街の再生計画に期待を寄せていた。だが、代替地計画の見直しなどで工事は延び延びに。旅館は雨漏りし、ボイラーも壊れたが、水没する建物に多大な修理費用はかけられない。「ギリギリまで頑張ったが限界だった」。3年前に旅館を閉じ、近くの中之条町に開いた喫茶店で悔しそうな表情を見せた。
◆今は中止反対運動に◆
美容室を営む降旗しのぶさん(59)は今年4月、町内の代替地に移転した。まだ数軒しか家はなく、客足は3分の1ほどに減ったが、これから移転して来る人たちと、ダムを中心とした暮らしをすることにわずかな希望を抱いていた。入札延期が決まった後、地元のお祭りで、地元の自民県議らがダム推進の住民協議会を設立しようと、ビラ配りをした。10日には町内で発足会を開く予定だ。降旗さんは「今さら昔とまったく逆の反対運動をすることになるなんて」と話した。
代替地に移転予定の八ッ場林業協同組合の美才治章組合長(62)も「鳩山さんも小沢さんも元々、建設を推し進めた自民党にいたのに、ムダ遣いというのなら、なぜもっと早く言わないのか」と怒りをあらわにする。
水没地区の樋田さん夫婦も、ダム湖畔の温泉街に引っ越す予定だったが、そのダム湖が政権交代の荒波の中で消えようとしていることに戸惑いを隠さない。「今までダムのせいで苦労してきたのに、なぜまた苦労しなければならないのか。この57年は何だったのか」。ふさ子さんは土産物屋の軒先に腰掛け、削られた山肌をぼう然と見つめていた。(大垣裕、中村隆)
(2009年9月9日02時02分 読売新聞)
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http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6837/
川辺川ダム
国土交通省が熊本県相良村の球磨川最大の支流・川辺川に計画する総貯水量1億3300万立方メートル、総事業費3300億円の九州最大級の治水ダム。1966年に計画が発表されたが、根強い反対運動が続き、昨年9月の蒲島郁夫知事の反対表明で計画は事実上中断。蒲島知事と金子一義国土交通相は同10月、ダムに代わる治水策を検討するため、国と県、流域市町村による協議機関設置で合意。今年7月まで計4回の会合が開かれた。
焦点・FOCUS=脱「川辺川ダム」加速 熊本知事 反対表明から1年 流域自治体 関心は地域再建
(2009年9月11日掲載)
熊本県の蒲島郁夫知事が国の川辺川ダム計画(相良村)に反対を表明して11日で1年。これまで「推進」で一枚岩だった流域12首長のうち、5市町村長が反対の考えを示し「脱ダム」の流れが加速しつつある。ただ、ダムに代わる治水対策や水没予定地・五木村の再建という課題は手付かずのままだ。マニフェスト(政権公約)に川辺川ダム中止を明記した民主党を中心とする政権の誕生を前に、地元の関心は計画の行方より、新政権が脱ダム後の地域再建の道筋をどう描くかに集まっている。
「民主党政権が誕生し、中止を前提に協議が進めば、国の主導力が高まる。今は国の動向を見極めたい」。10日、熊本県庁で記者団の取材に応じた蒲島知事は、新政権による問題解決に期待をのぞかせた。
国の大型事業に真正面から「ノー」を突きつけた蒲島知事。計画に反対する流域首長は「歴史的転換点」と評価するが、地元には今、手詰まり感も漂う。
知事は昨年10月、金子一義国土交通相と会談し、九州地方整備局、県、流域首長による「ダムによらない治水を検討する場」を設置することで合意した。ダムに代わる治水対策を「極限まで追求する会合」とされるが、これまでの開催は4回にとどまっている。
熊本県はこの会合で、遊水地の整備や河川拡幅などを組み合わせた代替案を示したが、国は「効果は限定的」とする検証結果を示したにすぎない。川辺川治水に関し、豊富なデータと技術を有する国。しかし、自らダムに代わる対策を示さないその姿勢に、反対派の首長からは「まるでダムによる治水を前提にした会合」と皮肉る声や「このままでは永遠に結論が出ない」との不満やいら立ちが募っている。
川辺川流域では昨夏、建設予定地の徳田正臣・相良村長と最大受益地の田中信孝・人吉市長が相次いで反対を表明し、周辺2町長が同調した。そして、今年8月には流域最大の約13万人の人口を抱える八代市にも反対派の福島和敏市長が誕生。こうしたうねりに、ダム推進派からも「もはや川辺川ダムは中止の方向で進むだろう」と、あきらめの声が広がる。
国の政治判断が先送りされてきた中、「ダムありき」の姿勢を崩さない官僚を動かし、流域住民が納得できる代替策と生活再建策をどう提示していくのか。単にダム計画の中止のみならず、その課題に応えてこそ、新政権の真価が問われる。
(熊本総局・野村創)
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>>153
●民主新政権 事業中止の先例に 参院選にらみ最終決断か
衆院選のマニフェスト(政権公約)で川辺川ダムの中止を掲げた民主党は、国と熊本県が設置した「ダムによらない治水」協議の決着を急ぎつつ、来年夏の参院選など政治日程もにらみながら“最終決断”のタイミングを探るとみられる。
民主党にとって川辺川ダムは「無駄な公共事業」の象徴。菅直人氏ら幹部が繰り返し現地を訪れ、事業を批判してきた。
川辺川ダムなど特定多目的ダムを「中止」するには、国は地元知事の意見を聴いた上で計画を廃止する手続きが必要となる。同様に「中止」としている八ツ場(やんば)ダム(群馬県)は受益地がある1都5県の知事が建設を求めているため、党内には「(地元知事が建設反対の)川辺川ダムを中止のテストケースとしたい」(熊本県選出議員)という思いもにじむ。
当面は「マニフェストで地域主権を打ち出しており、地元無視の判断はしない」(党政策調査会)として「ダムによらない治水」の協議を重視する構え。これまで国土交通省は代替案の提案に及び腰だったが、新しい国交相が省内を説き伏せ、協議の早期決着を目指すことになりそうだ。
だが「中止」後に問われる同県五木村の生活再建策は定まっていない。
民主党は、国がダム事業を中止した場合に水没予定地に交付金を支給する法案の骨子を5月に発表。当時は野党として議員立法を目指したが、党政策調査会の担当者は「与党になったらわれわれも当事者。政府として予算措置も含めた検討が必要」と言葉を濁す。交付金の支給には、国交省内に「自治体の負担がないため『ダムを中止したほうが得』と考える首長が出てこないとも限らない」など抵抗感もある。
国が事業着手後のダム計画の「中止」を決めたのは、地元の3府県知事が計画の撤回を求めた大戸川ダム(滋賀県)などわずかしかない。
代替案の提案を避けてきた国交省にも、新政権を意識した動きが見え始めた。谷口博昭事務次官は10日の会見で「ダムありきではない。(熊本県から)要望があれば、ダムによらない治水の代替策は当然、出していかなければならないと思う」と語り、姿勢の変化をにじませた。
(東京報道部・山本敦文)
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http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/north/nasushiobara/news/20090911/204108
新政権に霞ケ浦導水中止の陳情提出へ 栃木、茨城の両県漁協
(9月11日 05:00)
霞ケ浦導水事業に反対する栃木、茨城両県の漁協・漁連は10日までに、民主連立新政権発足後の10月、新国土交通相に同事業の中止を求める陳情書を提出する方針を決めた。係争中の那珂川取水口建設にとどまらず、事業全体の中止を求める見通しだ。
民主党の鳩山由紀夫代表は八ッ場ダム(群馬県)の建設中止を表明、波紋を広げているが、導水事業はダムなど公共事業につきものの移転補償・生活再建が伴わない特異な事業で、新政権の判断が注目される。
漁協側によると、陳情書に掲げる理由は(1)那珂川からの取水でによる流量低下が及ぼす漁業資源への影響(2)霞ケ浦からの逆送水による水質悪化−など。今月内にも正式な文面をまとめる。
民主党はマニフェストに同事業を記載していないが、漁協側が7月に実施したアンケートに、茨城県の同党議員は「不要不急の事業で、凍結すべき」(福島伸享氏)、「20年以上も完成が遅れていて、大義名分を失っている」(石津政雄氏)など多くが反対を表明、事業の中止や見直しを衆院選の公約に掲げた。本県では1区の石森久嗣氏が「中止すべき」としていた。
陳情の紹介議員は同党国会議員らがなる見通し。関係者によると、茨城県の同党衆院議員は当選あいさつに漁協事務所を訪れ、「政治の力で作ったものは政治の力で止めなくてはいけない」と事業中止の姿勢を鮮明にしたという。
本県那珂川漁連の遠藤?^郎会長は「とにかく中止してもらいたい。子や孫に今の那珂川を残したいだけだ。実物大の取水口を作り実験する、としている国交省の矛盾などを新大臣に訴えたい」としている。
5選を果たした茨城県の橋本昌知事は8日の記者会見で、「導水事業の意義を十分認識してもらった上で議論し、代替手段があるかを検討しなければならないと思う」としていた。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/121399
諫干「開門」 県選出民主党国会議員心中は… 反対の一方、慎重姿勢も
2009年9月12日 02:27 カテゴリー:九州 > 長崎
民主党中心の連立政権発足を控え、諫早市の諫早湾干拓潮受け堤防の排水門開門問題に関心が高まっている。11日、同市で開かれた県商工会議所連合会の大会に出席した同党の県選出国会議員5人に賛否を聞いたところ、反対意見の一方、態度を保留する議員もいて温度差を感じさせた。
同党県連は開門反対の立場を明確にしている。1区の高木義明衆院議員は「すでに営農が進み、防災効果もはっきりしている。開門することで塩害や堤防の損傷など新たな混乱が出る」と反対する。
衆院選で比例当選した川越孝洋衆院議員も「開門調査の度に淡水と海水に切り替わり、魚や周辺環境にも悪影響がでる可能性がある」と反対。大久保潔重参院議員は、結論未定の党中央とのねじれについて「既にできてしまっている。いまさら堤防を壊すわけにもいかない。県連の対応は固まっている」と強調した。
一方、犬塚直史参院議員は「現地の意見をよく聞いて漁民や営農者、地域住民を含め、環境的にもベストな結論になるよう考えていきたい」と賛否を明確にしなかった。諫早市のある2区で初当選した福田衣里子衆院議員も「水害や塩害の面で開門には不安がある」としつつ、「地元でも意見が分かれる問題。さまざまな人の声を聞いて判断したい」と、慎重姿勢を崩さなかった。
=2009/09/12付 西日本新聞朝刊=
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http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090912/env0909122223000-n1.htm
「やめた方がよけいに無駄」… 八ツ場ダム中止に反発 (1/3ページ)
2009.9.12 22:22
民主党が政権公約で「中止」を打ち出している群馬県の八ツ場(やんば)ダムの建設計画は、豪雨被害を教訓に始まった。この半世紀で堤防技術は発展し、民主は「堤防の強化に予算を振り向けるべきだ」と主張するが、「それだけでは危険」と指摘する専門家も多い。すでに2千億円近くを拠出し、水源としてダムを期待している1都5県からは民主への反発の声が強まっている。
近年は100キロ以上にわたり一日中、帯状に豪雨となる「線状」と呼ばれる異常気象が観測されている。台風以上の被害をもたらす場合もあるが、八ツ場ダム建設予定の吾妻川流域には治水ダムは1つもない。
利根川堤防決壊で230万人以上が被災するという中央防災会議の資料などをもとに国土交通省は洪水対策を進めるが、「線状」級は想定外。中央大理工学部の山田正教授(土木工学)は「下流の首都圏で被害がなくても、上流の地方は川をコントロールできない。中止は地方の切り捨てだ」と話す。
「大雨の日に、利根川の土手に立ってみてほしい」
埼玉県の上田清司知事も大雨のたびに洪水の危険にさらされる利根川流域の危険性を訴える。上田知事は民主党の元衆院議員だが、八ツ場ダムについては正反対の位置につく。
民主党は政権公約で、ダム建設を「無駄な公共事業」と言い切った。この政権公約の策定に際し、「関係の太い知事でさえも意向を聞かれたことはない」と埼玉県職員は嘆息する。上田知事は「理不尽な話」「無駄リストに入れるのが間違い」と古巣に不満を言い続け、新たな「ねじれ」が生じている。
ダム建設は渇水対策の側面もある。
埼玉県など関東地方の1都5県は、八ツ場ダム建設にすでに計1980億円を投入した。ダム建設で生まれる水利権(水を使う権利)は430万人分。埼玉県は、すでに約30%の水利権を暫定的に確保し、160万人分をまかなっている。
「人口増加のなか、権利を失うと厳しい」と埼玉県担当者は漏らす。埼玉では平成に入り、渇水で計6回、最大30%の取水制限を実施した。担当者は「中止は毎日断水しろと迫るのと同様だ」と話す。
これまで総建設費4600億円のうち、3210億円が使われた。中止になると、関係県が出した1980億円の返還を求める動きが出る。東京都はすでに457億円を支出したが、石原慎太郎知事は「中止なら(国に)返還請求する」と明言した。移転を強いられた住民などの生活再建費770億円の支払いもある。
中止すればまだ使っていないダム本体工事費の620億円は残る。だが、中止して堤防強化に切り替えると、支流も含めた利根川の両岸1千キロ超が対象になり、国交省幹部は「やめた方が余計にお金がかかる」と話す。中止はまだ決まっていないが、自治体関係者は「これでは民主の指摘する無駄を生むだけだ」とかたずをのんで、決定を見守っている。
(森本充)
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http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090913ddlk42040317000c.html
諫早湾干拓事業:民主・犬塚参院議員、開門求める漁民と面談 /長崎
◇「解決までやり抜く」
民主党の犬塚直史参院議員(長崎選挙区選出)は12日、島原市内の公民館で、国営・諫早湾干拓事業(諫干)の潮受け堤防・排水門開門を求める漁民約30人と面談した。犬塚議員は取材に対して「有明海全体を再生するため、あらゆる施策を討議したい」と話した。
民主党県連は開門に反対の立場だが、犬塚議員は「営農と漁業の両立」を掲げているという。漁民たちは「調整池から毒水が排水され、魚が死んでいる」、「私たちは全滅する」などと訴えた。
これに対して犬塚議員は「この問題の解決まで最後までやり抜く」と述べた。【柳瀬成一郎】
〔長崎版〕
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http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000000909150002
泡瀬干潟 民主に温度差
2009年09月15日
南西諸島最大といわれる沖縄県沖縄市の泡瀬干潟の埋め立てをめぐり、反対派の住民団体が11日、民主党沖縄県連に事業の中止を要請した。民主党は昨年、事業の見直しを掲げたが、総選挙で初当選した衆院議員の賛否が分かれるなど県連内の足並みも乱れている。10月には、一審で反対派住民が勝訴した訴訟の控訴審判決もあり、鳩山新政権にとって「待ったなし」の課題となりそうだ。
「無駄な公共事業の見直し、環境問題での前進を期待している」。埋め立てに反対する「泡瀬干潟を守る連絡会」のメンバーは11日、民主党県連を訪ね、党本部に事業中止を働きかけるよう求めた。
沖縄4区で初当選した県連副代表の瑞慶覧長敏氏は「民主党は環境を大事にする。沖縄では環境のことが少し無視されながら開発が進んできたが、見直すいい機会」と言いつつも、「県連内でも微妙なずれがある。意見調整をしていきたい」と言葉を濁した。
泡瀬干潟の埋め立ては、すでに1期工事が始まっている。だが、予定地は、環境省のレッドデータブックで絶滅危惧1A類に分類されるトカゲハゼなど様々な希少種の宝庫。民主は08年7月に改定した「沖縄ビジョン」で「干潟の保全により沖縄の海を守ることは観光振興においても不可欠」と指摘し、「『埋め立て事業中止』を含めて『一期中断、二期中止』など見直す」と明記した。「次の内閣」環境相の岡崎トミ子参院議員も今年2月、環境省に一時中断を申し入れるなど反対の立場をとってきた。
しかし、「泡瀬干潟を守る連絡会」のメンバーが8月、民主党本部に方針を確認する公開質問状を出したところ、政調会長室名で返ってきた回答は「(沖縄ビジョンは)マニフェストとは違って、次期政権期間中で実施する政策とは位置づけていない」「今まで以上に関係者からの意見聴取を丁寧に行わなければならない」とトーンダウンしていた。
嘉手納基地などを抱える沖縄市には、事業は地域活性化の切り札になるとの期待感も強い。元社民党衆院議員の東門美津子市長も推進の立場。沖縄市を含む沖縄3区で初当選した民主の玉城デニー氏も1期工事については「推進すべきだ」と主張。県連内もまとまらない状況だ。
当面の山場は、10月15日に予定される反対派住民が起こした訴訟の控訴審判決。一審の那覇地裁は昨年11月、事業には「経済的合理性がない」として、県と市に公金支出の差し止めを命じている。県と市が控訴し、国は事業を続行しているが、控訴審の判決次第では、事業継続の正当性が揺らぎかねない。
内閣府の沖縄総合事務局は8月末に公告した関連工事の入札で「場合によっては取りやめることもある」とのただし書きをつけた。担当者は「政権交代という流れに、2回目の司法判断が加われば、事業中断の機運が一気に高まる可能性もある」と気をもむ。
民主党県連幹事長の新垣安弘県議は「二審で反対派が勝訴したときに、『事業中断』という判断ができれば、政権交代に伴う変化を実感してもらえる。それができなければ、『自公政権と変わらない』との批判を受けかねない」と頭を痛めている。
キーワード◇泡瀬干潟の埋め立て
泡瀬干潟の埋め立て事業 バブル期の87年に沖縄市が打ち出した。干潟の一部を含む187ヘクタールを埋め立て、リゾート地として整備する計画で、総事業費は800億円以上。02年に1期工事(96ヘクタール)が始まり、約60ヘクタールを囲む外周護岸が完成。本格的な土砂投入も始まっている。2期工事(91ヘクタール)については、市が07年、当初の需要予測には無理があったとして事実上断念した。
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http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090915/04.shtml
諫干開門、新政権に期待と不安 漁業者ら決起集会、知事は「反対」強調
馬奈木弁護団長らが排水門の開門実現を訴えた「開門・有明海再生」総決起集会=長崎市、県勤労福祉会館
政権交代が迫り、国営諫早湾干拓事業の開門調査の行方に関係者の注目が集まる中、諫干をめぐる訴訟の原告団の総決起集会と、金子知事の定例会見が14日あった。民主党内に開門賛成の意見があることから原告団の漁業者らは期待を寄せる一方、金子知事は本県選出の国会議員に事業推進への期待感を示し、開門調査反対をあらためて主張。新政権の方針が見えない中で、期待と不安が交錯した。
開門調査をめぐっては佐賀県の古川康知事が今月、民主政権に期待を表明。民主党佐賀県連代表の原口一博衆院議員も国が準備を進める環境影響評価(アセスメント)を行わずに開門調査を実施する方向性を模索するなど、開門調査が早期に動きだす可能性も出てきた。
こうした中、排水門の常時開門などを求めて国と裁判で争う漁業者ら原告団は14日、長崎市内で総決起集会を開き、約100人が参加した。弁護団は「政治状況も変わった。開門は夢物語ではない。現実に展望できる状況に差し掛かっている」と開門実現に期待。開門のために必要な後背地の湛水(たんすい)被害を防ぐ排水機場設置や代替農業用水確保に向け、民主党政権が組む予算に事業費を織り込むよう働き掛ける意向を示した。
しかし民主党県連は開門反対の立場。馬奈木昭雄弁護団長は会見で「県内にいろいろな意見があり、説得しなければならないということは当然。反対している方々に合理的な理由がないということをはっきりさせればいい」と述べ、開門への合意形成に自信を見せた。
一方、金子知事は同日の会見で政権交代の影響を問われ、「県選出の国会議員の先生は県内の事情を理解している。諫干を一緒に推進してきた立場であり、政権が代わろうと、主張してもらえると期待しているし、確信している」と強調。
民主党のマニフェスト(政権公約)のベースとなった政策集に「開門が営農に影響を生じないよう万全の対策を講じる」と書かれている点については「(開門調査について)マニフェストでは触れていない。正式に党の決定事項ではないと思う」と述べ、あらためて反対の立場を訴えた。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091700918
川辺川、八ツ場ダムの建設中止=首相、国交相が明言
鳩山由紀夫首相は17日夜、首相官邸で記者団に対し、川辺川ダム(熊本県相良村)と八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設を中止する考えを表明した。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で両ダムの建設中止を掲げている。首相は「決めたことはきちっとやり抜くという姿勢を貫くことは非常に大事だ」と強調した。
これに先立ち、前原誠司国土交通相は同日の記者会見で、川辺川ダムに関し「(利水、発電、治水という)当初の3つの大きな目的のうち(利水、発電の)2つがなくなった。事業を見直すのが当たり前」と述べた。同相は同日未明、八ツ場ダムについても建設中止を表明していた。
川辺川ダム建設をめぐっては、熊本県の蒲島郁夫知事が昨年9月に反対の意向を表明。建設予定地の相良村や流域の人吉市など一部地元首長も白紙撤回を求めており、国や県、流域自治体が共同で「ダムによらない治水を検討する場」を設け、ダムに代わる治水策について協議を進めている。
川辺川ダムは、1966年に計画が浮上した国直轄のダム。当初は多目的ダムとして計画されていたが、利水事業と発電事業の撤退が決まっている。本体工事には着手していない。(2009/09/17-20:19)
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>>99>>155
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090917ddlk08010253000c.html
激震「自民王国」の崩壊:霞ケ浦導水事業 中止求める漁協/工事推進する県 /茨城
◇期待/懸念
「中央の方針に知事が具体的にどう対応するのか、議会でただしていく」。16日、民主党県連幹事長の長谷川修平県議は、毎日新聞の取材に、衆院選で掲げた党のマニフェスト実現に向け、県政での発言力拡大への意欲を示した。
県議の数は国会議員より少ない6人。地方自治体との調整役となる民主系市町村議の数も自民党に比べて圧倒的に少なく、政権与党の地元での足腰はぜい弱なままだ。政権交代で公共事業を巡る国の姿勢や従来の行政手続きが変わる中、県内はさまざまな「ねじれ」に直面することになる。
その象徴として注目されているのが、国土交通省が進める霞ケ浦導水事業。霞ケ浦の水質浄化などを掲げた大型公共事業だが、今回の衆院選で当選した民主議員には、事業中止を掲げた例もあり、関係者は行方を見守っている。
魚類に悪影響を及ぼすとして、導水事業の那珂川取水口(水戸市)の建設差し止めを求めて係争中の茨城・栃木の流域漁協は、来月にも、前原誠司・新国交相に工事中止を申し入れる方針だ。
漁協は、選挙戦で事業の中止を掲げた1区の福島伸享、2区の石津政雄両氏を推薦した。国交相への申し入れには、両氏も同席して中止を働きかける予定だ。
工事は08年度末までに事業費(総事業費約1900億円)ベースで7割以上が完了している。県にとっては、直轄事業負担金の大部分を負担している点で、民主党が政権公約に建設中止を明記した八ッ場ダムよりも「大きな課題」(橋本昌知事)との認識だ。
こうした点から、中止に異議を唱える声もある。6区の大泉博子氏は、毎日新聞の取材に「開発より環境が大事だが、一度やめると後戻りできない。調査をしてから答えを出すべきだ」と述べ、慎重姿勢を示す。
国への申し入れを提案した那珂川漁協(城里町)の君島恭一組合長は、「政権交代で事業を全部やめろという機運が高まっている。国民に負担をかけない政治をやってもらいたい」と期待する。
事業を巡る方針の相違に、長谷川幹事長は「それぞれの意見があるから協議してやっていく」と話すにとどめる。意見を集約できるかどうかは不透明な状況だ。橋本知事は8日の会見で導水事業について、「実情を十分に理解してもらった上で、民主党としてどういう考え方を出されるのかを見守っていきたい」と注視している。【山崎理絵、八田浩輔】
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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009091701014
八ツ場ダム「補償は新法で」=連休中にも現地視察−前原国交相
前原誠司国土交通相は17日午後の記者会見で、建設中止を明言した八ツ場ダム(群馬県長野原町)に関して、「今までの計画を変更するという以上は、当該自治体あるいは住民に対する何らかの補償措置を、法的な枠組みの中で行っていかなければならない」と述べ、財政補償のための新法を制定する考えを示した。新法には地元住民の生活再建や、事業に関係する1都5県への負担金返還などの枠組みを盛り込むことも示唆した。
また同相は、「(地元の)皆さん方のご苦労された経緯、そして思いというものを真摯(しんし)にお聞きする場をぜひつくっていただければありがたい」と述べ、19日からの連休中にも現地を訪れ、関係自治体の首長や知事から要望を聞く意向を明らかにした。(2009/09/17-20:38)
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発進力の高い2人が。
■橋下知事「ダム建設したくない」
大阪府の橋下知事は府が計画しているダムについて基本的に「建設したくない」と、ダム計画の見直し
を含め検討していく考えを示しました。
橋下知事は、17日夕方、建設事業評価委員会に出席し、府が計画している槇尾川ダムなどについて、
治水上造る必要性がなければ建設したくないとの考えを示しました。
「原則、ダムはしたくありません。建設はやりたくありません。これが根本の基本的な考えです」(大阪府
・橋下徹知事)
また民主党の前原国土交通大臣が八ッ場ダムなどの中止を明言していることについても高く評価しました。
「大歓迎ですね。党をあげて全部徹底的に見直していく、民主党の今の姿勢にはワクワクする。全部
見直してほしい」(大阪府・橋下徹知事)
橋下知事は今後も評価委員会の場でダム建設の妥当性を審議してもらい、計画を進めるかどうか判断
したいとしています。
(09/18 06:47)
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE090917215400279001.shtml
岐阜・徳山ダム建設:導水路計画 撤退検討の名古屋市長、前原国交相と会談へ /愛知
国交相に、木曽川導水路事業に批判的な前原誠司氏が就いたことを受け、事業撤退を検討している
名古屋市の河村たかし市長は、24日に前原氏と会談する方向で調整していることを明らかにした。
前原氏は2月の衆院予算委員会で、水の需要予測が過大だと指摘し「ダムを作ったらその次は木曽川
導水路があるからと言って、永遠に公共事業をやり続けるような仕組みを作っている。いったん止めて、
本当に必要なのかどうなのか(検討すべきだ)」と主張している。
衆院選後に「導水路事業をどうするかは新しい国交相が決めること」と繰り返し発言している河村氏は
「(前原氏は)私の考えをわかっている」と述べ、同じ考えを持つ大臣の就任に余裕すらのぞかせている。
また「愛知、岐阜、三重の3県や周辺自治体の話も聞き、理解ももらわないといけない」と語り、会談後に
周辺自治体への説明を続ける考えを示した。
一方、神田真秋知事は木曽川導水路に関し「この地域で協議し、必要というので推進してきた事業で、
新政権になってもその姿勢は変わらない。地域の声を受け止めてほしい」と新政権への要望を語った。
【月足寛樹、丸山進】
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090917ddlk23010175000c.html
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「川辺川ダム中止」 前原国交相が明言
2009年09月17日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090917006.shtml
就任会見で川辺川ダム建設中止を明言する前原誠司国土交通相=東京・霞が関の国土交通省
前原誠司国土交通相は17日の就任会見で、国交省が相良村に建設を計画している川辺川ダム事業について「中止する」と明言した。ダムに代わる球磨川流域の治水策や、水没予定地の五木村の再建策を探る考えも表明。所管大臣が初めて事業中止に踏み込み、計画発表から43年目の同ダム事業は大きな転換点を迎えた。
前原氏が所属する民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)で、川辺川ダムと八ツ場[やんば]ダム(群馬県)の中止を打ち出していた。今後、中止手続きを進めるが、省内にはダム必要論が根強い。事業推進の姿勢を堅持する官僚たちの抵抗を抑えられるか、省内論議の行方が注目される。
前原氏は中止の理由として、当初の建設目的の農業用水供給(川辺川利水事業)や発電事業の離脱を挙げ、「ダム事業の見直しは当たり前」と強調。蒲島郁夫知事が昨年9月に同ダム建設反対を表明したことも理由とした。
中止後の焦点となる代替治水策では、国、県、流域市町村で、ダムによらない治水策の検討が進められていることに注目。「この論議を尊重し、どういったダムの代替案があるかを考える」とした。
ダム中止に伴い、生活再建事業の中断も予想される五木村への対応については、「地域の方々に労苦をかけた。補償法案、スキーム(枠組み)をまとめた上で議論を進めたい」と述べた。民主党は地元振興の特別措置法案策定に着手しており、五木村再建の軸にするとみられる。
前原氏は河川行政の見直しにも言及。川辺川、八ツ場両ダムの中止はその入り口と位置付け、「できるだけダムに頼らない河川行政を考えていきたい」とした。
(清田秀孝)
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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091801000946.html
「政治主導」に自治体から反発も 国交相のダム見直し
前原誠司国土交通相が18日打ち出した八ツ場ダム(群馬県)を含む計143ダム事業の見直し。妥当性を判断するのは前原氏に国交省の副大臣、政務官を加えた「政務三役」が中心。この「政治主導」による評価で中止事業を決めるとしており、地方自治体からは反発の声も出ている。
国交省や自治体はこれまで、「事業採択から5年以上経過しても未着工」などの基準で事業を選び、有識者らで構成する第三者の「事業評価監視委員会」に諮って再評価、整備を継続するかどうか判断してきた。1996年以降、計114事業を中止している。
一方、前原氏が表明した事業見直しは、前原氏に加え、耐震強度偽装問題などで国交省を厳しく追及してきた民主党の馬淵澄夫、社民党の辻元清美の両国交副大臣らが担当。中止を政治主導で断行する可能性もあり、国交省の多くの職員は「あれこれ言わず従うしかないのか」とあきらめ顔だ。
見直しに対し自治体からは反発の声も出ている。主に治水目的で建設中か計画段階のダムが5カ所ある島根県の溝口善兵衛知事は「県内のいずれのダムも洪水被害の発生を契機に事業化され、住民の生命、財産を守るために必要」とのコメントを出した。
東京都の石原慎太郎知事は18日の定例記者会見で、八ツ場ダム事業中止について「関係5県の知事と一緒に現場を見て、意見を統合していきたい」と述べ、事業費を負担してきた流域6都県で足並みをそろえ対応する考えを表明。
2009/09/18 20:46 【共同通信】
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民主党の脱ダム行政に期待します。この中に、デタラメな建設がかなり含まれていると思います。田中康夫氏が長野県知事時代に掲げた、脱ダム宣言をようやく国政で実現しようとしています。それを邪魔しているのはけしからんこと。
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>>93>>114
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000909190004
路木ダム 入札中止 県に要請
2009年09月19日
天草市河浦町に県が建設中の路木ダムについて、ダム建設に反対する「天草の海を考える会」の植村振作代表らが18日、県庁を訪れ、10月1〜7日に予定される本体工事入札の中止を求めた。ダム事業見直しを掲げる民主党政権の発足で「来年度予算で事業費の補助を得られるか不透明だ」と主張している。
民主党の鎌田聡県議も同席し「(前原誠司国土交通相が表明した)川辺川ダムと八ツ場ダムの中止は今後の河川行政、公共事業の見直しの入り口。建設中のものも精査され、これまで以上に説明責任が求められる」と指摘した。
持田浩・県河川課課長補佐は「政権交代で情勢は変わったが、国には必要性を訴える」と応じた。入札は8月21日に公告。来年度予算で県は国交省に約8億5千万円の事業費を要望し、補助金見込み額は約3億5千万円という。
鎌田県議は24日の県議会代表質問で路木ダム問題に触れる予定。「補助金が不透明な段階で入札するのは問題だ」と話した。
県営ダムをめぐっては、兵庫県が10日、来年度予算の動向を見きわめるためとして、建設中の与布土ダム(同県朝来市)の入札中止を発表している。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090919-OYT8T00070.htm
揺れる南摩ダム建設
移転住民、困惑の声 民主3議員「中止すべき」
南摩ダムの建設予定地(鹿沼市上南摩町で) 前原国土交通相が民主党の政権公約通りに八ッ場(やんば)ダム(群馬県)の中止を明言し、その他のダム計画についても見直しを表明したことで、県内のダム事業の行方も注目されている。鹿沼市の南摩ダムを中心とした思川開発事業で移転を余儀なくされた住民や関係者からは、困惑の声が上がっている。(阿部優樹)
「故郷を捨てて渋々移転したのに、仮に中止と言われても、今さらという思いしかない」。南摩ダム建設予定地から代替地に移り住んだ70代の女性はそういってため息をついた。
思川開発事業に伴い移転対象となった全80世帯は、昨年末までに移転が完了している。そうした住民の思いは複雑だ。80代の男性は「(ダム建設の是非は)過去の話。政権が代わったからといって、話を蒸し返さないでほしい」と厳しい表情で言った。
「南摩ダム」は1都4県(東京、栃木、埼玉、千葉、茨城)の利水と治水を目的に、鹿沼市南西部の上南摩町で独立行政法人・水資源機構思川開発建設所が建設を進めている。貯水量は5100万立方メートル。2015年度の完成を目指し、今年度中にダム本体の工事に着手する予定だ。
南摩ダムと、北側の黒川、大芦川とを結ぶ全長9キロの地下導水路建設を合わせた思川開発事業の総事業費は1850億円。同建設所によると、1都4県と鹿沼、小山両市が47%を負担。これまでに730億円が投じられている。
前原国交相は全国で建設や計画が進んでいる143のダムなどについて「順次見直していく」と表明。思川開発も対象になる公算が大きいとみられるが、同建設所は今のところ「具体的な方針が出るまで、粛々と事業を進めるだけ」としている。
衆院選前に市民団体が実施したアンケートで、県内小選挙区で当選した民主党の3人は「中止すべき」と回答した。このうち福田昭夫氏(2区)は知事時代に規模を縮小して事業継続を決めた経緯があり、事業関係者からは「いつ対応が変わったのか」と困惑の声も聞かれる。
前原国交相は、事業見直しの際には、事業全体の進捗(しんちょく)状況と地元の意見を踏まえる意向を示しており、今後の動向が注目される。
思川開発は八ッ場ダム同様、利根川水系の利水が建設目的の一つのため、福田知事は「八ッ場ダムが中止になった場合、思川開発の必要性が高まるのでは」との見方を示す。また、地元の鹿沼市の佐藤信市長は「今の時代、公共工事の必要性を検証するのは重要なこと」としつつも、「思川開発はある程度事業が進んでいる。下流域の水需要を見極める必要もある」と話している。
(2009年9月19日 読売新聞)
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090920ddm041040038000c.html
ニッポン密着・政権交代:諫干開門、深まる溝 「調査容認」民主にも賛否
◇入植者「反対」/漁師「早く」
目の前に広大な畑が広がる。「もともと海だったからミネラル分が豊富なんですよ」。長崎県・諫早湾の奥部。荒木一幸さん(32)は、国営諫早湾干拓事業(諫干)で造成された農地に熊本県から入植した。「土地は広くて、水はけもいい」。6区画計36ヘクタールの畑でカボチャやキャベツ、ジャガイモ、ハクサイを育てる。営農開始から1年半。将来設計ができたところで、政権が代わった。
「農業はやりやすくなるのか」。16日、新政権誕生を伝えるテレビを見た。焦点は、干拓地と有明海を隔てる潮受け堤防にある水門の開門調査。「開門で営農に影響が生じないよう万全の対策を講じる」。民主党は衆院選マニフェストの原案となった「政策集」でこう調査に触れた。
だが、民主党長崎県連は「開門調査」に反対する。地元長崎2区で初当選した福田衣里子氏(28)は「即時開門」には反対の立場。一方、隣の佐賀県には即時開門を主張する衆院議員もいて、党内でも賛否はまだら模様だ。
97年、海は分断された。巨大な鋼板が水しぶきをあげて次々と落下する様子は「ギロチン」と、環境破壊の象徴のように呼ばれた。あれから12年。堤防ができ、ムツゴロウなど多様な生物をはぐくんだ干潟は消えた。だが、一度水門が開けば、内側の調整池に海水が流れ込む。「そうなったら、農業用水として使えん。仕事できんですよ」。将来を考えると不安になる。
実家は、熊本県天草地方で農業法人「アラキファーム」を営む。荒木さんは地元の商業高校を卒業後、父に反発してホテルマンや長距離トラックの運転手をしていた。「おれにやらせて」。30歳になる前に家へ帰り、諫早干拓に「支店」を出す計画を任せてもらった。
41個人・法人の営農者の中で、県外からの入植は荒木さんだけ。「単身赴任」だったが、昨年11月、干拓地内に自宅を新築して妻と2人の子供を呼び寄せた。将来を懸けて、大規模化のため8000万円近い設備投資もした。環境保全型農業を進め、「諫早干拓産」をブランドとして売り出すのが夢だ。
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「水門閉鎖で有明海全体が壊れた。ひと月ひと月を越すのもやっとで、国民年金も納めきらん」。潮受け堤防の外側に位置する諫早市小長井地区。地元の漁協理事、松永秀則さん(56)は漏らした。開門を求める訴訟の原告団長を務める。
16歳から海に潜り、特産の二枚貝タイラギ漁で生計を立てていた。最盛期は3時間もあれば、漁船に褐色の山ができた。タイラギだけで年間2000万円の水揚げがあった年もある。
魚の産卵場所として知られた諫早湾はかつて「有明海の子宮」と呼ばれた。だが、干拓事業が進むにつれて漁場は傷つき、16年前からタイラギの休漁が続く。アサリ養殖と定置網漁で稼げるのはせいぜい年間300万円。生活のためにやむなく干拓事業の作業員として働いたこともある。後を継がせるつもりだった長男(31)も数年前に海を離れ、福祉施設で働く。
「漁にさほど影響は出ない」。休漁前、農水省の説明をうのみにして2000万円の漁業補償を受け取った。宝の海が失われたのは、自分たちが事業に同意したからではないのか。「罪の意識」すら感じている。
「海を戻してくれ」。衆院選投票日。自民党員の松永さんは、思いを込めて民主党に1票を託した。国の補助事業に頼っているために声をあげられない仲間たちも、同じ思いだという。
17日、佐賀県の古川康知事は「民主党方針は開門が前提と理解している」と述べ、赤松広隆農相に開門調査の早期実現を求める考えを示した。調査を巡る動きは熱を帯び始めた。
新天地を求めて入植した営農者、海とともに生きてきた漁師−−。それぞれの暮らしを分断する潮受け堤防は、静かに海にそびえ立っている。【立上修】
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■ことば
◇国営諫早湾干拓事業
農地造成と防災を目的に、諫早湾を潮受け堤防で閉め切り、湾奥に二つの干拓地(計約700ヘクタール)と淡水の調整池を造成した。事業は86年に始まり、07年完成。総事業費は2533億円。08年4月から干拓地で入植者による営農が始まった。有明海沿岸4県の漁業者ら約2500人が国に堤防撤去や常時開門を求めた訴訟が福岡高裁で係争中。1審の佐賀地裁は、漁業被害と堤防閉め切りの因果関係を一部認定し、国に5年間の開門調査を命じた。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/123156
諫干開門調査 「検討の価値」 山田農水副大臣
2009年9月20日 06:10 カテゴリー:政治 九州 > 長崎
農林水産副大臣に就任した民主党の山田正彦衆院議員(長崎3区)は19日、国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)の潮受け堤防開門について「副大臣の立場としては慎重に考える問題だが、個人的には営農・防災に支障がなければ有明海再生のため検討の価値があると思っている」と述べた。
開門に関し山田副大臣が踏み込んだ発言をしたのは初めて。同日開いた党県連常任幹事会後、「あくまで県連の立場を尊重し検討していく」と軌道修正したが、開門反対の党県連方針と異なっており波紋を呼びそうだ。
同県大村市の事務所で西日本新聞の取材に答えた。山田副大臣は開門方法にも言及し「調整しながら開ける管理型になるだろう」と説明。開門調査のための国の環境影響評価期間短縮については「これから検討する課題。開門問題はじっくり時間をかける」と語った。その上で「県連の国会議員で来月までに勉強会を開き議論したい」との考えも示した。
これに対し、同県連の渡辺敏勝幹事長は「山田さんは県連の意向を尊重してくれるものと思っている」と困惑気味だった。
=2009/09/20付 西日本新聞朝刊=
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http://yamba-net.org/
八ッ場あしたの会
http://yamba-net.org/modules/problem/index.php?content_id=22
八ッ場ダムについて流されている情報の誤りについて
(2009年9月17日)
I.八ッ場ダムを中止した方が高くつくという話の誤り
1.八ッ場ダムを中止した方がはるかに安上がり
(1) 事業費の再増額は必至
八ッ場ダム建設事業の事業費は4600億円(水源地域対策特別措置法事業と水源地域対策基金事業
も含めると、約5900億円)とされているが、ダム事業を継続すれば、ダム完成までに事業費の大幅増額
は必至である。増額要因としては、東京電力への多額の減電補償(吾妻川の大半を取水している5つの
発電所への発電減少分の補償)が残されていること、貯水池予定地の周辺で地すべりの危険性がある
場所が22箇所もあるため、大滝ダムや滝沢ダムの例に見るように、新たな地すべり対策費が膨れ上がる
可能性がきわめて高いこと、関連事業の工事進捗率がまだ非常に低く、完成までにかなりの追加予算が
必要となる可能性が高いことなどがある。
東電への巨額の減電補償
八ッ場ダムに水を貯めるためには、吾妻川にある東京電力(株)の水力発電所への送水量を大幅に
減らす必要がある。
→ 巨額の減電補償(数百億円)が必要(減電量の試算結果 年間22,400万kWH)
八ッ場ダム予定地より下流にある吾妻川の発電量の合計最大出力 97,400kWH
八ッ場ダムの県営発電所の計画 発電力:最大11,400kW/年間発電量:4,099万kWH
(2) 継続した場合と中止した場合の今後の事業費の比較
八ッ場ダム事業を継続した場合は上述の要因によって1000億円程度の事業費増額が必要となると
予想される。仮に1000億円とすれば、八ッ場ダム建設事業の今後の公金支出額は残事業費1390
億円+1000億円=2390億円となる。
一方、中止した場合の必要事業費は国交省が示す生活関連の残事業費770億円程度である。
したがって、中止した方が差引き1620億円も公金支出を減らすことができる。
2.利水負担金の返還について
(1)利水負担金についての正しい話
国交省は、ダムを中止すれば、利水予定者が今までに負担した約1460億円を返還しなければならない
とし、都県知事もそれに呼応して返還を要求すると主張しているが、二つの点でこの話は間違っている。
第一はこの約1460億円の中には水道事業および工業用水道事業への国庫補助金(厚生労働省と
経済産業省からの補助金)が含まれており、それを除くと、6割の約890億円である。利水負担金の問題
は国庫補助金も含めた数字が罷り通って話が一層大きくなっている。
第二に、特定多目的ダム法および施行令ではダム事業者が自らダムを中止した場合は想定されて
おらず、利水予定者への全額返還は明記されていないことであるから、利水負担金をどのように取り扱う
かは今後の検討課題である。不要なダム建設を推進してきた責任は利水予定者側にもあり、さらに、
今回の総選挙で多数の有権者が八ッ場ダムの中止を求めたのに、あえて返還を求めることは民意に
反することでもある。
(2)利水負担金を仮に返還した場合は?
ダムを中止して利水負担金を仮に利水予定者に返還した場合、今後の国費支出額は次のようになる。
国交省は今後の国費支出額を利水負担金返還額約1460億円+生活関連の残事業費約770億円
=約2230億円としているが、1460億円には上述の国庫補助金が含まれているから、国交省の数字
は誤りである。
正しくは、利水負担金返還額約890億円+生活関連の残事業費約770億円=約1660億円が今後
の国費支出額である。
利水負担金を返還しても、事業を継続した場合の公金支出額約2390億円より約730億円小さい金額
になる。
(3)利水者負担金の返還は公会計内の話
しかし、利水者負担金の返還は公会計内での国と地方の負担割合のことであって、公金支出額の総額、
すなわち、国民の負担額が変わるわけではないから、本質的な問題ではない。
1で述べたとおり、ダムを中止した方が、公金支出額がはるかに小さくなるのであって、広い視点から
見て無駄な公費の支出をなくすため、ダムの中止が必要である。
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II.八ッ場ダムはすでに7割もできているという話の誤りについて
1.工事の進捗は大幅に遅れている
7割というのは、八ッ場ダム建設事業の事業費4600億円のうち、7割が平成20年度までに使われた
ということであって、工事の進捗率とは全く別物である。本体工事は未着手である。関連事業のうち、
規模が大きいものは付替国道、付替県道、付替鉄道、代替地造成であるが、平成20年度末の完成部分
の割合はそれぞれ6%、2%、75%、10%であり、まだまだ多くの工事が残されている。付替鉄道は
75%まで行っているとはいえ、新・川原湯温泉駅付近は用地未買収のところがあって、工事の大半は
これからであるから、完成までの道のりは遠い。
2.完成が平成27年度末よりも大幅に遅れることは必至
八ッ場ダムの完成予定は平成27年度末で、今年度後半から本体工事着手となっているが、実際の
完成は大幅に遅れる可能性が高い。八ッ場ダムの場合、ダムサイト予定地を国道と鉄道が通過している
ので、付替国道、付替鉄道を完成させ、現国道と現鉄道を廃止しないと、本格的なダム本体工事を
はじめることができない。この付替国道、付替鉄道の工事が用地買収や地質の問題で大幅に遅れている
ので、事業が継続されても、ダムの完成は平成27年度末より大分先になることは確実である。
III.八ッ場ダムの暫定水利権がダム中止に伴って失われるという話の誤り
1.八ッ場ダムの暫定水利権は長年の取水実績があり、支障を来たしたことがない。
八ッ場ダムの暫定水利権とは、八ッ場ダムの先取りの水利権として暫定的に許可された水利権のこと
で、そのほとんどを占めるのが埼玉県や群馬県などの農業用水転用水利権の冬期の取水である。農業
用水を転用した水利権であるから、冬期は権利がないとされ、八ッ場ダム事業への参加で冬期の水利権
を得ることが求められている。しかし、これらの農業用水転用水利権は夏期も冬期も長年の取水実績が
ある。古いものは37年間も取水し続けている。その間、冬期の取水に支障を来たしことがない。
2.利根川の冬期は取水量が激減するので、水利用の面で余裕がある。
利根川の冬期は夏期よりも流量が少ないが(冬期の晴天日の流量は夏期の6割程度)、農業用水の
取水量が激減するので(冬期の都市・農業用水の全取水量は夏期の3割程度、左下の図)、水利用の
面でも十分な余裕がある。それを反映して、利根川では冬期の渇水はきわめてまれである。過去において
冬期に取水制限が行われたのは平成8年と9年の冬だけである。その取水制限率は10%であって、
ほとんど自主節水にとどまっており、生活への影響は皆無であった。平成8、9年当時と比べて現在は
首都圏の保有水源が増えていることと、取水量が減少してきていることもあり(右下の図)、八ッ場ダム
などなくても、埼玉県水道等の農業用水転用水利権が冬期の取水を続けることに何の問題もない。
3.ダム中止後も継続される暫定水利権
今まで数多くのダムが中止されてきている。その中には、中止されたダムの完成を前提とした暫定
水利権がそのダムの利水予定者に許可されていたケースがあるが、ダム中止後にその暫定水利権が
消失することはなく、そのままの使用が認められている。具体的な例としては、徳島県の細川内ダムや
新潟県の清津川ダムがある。両ダムとも国土交通省のダムである。八ッ場ダムの暫定水利権がダム
中止後、使用できなくなることは決してない。
4.埼玉県民の過重負担
埼玉県水道を例にとれば、農業用水転用水利権の確保のため、すでに多額の費用を負担している。
利根中央事業の場合は1m3/秒あたりの負担額が125億円にもなっている。八ッ場ダムの非かんがい期
(冬期)の水利権に対する同県の負担額は約74億円であるから、夏期と冬期それぞれ水利権を得るという
ことで、約200億円の負担になっている。
一方、八ッ場ダムで通年の水利権を得る茨城県水道の1m3/秒あたりの負担額は131億円であるから
埼玉県民はその1.5倍以上の負担をさせられつつある。
5.水利権の許可権をダム建設推進の手段に使う国交省
上述のとおり、八ッ場ダムの暫定水利権は、八ッ場ダムがなくても取水し続けることが可能なのである
から、安定水利権として認めればよいのだが、利根川の水利権許可権者は国交省で、八ッ場ダム建設の
事業者も同じ国交省である。国交省は水利権許可権をダム事業推進の手段に使っていると言ってよい。
実態に合わない非合理的な水利権許可行政を根本から改める必要がある。
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IV.大渇水到来のために八ッ場ダムが必要だという話の誤り
大渇水到来の話は八ッ場ダムには直結せず
石原慎太郎東京都知事は「異常気象が深刻化しており、日本だって、いつ干ばつにさらされるか分から
ない」から八ッ場ダムを必要だと語っているが、これは八ッ場ダムについての知識を持たないことによる
発言である。
八ッ場ダムはそれほど大きなダムではなく、夏期は洪水調節のため、水位を下げるので、利水容量は
2500万m3しかない。一方、利根川水系にはすでに11基のダムがあって、それらの夏期利水容量は
合計では4億3329万m3あるから、八ッ場ダムができても、約5%増えるだけである。
渇水が起きることがあるのはほとんど夏期であるから、夏期の利水容量が重要であるが、八ッ場ダム
はその容量が小さいダムなのである。
大渇水が来るという話自体が現実性のない話であるが、そのことはさておき、八ッ場ダムが完成しても、
利根川水系ダムの状況が現状とそれほど変わるわけではないから、都知事の発言は完全にピント外れ
である。
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V.八ッ場ダムは利根川の治水対策として重要という話の誤り
1.八ッ場ダムの治水効果はわずかで、治水対策として意味を持たない。
(1)カスリーン台風再来時の八ッ場ダムの治水効果はゼロ
利根川の治水計画のベースになっているのは1947年のカスリーン台風洪水であるが、同台風の再来
に対して八ッ場ダムの治水効果がゼロであることが国土交通省の計算によって明らかになっている。
2008年6月6日の政府答弁書は、カスリーン台風再来時の八斗島地点(群馬県伊勢崎市にある利根川
の治水基準点)において、八ッ場ダムの治水効果がまったくないことを明らかにした。これは八ッ場ダム
予定地上流域の雨の降り方が利根川本川流域と異なっていたからであるが、他の大きな洪水でもよく
見られる現象である。
(2)過去50年間で最大の洪水における八ッ場ダムの治水効果はわずかなもの
最近50年間で最大の洪水は平成10年9月洪水で、八斗島地点のピーク流量は9,220m3/秒であった。
昭和56年から八ッ場ダム予定地に近い岩島地点で流量観測が行われているので、実際の観測値から
八ッ場ダムの治水効果を知ることができる。
同洪水について八ッ場ダムの効果が最も大きくなる条件で求めた結果が図1である。八斗島地点に
おける八ッ場ダムの水位低減効果は最大13cmで(実際には8cm程度)、そのときの水位は堤防の天端
から4m以上も下にあった。八ッ場ダムがあったとしても、この洪水においては何の意味もなかった。
また、図2は堤防の天端と同洪水の痕跡水位(最高水位の痕跡)を八斗島地点から栗橋地点(埼玉県)
までの区間について示したものである。どの地点とも痕跡水位は堤防天端から約4m下にあるので、八
ッ場ダムによるわずかな水位の低下が意味のないものであることは明らかである。
このように利根川はほとんどのところで大きな洪水を流下できる河道断面積がすでに確保されている
から、八ッ場ダムのわずかな治水効果は意味を持たない。
2.ダム建設のために後回しにされる河川改修
(1)破堤の危険性をはらむ利根川の堤防
堤防は何度も改修を重ねてきたため、十分な強度が確保されているとは限らない。洪水時に河川の
水位が高い状態が維持されると、水の浸透で堤体がゆるんで堤防が崩れたり(すべり破壊)、あるいは
堤防にみず道が形成されて堤防が崩壊したりする(パイピング破壊)危険性がある。
国土交通省が利根川の堤防の安全度を調査した結果を情報公開請求で入手して、整理した結果の一例
を図3に示す。利根川中上流部の右岸は、すべり破壊・パイピング破壊の安全度が1を大きく下回って破堤
の危険性がある堤防が随所にあることがわかる。利根川の他の区間も同じような状況である。
(2)河川改修の事業費が急減
このように、利根川は破堤の危険性がある堤防が各所にあるから、堤防の強化対策を早急に実施しな
ければならない。ところが、利根川水系の河川予算の推移を見ると、図4のとおり、八ッ場ダム等のダム建設費
が増加する一方で、堤防の強化を含む河川改修の事業費は年々急速に減少してきている。堤防の強化対策
を後回しにして、治水効果が希薄な八ッ場ダム等のダム建設に河川予算の大半が注ぎこまれている。
このように、治水に関しては、八ッ場ダムは必要性が希薄なだけでなく、利根川の真の治水対策を
遅らせる重大な要因になっている。
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VI.ダム予定地の生活再建と地域の再生について
1.地元の町とダム予定地からの反発
八ッ場ダムの中止に対して、地元の町とダム予定地から次のように強い反発が出されている。
「地元はダム事業に多大な犠牲を払って協力してきた。ダムの完成は地元との約束である。中止となれば、
地元住民は途方に暮れ、観光再建計画でも再度ゼロからの再考を余儀なくされ、ダメージは計り知れない。」
ダム予定地では、多くの人々が代替地への移転、補償金など、ダムを前提として生活設計を立てざるを
えない状況が長く続いてきたため、ダムの中止はその生活設計を白紙に戻し、地元の人たちを苦境に追い
込みかねず、この反発は当然のことである。3で述べるように八ッ場ダムの中止に当たっては、水没予定地
の人たちの生活を立て直し、地域を再生させるため、政治の真摯な取り組みが求められる。
2.ダム事業を進めても地元の活気は取り戻せない
ただ、留意すべきは、このままダム事業を進めても、人口の激減で活性が大きく失われてきているダム
予定地が再び活気を取り戻すことはきわめて困難だということである。
(1)八ッ場ダム湖は観光資源にならない。
国と県は、八ッ場ダム湖を観光資源としてダム予定地周辺を一大リゾート地にする地域振興構想を示して
いるが、八ッ場ダム湖は観光資源になるような代物ではない。夏期は洪水調節のため、満水位から28m
も水位が下がり、渇水時にはさらに10mも下がるダム湖である(末尾のグラフ参照)。しかも、上流の
観光地や牧場等から多量の栄養物が流入してくるダム湖であるから、浮遊性藻類の増殖による水質悪化
が避けられない。貯水池の底の方に汚れた水がたまっているダム湖が観光資源になるはずがない。
(2)美しい吾妻渓谷の喪失
吾妻渓谷は八ッ場ダムができると、その上流部は破壊されるか、ダム湖の底に沈んでしまうが、残される
中下流部の渓谷も今の美しさを失ってしまう。岩肌の美しさは時折洪水が起こることによってその表面が
洗われ、現在の景観が維持されているから、ダムが洪水を貯留するようになると、下久保ダム(群馬県
藤岡市)直下の三波(さんば)石峡(せききょう)のように岩肌をコケが覆い、草木が生い茂って様相が大きく
変わってしまう。
(3)ダム湖による地すべり発生の危険性
八ッ場ダム予定地の周辺は地質が脆弱なところが多いので、ダムができてダム湖から水が浸透し、
湖水位が大きく上下すると、地すべりが起きることが予想される。川原湯の代替地の一つである上湯原
地区(川原湯温泉新駅予定地周辺)は面積では最大の地すべり危険地区である。ダムができれば、ダム
湖予定地周辺の住民は地すべり発生の危険性をいつも心配しなければならない日々を送る可能性が高い。
以上のことを考え合わせると、このままダム事業を進めても、ダム予定地が観光地として活気を取り戻し、
人々が経済的にも精神的にも安定した生活を送ることはむずかしいと考えざるをえない。
3.ダム中止後こそ、真の地域再生を
(1)ダム中止後の生活再建支援法案の制定
ダム中止後は、今まで国土交通省や県が示してきた絵空事ではなく、吾妻渓谷などの自然を観光資源
として活かして着実に地域を再生する道筋を考えなければならない。
生活再建と地域振興、それらを進めるためには、そのことを制度的に可能にする法律の制定が必要である。
民主党は今年5月20日に「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案(仮称)
骨子案」を発表し、パブリックコメントの募集を行った。その骨子案では、国、都道府県、市町村、住民で
地域振興協議会を組織した上で、そこでの協議を経て、都道府県が地域振興計画を作成し、その計画に
基づく事業が国の交付金で実施されることになっている。今後の法案化の段階で具体的な内容が加えられ
ていくであろうが、何よりも大事なことは地元住民の意向に基づいて生活再建・地域振興の計画が策定
されなければならないということである。そのためには、地元住民の合意形成が必須条件であることが
法律に明記される必要がある。
(2)生活再建、地域再生のためのきめ細かな取り組みを!
このような法律に基づき、老朽化した家屋・建物の新改築、生活再建のための物心両面の支援措置、
衰退した地域の基幹産業を再生させる支援プログラムの推進、移転した人たちを呼び戻すための既買収地
の譲渡など、地域を再生させるための様々な取り組みがされていかなければならない。それは、不要な
ダム計画の推進で地元を半世紀以上も苦しめてきた国と群馬県、さらに、ダム計画を後押ししてきた下流
都県の責任の下に行われるべきものである。
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http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090920ddlk11010151000c.html
群馬・八ッ場ダム建設:中止問題 県議会民主・無所属の会、県連代表に要請書 /埼玉
◇「詳細な見解の説明を」
県議会の民主系会派「民主・無所属の会」(18人)の矢部節代表は19日、衆院選の党マニフェストに八ッ場ダム(群馬県)の建設中止が盛り込まれたことについて、「詳細な見解の説明を求める」とする要請書を枝野幸男県連代表に提出した。この日あった県連の会合の後で、手渡した。
枝野代表は「県連には当事者能力がない。党本部に相談してなるべく早く適切な人物につなぎたい」と回答した。報道陣には、「党としてマニフェストを掲げて総選挙に勝利したのだから、(県議を含む)民主党所属の政治家全員が実行する責務を持つ」と話した。
八ッ場ダムをめぐっては、県議会の建設推進議連に9人が加盟するなど、会派内で意見が二分している。「地元に意見を聞かずにマニフェストに入れられた」(推進派県議)との不満もあり、説明を求めることになった。【岸本悠】
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20090920-OYT8T00069.htm
東海3県民主県連 「導水路」合同で議論
河村市長らに方針示す
民主党政権の発足を受けて、同党県連と名古屋市の河村たかし市長、同党市議団幹部が19日、同市内で意見交換会を開き、徳山ダムの木曽川水系連絡導水路事業について、河村市長は改めて不要との見解を伝え、県連側は岐阜、三重県連とも合同で議論を進めていく方針を示した。
意見交換会では、伴野豊県連代表が「市民生活第一の市政を実行して頂くため県連も全力でバックアップする」とあいさつ。河村市長は「庶民革命を国でもやって頂き、名古屋を応援してほしい」などと話した。同事業について、河村市長は「私の考えとすればいりません。事業が本当に渇水対策になるのか考えてほしい」などと伝えた。
これに対し、県連側は岐阜、三重県連と前日に話し合い、水需要など科学的データを参考に、各県側と協議した結果を集約することを決めた、と市側に伝えた。
河村市長は報道陣に対し「無駄な公共事業をなくすのは民主党の金看板。勇気ある決断を望む」と述べた。
また記者会見で、古本伸一郎・県連政調会長は「それぞれの県の言い分をきちんと聞いてから判断しないといけない。各議会の思いや関係住民の気持ちも大切にすることが必要」などと話した。
(2009年9月20日 読売新聞)
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http://www.asahi.com/politics/update/0919/SEB200909190012.html
開門すべきか否か…民主の試金石 諫早干拓、地元は二分2009年9月21日10時15分
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開門を訴える横断幕を広げてアピールする原告漁民ら。新政権で開門実現に期待を寄せている=14日、長崎市の長崎地裁前
国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)の潮受け堤防排水門を開門すべきか否か、政権に就いた民主党が有明海を挟んで割れている。佐賀県連は、堤防閉め切りが漁業不振の原因と疑い、開門を訴える漁民らと足並みをそろえる。だが、長崎県連は、開門が農業や防災に悪影響を及ぼすと恐れる干拓地周辺住民側に立つ。対立をどう乗り越えるか。鳩山新政権の力量が試される。
「新政権には、開門の工事費を新年度予算に盛り込むよう働きかける」
開門を求める訴訟の原告らが14日夜に長崎市で開いた集会で、馬奈木昭雄弁護団長がこう訴えると、原告漁民の平方宣清さん(56)=佐賀県太良町=も「国政の流れが変わった今が有明海を再生する最後のチャンス。民主党に賭けたい」と続いた。
原告らが新政権に期待するのは、97年の堤防閉め切り以来、菅直人副総理らが「無駄な公共事業からムツゴロウを救え」などと事業を批判し続けてきたからだ。
しかし、諫早湾干拓事業を巡る民主党のマニフェストは実際には揺れ動いている。
菅氏が党の代表だった03年衆院選では「事業見直し」の方針を掲げていた。だが、97年当時、菅氏らの行動を「パフォーマンス」と批判していた小沢一郎幹事長が代表に就いた07年の参院選ではマニフェストから姿を消し、「正式ではない」(鳩山首相)政策集にしか載らなくなった。
しかし、それでも、開門を求める訴訟の一審原告に加わった県連代表の原口一博総務相(佐賀1区)らは09年の衆院選で「開門調査は党の方針」と訴え、議席を得た。
一方、4小選挙区で民主党が全勝した長崎県連は09年度の活動方針に「開門調査については、排水門の開放は行わないことを是としています」とうたっている。県連の高木義明代表(長崎1区)は「既に多額の経費を使って完工した。これを開ければ税金の無駄遣い。新たな混乱も出る」と強硬だ。
赤松広隆農水相は17日の就任記者会見で「正直ベースで言うと、民主党の中でも地元と中央では若干認識が違う。当然地域性もあるので、仕方ない」と率直に述べたうえで「もう少しちょっと考えさせて下さい」と言葉を濁した。(市川雄輝)
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>>172-177
情報提供あざーっすヽ(´ー`)/
私自民党をこよなく憎んでますけど官僚機構は有能優秀と思ってますので八ツ場(一括変換出ねぇ)ダムは必要なんじゃないかと危惧してましたけど中止は結構妥当な判断なのかも知れませんね。
一寸安心しました。
徳山ダムだの長良川河口堰だの諫早湾干拓とか自民党土建w連合が日本国家に打撃を与え続けた事業が今更中止・解体出来ないのは非常に無念。
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>>180
前原の発言は、既にここらへんから情報を得ている感じもありますね。生活補償の話とか。
最後の観光資源について、何でも官僚資料だと年間750万人が観光に訪れて、一人あたり1万円、
15兆円の経済効果がある、とか試算されているらしい。
ちなみに日本で最も有名なダムの一つ、黒部ダムが、立山黒部アルペンルートとして年間100万人。
我がふるさとの佐久間ダムは、年間数万人・・・
おまけで2chから転載。
818 名前:無党派さん[sage] 投稿日:2009/09/21(月) 11:28:00 ID:cFlRF7Ra
>>768
夏期の水供給、利根川水系は既に4億3329万m3の利水容量があるが、
八ッ場は2500万m3しかないらしいな。
(43329+2500)/43329=105.77%
5.77%利水できるようになると、大渇水とやらは防げるのか?
ちなみに人口増加地域、埼玉(の官僚資料)を見ても、水利用量の増加傾向は見られない。
http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BH00/HP/mizujukyuu/mizujukyuu.html
水道 http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BH00/HP/mizujukyuu/image/3-1-2.gif
工業 http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BH00/HP/mizujukyuu/image/3-2-2.gif
農業 http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BH00/HP/mizujukyuu/image/3-3-2.gif
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>>176
> 民主党は今年5月20日に「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案(仮称)
> 骨子案」を発表し、パブリックコメントの募集を行った。その骨子案では、国、都道府県、市町村、住民で
> 地域振興協議会を組織した上で、そこでの協議を経て、都道府県が地域振興計画を作成し、その計画に
> 基づく事業が国の交付金で実施されることになっている。
について。
長浜と枝野が中心だったのか。「地元の声」とやらは、これに募集しなかったのだな。
2009/05/20
民主党『次の内閣』国土交通部門 公共事業検討小委員会 パブリックコメント募集のご案内
〜よりよい「公共事業中止後の地域再生・生活再建法」案をつくるために、あなたのご意見をお寄せ下さい〜
このたび、民主党『次の内閣』国土交通部門では、公共事業中止後の地域再生・生活再建を地域が主体
となって行うため「地域再生・生活再建法案骨子」をとりまとめました。
ダムなどの大規模公共事業計画は、地域の生活を一変させ、時には地域住民の絆を断ち切るなど、当該
地域に大きな影響を及ぼします。そして、その計画がもともと無駄なものであったり、年月と共に意味がなく
なったものであったりしても、中止後の地域再生・生活再建の法的枠組みがないため、地域からは中止の
声が出しにくい現状があると考えます。
巨大公共事業計画によって翻弄されてきた地域・住民生活を再建させるため、地域が主体となって民主的
手続で再生計画を策定し、国が財政的にそれを支援する法的枠組みを検討しています。これにより、本来は
無駄な公共事業が中止されるとともに、地域の再生・住民の生活再建を地域主導で行うことができると
考えています。
よりよい法案とするために、この案の内容に関するご意見や御提言をいただく「パブリックコメント手続き」を
実施することにしました。下記の要領で約1か月にわたりご意見を募集し、お寄せいただいたご意見をふまえて、
さらに議論を重ねて民主党案として国会に提出します。皆様の積極的な御提言を心よりお待ち申し上げます。
2009年5月20日
民主党『次の内閣』ネクスト国土交通大臣 長浜 博行
民主党公共事業検討小委員会座長 枝野 幸男
募集要項
●募集内容●
民主党の「公共事業中止後の地域再生・生活再建法案骨子」に対する提案や意見。たとえば、法案に盛り
込むべき内容や、変更すべき部分について政府の公共事業の具体的な問題点についても受け付けます。
公共事業中止後の地域再生・生活再建法案骨子について、ご意見をお伺いします。
(問) 法案骨子では、対象となる公共事業を国・独立行政法人のダムに限定していますが、この点に
ついてどのように考えますか。
(1) これでよい
(2) ダム以外の公共事業も対象とすべき(考えられる公共事業を具体的に: )
(3) 地方自治体の公共事業も対象とすべき
(4) その他
(問) 法案骨子では、県が設置する協議会が地域再生の計画を策定することとしていますが、この点に
ついてどのように考えますか。
(1) これでよい (2) 国が設置すべき (3) 市町村が設置すべき
(4) 住民が主体的に設置すべき (5) その他
(問) 法案骨子では、計画の公告縦覧等広く意見を求める手続を定めていませんが、この点について
どのように考えますか。
(1) 公告縦覧手続は必要 (2) 公聴会を開催すべき
(3) 住民集会を開催すべき (4) その他
(問) 法案骨子では、地域再生計画に必要な費用を国が支出することになっていますが、この点について
どのように考えますか。
(1) これでよい
(2) 事業に参加した自治体等(利水者等)も負担すべき
(3) 地元自治体も負担すべき
(4) その他
(問)法案では、住民の生活再建支援については、地域振興計画を定める際に議論することとしていますが、
この点についてどう考えますか。
(1) これでよい
(2) 住民の生活再建は地域振興とは別に考えるべき
(3) その他
(問)法案では、公共事業中止の際に事業が行われていた附帯事業等については、特段の配慮(地域振興
計画策定まで凍結するのではなく、必要な事業は継続する)を行うこととしていますが、この点について
どのように考えますか。
(1) これでよい
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15982
ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案(仮称)骨子案について
http://www.dpj.or.jp/news/files/090520public_comment.pdf
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>>182
最後が尻切れトンボになってしまった。
(問)法案では、公共事業中止の際に事業が行われていた附帯事業等については、特段の配慮(地域振興
計画策定まで凍結するのではなく、必要な事業は継続する)を行うこととしていますが、この点について
どのように考えますか。
(1) これでよい
(2) 地域振興計画が定められるまで附帯事業も凍結すべき
(3) 附帯事業は全て継続すべき
(4) その他
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野党の時に無為に時間を過ごしてきたわけじゃないんだ、と言いたいのですな。
> 我々民主党が野党の時にそういった補償措置の法律案を作っている。
> 我々は野党の時に、何度も何度も八ツ場ダムについては視察して、地元の方々、あるいは当該自治体
> の方々とお話して、マニフェスト(政権公約)にした。しっかりと話を伺ったうえで、党の考え方を決めた。
八ツ場ダム
地元対話「真摯に聞く」
2009年09月19日
八ツ場について、前原誠司国土交通相は17日の就任会見で、建設中止への理解を求めるとともに、
地元との対話の必要性や「脱ダム」への思いを語った。一問一答は以下の通り。
――八ツ場ダムは、どういう手順で中止を進めるのか。
1952(昭和27)年に計画が始まって以来、57年の長きにわたって、住民、関係者の方々には我々の
想像を絶するご労苦をおかけしてきた。
八ツ場に限らず、こういったダムの建設予定地は、ほぼ例外なく当初は誰もが反対した。地域から離れ
たり、隣人との人間関係が悪くなったり、様々な苦労を越えて、建設容認へと傾いていったという歴史的な
経緯がある。
本体工事の中止はご理解いただきたいが、一方で我々が考えなくてはいけないことは、皆さん方が
いかにご苦労されてきたのかという思いをしっかりもったうえで、お話を伺い、ご要望を伺い、それに沿った
形で、解決策を模索していくことが大事だ。
いままでの計画を変更する以上は当該自治体、住民に対する何らかの補償措置を、法的な枠組み、
財政的な裏付けを含めて行っていかなければならない。我々民主党が野党の時にそういった補償措置の
法律案を作っている。
八ツ場についてはできれば連休中に、地元が受け入れ態勢を整えてもらえるなら、私自らお伺いして、
皆さん方の思いを真摯(しん・し)にお聞きする場をつくっていただければありがたい。知事や首長さんとも
懇談したい。
――流域の都県は「中止するなら事業費の返還を求める」と言っているが。
いままで推進すると言っていた事業をやめた時、どんな補償措置をとるかという法整備の中に、検討項目
の一つとして考えたい。どんな中身にするかは今後詳しく検討したいが、丁寧な対応が必要だ。
――自治体や住民からは話も聞かずに中止するのかとの反発もある。
我々は野党の時に、何度も何度も八ツ場ダムについては視察して、地元の方々、あるいは当該自治体
の方々とお話して、マニフェスト(政権公約)にした。しっかりと話を伺ったうえで、党の考え方を決めた。
マニフェストを掲げて総選挙を戦い、政権を預かった我々としては、当該地域の方のご労苦を認識した
うえで、マニフェスト通りやるという立場。やみくもに無条件で中止するのではなく、地元の皆さん方にお話
を伺い、ご苦労されている現状もつぶさにみて、どのような補償措置が必要かも我々は検討していく。
――建設中止した場合と、中止しない場合を比べて、後者の方がコストが安くても、中止の考えは変わらない?
変わらない。いま全国で140以上のダム、あるいは放水路が建設中、あるいは建設計画にある。我々は
この事業仕分けをこれからやっていかなくてはならない。
つまりは八ツ場ダム、川辺川ダム(熊本県)は、我々が全国のダム計画見直しの入り口として考えており、
八ツ場ダム一つの得か損かで考える問題ではない。今後の河川行政、そしてまた公共事業のあり方を
見直していくうえでの入り口であり、そういった認識を国民の皆さん方にはもっていただきたい。
改正河川法には、住民との対話、環境への配慮といった理念が盛り込まれている。我々は、できるだけ
ダムに頼らない河川整備を考えたい。山をしっかりと手入れし、保水力を上げていくことも大事だし、そのこと
によって、河川の水質を上げていく、様々な資源を回復させていく。
ダムはいったん造ると、砂がたまる。たまった砂の浚渫(しゅん・せつ)費用が今後発生する。ダムに砂が
たまることで、川から海岸線への砂の供給が減る。砂が減れば海岸の浸食が起き、護岸整備をやらなく
てはならなくなる。
ダムを全否定しているわけではない。ダムの必要な河川整備もあると思う。しかし改正河川法の趣旨を
いかして、できるだけダムに頼らない河川整備をしていきたい。
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――川辺川ダムについて。中止時の代替策、地元の生活再建、中止の理由は。
66年から計画が作られて、43年たった。当初の目的は農業利水、水力発電、治水という三つの多目的
ダムで計画が進められた。そのときの総工費見積もりが350億円。本体工事には全く着手していないが、
すでに2200億円以上のお金が使われている。
43年たったいま、三つの目的はどうなっているか。農業利水については、農林水産省が地元住民から
訴えられて、福岡高裁で負けた。結果的には撤退をすることになった。Jパワー(電源開発)の水力発電も
撤退した。
当初の三つの大きな目的のうちの二つがなくなった。そういう観点から、事業の見直しをするというのは
当たり前と思うし、現在の蒲島熊本県知事もそういった思いを共有し、県議会で1年ぐらい前に中止を発表
した。
国土交通省と熊本県の間で、川辺川ダムに対する治水はどうあるべきかという懇談会で4回ほど議論が
行われたと聞いている。
これを踏まえてどういった代替案があり得るのかや、八ツ場ダムと同様に43年間ご労苦をおかけしたこと
に対する補償をどうしていくのかということをまとめ、議論を進めていきたい。
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000580909190001
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こっちにも転載しておきますね。
河川改修費は激減と云う政策的事実があれば洪水時の失政の責任は計画的な河川改修を怠ってきた自公政権にありと云えますね。
360 名前:ももだぬき[mainichi.kitasenju@ezweb.ne.jp] 投稿日:2009/09/21(月) 13:23:26
鳩山政権はまず、都市部の建物や橋の耐震診断を早急にすべき。補修や建て替えが必要な所かなりあります。これだって公共事業なんだから。
361 名前: ◆ESPAyRnbN2[sage] 投稿日:2009/09/21(月) 13:35:11
>>360
八ッ場あしたの会のHPで資料を見つけたのですが、利根川水系ではダム建設費が増える一方で、
河川改修費は激減しているようですね。
安全を声高に叫びながら、本末転倒な行政が行われていたようです。
まあ、建物・道路は馬淵がやるでしょう。
http://yamba-net.org/modules/problem/index.php?content_id=22#chart04
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/175
> (2)河川改修の事業費が急減
> このように、利根川は破堤の危険性がある堤防が各所にあるから、堤防の強化対策を早急に実施しな
> ければならない。ところが、利根川水系の河川予算の推移を見ると、図4のとおり、八ッ場ダム等のダム建設費
> が増加する一方で、堤防の強化を含む河川改修の事業費は年々急速に減少してきている。堤防の強化対策
> を後回しにして、治水効果が希薄な八ッ場ダム等のダム建設に河川予算の大半が注ぎこまれている。
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いま八ッ場ダム議論にもとめられる冷静な判断
マスコミが煽る感情論ではなく科学的な論点整理を
成瀬裕史2009/09/22
■改めて「中止を明言」した鳩山内閣
“ムダな公共事業”の象徴として民主党マニフェストに明記されていた「八ッ場ダム」。
「鳩山総理」指名前から、「中止反対」住民協議会が発足したのを皮切りに、関係6都県の“自民系”
“民主系”議連双方が「早期完成」「建設中止・生活再建」の要請を決めるなど、関係者の動きが活発化
していたが、9月16日の鳩山内閣発足後、鳩山新首相、前原新国土交通相は、改めて「中止」を相次ぎ
「明言」した。
■“感情論”に訴えがちなマスコミの論調
この鳩山内閣の「中止明言」を受け、地元・群馬県の大澤知事が「地元の意見を聞かずに中止とは言語
道断」と怒りをあらわにし、周辺5都県の知事も「中止の際には支出済負担金の返還を国に求める」ことで
一致するなど、「八ッ場ダム問題」を巡る論戦・報道も、一気に“ヒートアップ”して来た感がある。
こうした中、テレビ・新聞等マスコミの論調の多くは、「継続と中止のどちらがムダか」や、「国の施策に
翻弄された地域住民の苦悩」などが中心となっており、ともすれば“感情論”に訴える余り、世論が「事の
本質」を見誤る懸念さえ感じられる。
■いま一度論点を整理し「八ッ場ダム問題」を“科学”する?
「脱・官僚主導」「税金のムダづかい根絶」を掲げて「政権交代」を実現した鳩山政権にとって、その象徴
ともいえる「八ッ場ダムの中止」は、公約実現の“試金石”である。これを実行できない場合、「やっぱり
公共事業を止められなかった」と国民の“失望感”を誘って政権が“急降下”しかねず、「何としてでも」事業
中止を“断行”する構えである。
しかし、一方で、水没する地域住民の移転も“決着”しており、“かさ上げ”道路の橋脚が「既成事実」と
して現に存在する中、公約とはいえ「中止の強行」が真に「国民のため」なのかは、正直、疑問が残る。
鳩山首相はかつて衆院選に初出馬した際、「政治を科学する」をキャチフレーズとしていたようだが、
“感情論”に流されがちな「八ッ場ダム問題」に対して、国民・関係者も“冷静な判断”が行えるよう、今一度、
この問題に対する「論点整理」が必要なのではあるまいか。
このため、(1)「民主党はどういう理由でダム中止を主張しているのか」、(2)「八ツ場ダムとはどういう
理由で作られるのか」、(3)「何が問題となっているのか」を整理した上で、(4)「それではどうしたらいい
のか」について、私なりに整理を試みてみたい。
(これ以降、少し長めの記述となりますので、結論をお急ぎの方は“見出し”を参照願います。)
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■検証1…民主党の主張する「ダム中止」の“理屈”は「暮らしのための政策」財源
民主党マニフェスト (PDF)では、2頁目に「政治とは、政策や予算の優先順位を決めることです。私は、
コンクリートではなく、人間を大事にする政治にしたい」と鳩山代表の署名入りで主張を述べている。
また、4頁目の「1.ムダづかいをなくすための政策」で、「国の総予算207兆円を徹底的に効率化。ムダ
づかい、不要不急な事業を根絶する」とし、公共事業の節約額1.3兆円の説明の中で、「川辺川ダム、
八ツ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す」としている。
これを素直に解釈すると、「暮らしのための政策の財源のために、不要不急な八ツ場ダム建設を中止
する」という脈略となる。
このため、八ツ場ダム建設が「不要不急な事業」であるかどうかの“検証”が必要と考えられる。
■検証2…「八ツ場ダム」の目的(1)[治水] の有効性には「甚だ疑問」
それでは、八ツ場ダムの「建設目的」はどういうものなのか。
国土交通省関東地方整備局の八ッ場ダム工事事務所のHPにある『八ッ場ダムの役割について』を
見ると、『八ッ場ダムはどんなダム?』 には、「利根川水系の支川・吾妻川の中流域に位置し、貯水量は
約1億m3、東京ドームの約87個分に相当」とある。
また、『役割その1…洪水から暮らしを守る』 では、「増水時に貯水し少しずつ流すことで洪水発生を
防ぐ」ため、「6,500万m3の調節容量を確保し毎秒2,400m3の流水を調節」し、「群馬県内の下流
沿岸はじめ利根川下流の茨城・埼玉・千葉・東京等首都圏の洪水被害が軽減」としている。
HPをここまで見て私の素朴な疑問は、毎秒[2,400]m3だと[6,500万]m3の容量は「7時間半」で
一杯になってしまうが、果たして大雨による増水は「7時間半」で収まってくれるのであろうか? ということ
である。
また、HPには「想定氾濫区域面積は1,850k㎡、区域内の資産額約50兆円、人口約450万人に
影響が及ぶ」とあるが、[6,500万m3]を[1,850k㎡]で割ると[3.5cm]となるが、洪水の水かさが3.5cm
下がったとして、どれだけの被害軽減につながるのであろうか?と思ってしまう。
「巨大ダム」をもってしても、「自然の猛威」の前では「ささやかな抵抗」に過ぎないのではないか?
示された数字の単なる割り算に過ぎないが、そんな“シロウト計算”でも、「洪水を防止する機能」について
は「甚だ疑問」と言わざるを得ない。
■検証3…「八ツ場ダム」の目的(2)[利水] の有効性にも「疑問符」
次に、『役割その2…増え続ける水需要を支える』 では、「首都圏を抱える利根川水系では水需要が
逼迫、取水が不安定で2〜3年に1回渇水が発生」しているが、「八ッ場ダムが完成すると、水道用水と
しては茨城・群馬・埼玉・千葉・東京の147区市町村へ、工業用水としては群馬・千葉の14市町という
広範囲に供給が可能」とある。
また、「新規開発水量は、通年毎秒9.580m3」とあるが、これを年換算する約[3億]m3で、年間一人
当たり水道使用量を[100]m3とすると[300万]人分となり、「相当な水量が開発される」と認められる。
しかし、一方で、同HPの『深刻化する渇水問題』 では、「関東地方の主な渇水被害」の発生時期は
夏期の7月〜9月に多いが、一方で、「洪水期」(7月1日〜10月5日)は大雨に備えてダムを空けておく
必要があり、利水容量は非洪水期の9,000万m3に比べ洪水期は2,500万m3と“大きく減少”する
こととなる。
どうも私には、ダムによる「治水と利水の両立」は“難しい”ように思われる。
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■検証4…計画から半世紀が経つ「八ツ場ダム」は、まさに「不要不急な事業」
また、HPには『事業の経緯』 として、「八ッ場ダムは昭和27年、カスリーン台風(昭和22年)の大被害を
うけ、ダムを築いて洪水調節を行い被害軽減を図る治水事業として計画されました」とあるが、普通に考える
と、「計画から半世紀以上経っても実現せずにいる」事業は、少なくとも「急」を要する事業ではあるまい。
また、前述の「治水・利水の有効性」からみても、「不要」とは言わないまでも、その「有効性」について
私は“疑問符”を付けざるを得ない。
わが国の財政状況は深刻な状況が続き、国の借金も莫大となっている一方、国民の生活も賃金の
低下や失業の増加で厳しさを増している中、「暮らしのための政策」を犠牲にしてまで、「ダム建設」を
優先するべきではないという“判断”は、先の総選挙の結果からみても、「国民の大多数の判断」である
ことは間違いなかろう。
しかし、だからこそ求められるのが、「国民の大多数の利益」のために「不利益を蒙る」地元住民・
自治体に対する「十分な配慮」である。
■検証5…「国の身勝手」に付き合わされ翻弄され続けた「地域住民」及び「地方自治体」
ダム工事事務所HPの『事業の経緯』 を見ると、昭和20年代の「事業の構想開始」から昭和40年代
の「調査から建設に移行」し、昭和60年代の「移転による生活再建への合意」を経て、近年の「補償・
代替地分譲調印」と、地域住民は、ほぼ20年ずつかけながら「計画反対」から「基本合意」、そして「移転
調印」まで半世紀の年月をかけ、やっと“漕ぎ着いた”ところである。
そんな矢先での「中止明言」である。「国の身勝手」に翻弄されるのは「もうこりごり」との思いであろう。
一方、地元群馬をはじめとする1都5県はこれまで費やされた事業費3,210億円のうち1,985億円
を負担している。
先の総選挙の直前、全国知事会は「国の直轄事業の地元負担」を問題視していたが、事業中止と
なった場合、当然のことながら「国に負担金の返還を求める」と全ての知事が表明している。
■検証6…「継続」に係る費用と「中止」に係る費用の単純比較は“危険”
さらに一部マスコミでは「継続より中止に係る費用が上回る」と報道されている。
民主党がマニフェストで主張した「ダム中止」の“理屈”は、「暮らしのための政策への財源のための
不要不急な事業の中止」であり、継続より中止の方が費用が上回るのであれば、「ダム中止」の“根拠”
を失うこととなる。
前原国交相は報道番組で「中止の場合、自治体がこれまで拠出した負担金を治水費も含め返還を
検討する」との考えを明らかにしたようだが、その場合、1都5県がこれまで負担した総額1,985億円を
返還することになる。
さらに今後執行を予定する事業費1,390億円のうち生活再建関連770億円についてはある程度必要
となる。これを単純に比較すると、継続:1,390億円に対し中止:1,985億円(プラス生活再建費)となり、
中止の方が費用が上回ることとなる。
しかし、自治体に返還される1,985億円は、当然のことながら「地域主権」に基づき、自治体の判断に
基づいて使われることとなる。これを自治体が「暮らしのための政策への財源」に回さないと決め付ける
のは「失礼」ではあるまいか。
また、事業を継続した場合の「完成後」の維持管理費は明らかになっていない。「反対派」住民などから
は「地すべりの危険性」も懸念されているという。現時点における継続に係る事業費1,390億円と中止
に係る返還額1,985億円の単純比較だけで結論の出せる問題では、当然あるまい。
-
■結論…“新政権”が為すべきは、「地域住民に対する“遺憾の表明”」と「中止のための“新たなシステム”作り」
以上を踏まえ、今後“新政権”が「何を為すべきか」について、私見を述べていきたい。
先の総選挙で民意に基づく「政権交代」により「国」を代表する立場となった新政権の鳩山総理・前原
国交相が、まず真っ先にしなければならないことは、「民意」に基づく「ダム中止への方向転換」により多大な
影響を蒙る地域住民・自治体に対し、(身勝手な?)「国」を代表して「遺憾の意」を表明することではない
だろうか。その上で、今度は「ダム中止への基本合意」に向けた話合いのテーブルに載って貰えるよう、
誠意を持って対応していかねばなるまい。
また、関係自治体に対しては、国の直轄事業に都道府県が負担することの是非とともに、「国の都合」
で事業を中止した場合の支払済みの負担金の「返還のあり方・手法」についても、併せて考えて「新たな
道」を作り出していかなければなるまい。
これは「地域主権」をマニフェストに掲げたて誕生した“新政権”にとって、避けて通れない「国民との
約束」な筈である。
さらには、事業中止による関連業界・従事者への「配慮」も必要である。
国土交通省は、9月11日から予定していた入札を一時凍結したが、ダム工事で生計を立てている建設
業者およびその従事者にとって「ダム中止」は、文字どおり「死活問題」である。「国民の暮らしを守る」
ことをマニフェストに掲げて総選挙に勝利した“新政権”にとって、建設業従事者の「生活を守る」ことも、
同様に“最優先”されるべき事項であろう。
「ダム中止」に基づく地域住民の「新たな生活再建計画」の検討とともに、公共事業に代わる「新たな
地域の振興策」についても、国・国土交通省として“腰を据えて”取り組み、建設業従事者の「新たな
仕事への転換」の検討も進めていく必要がある。
以上に掲げた事項は、多分、これまで国・自治体が経験したことのない取り組みであろう。
「事業継続」に比べクリアすべき問題点は格段に増すこととなるが、「国民主権への歴史的転換」への
“民意の選択”により誕生した“新政権”である。「国民との約束」を果たすため、この“茨の道”に怯むことなく
突き進んで行って欲しいと、「政権交代」に期待し“新政権”に一票を投じた者として、切に思うのである……。
【追記】
この原稿を書き上げようとしていた9月21日の22時過ぎ、ネットのニュースで、「前原国交相は21日、
「建設事業を中止する方針は変わらない」とした上で、「中止に向けては最大の被害者ともいえる地元
住民や関係都県、利水者などとの合意形成が不可欠」との認識を示し、「じっくりと話し合う姿勢を堅持し、
生活再建事業も中断しない」とのコメントを発表した、と報道された。
「政権公約の実現」と「地元の意向」とのはざ間で、国交相の動向が注目されていたが、“及第点”と
思われる対応に、まずは「ほっと胸をなでおろした」ところである。
「国民の大多数の利益」のために「不利益を蒙る」地元住民・自治体に対する「十分な配慮」を行いながら、
「政権公約を実現」する難しさを、“新政権”政府はもとより、マスコミ、そして国民自身が認識し、ある程度
「長い目」を持って臨む必要があるのではないか?
「脱官僚・国民主権への歴史的転換」は“一朝一夕”では終わらないのだから……。
http://www.news.janjan.jp/government/0909/0909220593/1.php
「八ツ場ダム」関連記事一覧 2009/09/21
http://www.news.janjan.jp/government/0909/0909210564/1.php
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社説:八ッ場ダム中止 時代錯誤正す「象徴」に
民主党の政権公約通り前原誠司国土交通相は、群馬県の八ッ場(やんば)ダムの建設中止を表明した。
23日に建設予定地を訪ね、意見交換会を開く方針だ。計画から半世紀以上、住民を翻弄(ほんろう)し
苦しめてきたことを謝罪するとともに、中止の理由について意を尽くして説き、不安を取り除くのは政治の
責任である。そのうえで、時代にあわない大型公共事業への固執がどんな問題を招くかを広く知って
もらい、こうした時代錯誤を終わりにすることをはっきり示す「象徴」としてほしい。
治水と利水を兼ねた八ッ場ダム計画は、1947年の台風による利根川決壊で浮上した。吾妻川沿いの
温泉街をはじめ340戸の水没が前提で、首都圏住民のための犠牲を強いられる地元に激しい反対運動
が続いた。苦渋の末、地元が同意に傾いたのは90年代に入ってからだ。時間がかかったため事業費は
当初の2倍以上の4600億円に膨らんだ。
この間、首都圏の水需要は減少傾向にあり、洪水対策としてのダムの有効性に疑問が示された。しかし、
そもそもの目的が疑わしくなり、悪影響が指摘されながら完成した長良川河口堰(ぜき)、諫早湾干拓、
岐阜県の徳山ダムを追うように、ダム湖をまたぐ高架道路、移転住民のための用地造成などが進み、
ダム本体の着工を残すだけになった。まさに「いったん動き出したら止まらない」大型公共事業の典型で
ある。こうした中で、公共事業の全面的な見直しを政権公約に掲げた民主党が政権を握った。八ッ場は
最初の一歩である。
これに対して利水・治水のため建設費を負担してきた1都5県の知事は「何が何でも推進していただき
たい」(大澤正明・群馬県知事)などと異論を唱えている。すでに約3200億円を投じており、計画通りなら
あと約1400億円で完成する。中止の場合は、自治体の負担金約2000億円の返還を迫られ、770億円
の生活再建関連事業も必要になるだろう。ダム完成後の維持費(年間10億円弱)を差し引いても数百億
円高くつく。単純に考えれば、このまま工事を進めた方が得である。
だが、八ッ場だけの損得を論じても意味はない。全国で計画・建設中の約140のダムをはじめ、多くの
公共事業を洗い直し、そこに組み込まれた利権構造の解体に不可欠な社会的コストと考えるべきなのだ。
「ダム完成を前提にしてきた生活を脅かす」という住民の不安に最大限応えるべく多額の補償も必要に
なるが、それも時代錯誤のツケと言える。高くつけばつくほど、二度と過ちは犯さないものである。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090923k0000m070101000c.html
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大野ひろみ・千葉県議(ネット千葉)のブログから
八ッ場ダム 大河原さんかく語る
2009/09/20
今朝の朝日新聞に、民主党参議院議員大河原雅子さんの八ッ場ダムに関する意見が大きく載せられた。
全く、胸のすくような正論である。
大河原さんとは「八ッ場つながり」のおつきあい。彼女がまだ東京生活者ネットワークの都議だったときから、
八ッ場ダム反対運動を東京と千葉で、一緒にやってきた。
八ッ場に続いて中止が浮上している栃木県の「思川開発(南摩ダム)」の視察に、数年前、宇都宮大名誉
教授の藤原信先生の案内で千葉県グループが行ったが、そのときも大河原さんは同行し、ダム開発の
不条理さを論じ合った。
長年の苦労が実り、ようやく八ッ場ダム中止が現実のものとなったが、一度進み始めた公共事業を止める
には、抵抗も大きい。その「抵抗」を和らげる意味でも、今回の大河原さんの意見は大変意義のあるもの
なので、以下全文をご紹介します。
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【公共事業見直すモデルに】 大河原雅子 09年9月20日朝日新聞
八ッ場ダムというと決まって引き合いに出される、あの十字架のような道路橋脚の写真。
まるで建設予定地がそのまま廃墟になってしまうかのようなイメージを与えますが、ダム建設の中止と言う
のは、そういうことではありません。
利水の面でも治水でも、八ッ場ダムが不要不急であることは明らかです。それを完成させるとすれば、
わざわざお金をつぎ込んで不必要なものを造ることになる。7割までできていると国土交通省は説明して
いますが、これまでに予定事業費の7割のお金を使ったというだけのこと。(大野注:事業の進み具合は
全体でまだ2割弱)
建設費は起債でまかないますから、利子も含めれば総事業費4600億円は2倍近くにも膨らみます。
幸いなことにダム本体の工事には至っていない。
止められるものは、いま止めなければならないのです。
しかし、これまでに進められてきた道路や鉄道などの関連工事は、地元の思いをくんで見直すか継続する
かを決めなければなりません。ダム建設を前提に50年もの間、地域のためにお金が使われてこなかった
のですから、必要なものはこれからきちんと造る。あの写真の橋にしても、街の再生に必要なら造る決断
をする。そういうふうに公共事業を国民の手に取り戻すためにも、八ッ場は全国のモデルになるのです。
私は93年に東京都議になり、利根川下流域の受益者の立場から、また東京の地下水を守る立場からも、
八ッ場ダムの建設中止を求め続けてきました。東京都は多摩地区で中型ダム一基分の地下水を毎日
水道用に使いながらも、正式な水源としては認めず、過大な水需要予測はそのままに水余りの現状に
目をつぶっています。
反対運動に疲れきり、やむなく建設受け入れという苦渋の決断をした地元の人たちを犠牲にしてまで、
私たちは水を必要としているのか。首相を戦後4人も出した群馬県にありながら、半世紀をかけても完成
に至らないこと自体、いったい誰のための公共事業だったのかという疑問を投げかけます。
これまでの政官業癒着の中では、ダム建設を止めようという発想は出て来ようもなかった。しかし政権が
変わり、中止が決まりました。生活を守るために、いったんは我慢してダムを受け入れた人たちも、本当は
公共事業の犠牲者であることに我慢しきれてはいないでしょう。
今後は地元のみなさんに、ダム建設という前提なしの町づくりを、しっかり議論していただける環境をつくる
ことが大切です。そのために私たちは、生活再建支援のための特別措置法を準備しています。
最低限のことを国が保証した上で一人ひとりに頑張れと言うのならともかく、最低限の保証もないまま
頑張れと言われたのが八ッ場の人たちが置かれた状況でした。公共のために犠牲になれというより、
犠牲を出さない公共事業を目指すべきです。
八ッ場ダムの中止決定は、地元だけの問題ではありません。ここまでに費やされた事業費は捨て金に
なるかも知れないけれど、私たちも授業料を支払うべきです。これが教訓になって、ほかの地域のずさんな
公共事業も止まるでしょう。八ッ場の経験はお金の問題以上に、国土と市民の心を荒廃させない大きな
役割を担っていると思います。
http://kenken55chiba.blog54.fc2.com/blog-date-20090920.html
http://kenken55chiba.blog54.fc2.com/blog-category-11.html
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>>150
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090923-OYS1T00247.htm
城原川ダム中止方針、民主議員説明に住民反発
国が佐賀県神埼市で計画していた城原川ダム建設事業で、地元の佐賀2区から選出された大串博志衆院議員(民主)は22日、水没予定地の同市脊振町広滝を訪れ、推進派の住民約60人に対し、建設中止の方針を説明した。住民らは反発し、大串議員は話し合いを続ける意向を示した。
民主党佐賀県連が5日に建設見直しを表明した後、同党国会議員が住民に対する説明会を開いたのは初めて。
訪問は住民側の要請で実現した。国がダム建設を決める根拠の一つとした1953年の水害について、大串議員は「国が算出した城原川の最大流水量を疑問視する意見がある」としたうえで、「(首長や住民らの)合意形成ができていない」と述べた。
さらに、国の予備調査開始から38年が経過していることを踏まえ、「みなさまの苦難にどう対応するかは、今後の大きな検討課題」と述べた。しかし、補償などについて結論を出す時期は明言しなかった。
住民側からは「(見直しについて)年数をかけて検討してきたはずだから、(補償などの)結論は出ているはず」「こんな返答は納得がいかない」と反論が続いた。
(2009年9月23日 読売新聞)
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/123615
城原川ダム意見交換 「失われた40年返せ」 水没予定地住民 民主議員に不満
2009年9月23日 01:39
「ダムを白紙に戻すのなら、失われた40年を返せ」‐。民主党の大型公共事業の見直し方針に揺れる城原川ダム水没予定地の神埼市脊振町で、22日開かれた地元住民と民主党国会議員の初の意見交換会では、約40年間、国に翻弄(ほんろう)されてきた住民たちの不満が噴出した。
集会所には、水没予定地の住民約60人が詰め掛けた。大串博志衆院議員ら民主党県連の幹部3人が「ダムによらない治水を考えていきたい」と説明すると、住民からは次々と非難の声が上がった。
「政権が変わって何日で、どうしてこの40年間がひっくり返せるのか」「命を守るために協力せないかんと思ってやってきたのに。金と命のどっちが大事なのか」
賛成、反対で地域が分断された苦しい経験を重ねてきただけに、「やっと建設に前向きになったのに」と恨み節も。ある女性(66)は「中止ならはっきり言ってほしい。『いずれダムができるなら、無駄な金ば少しでも減らそう』と、私たちは(インフラ整備などの)要望も遠慮してきたのに」と憤慨した。
ある男性は思いをしたためた紙を読み上げ、「一口に40年といっても、実に22人もの総理大臣が存在していた期間。私たちにも生活設計をする権利がある」と訴えた。
最後に、城原川ダム対策委員会の真島修会長が「中止かどうか結論が出ないようでは前に進めない。再度、対話の場を設けてほしい」と要望。終了後、大串議員は「ダムによらない治水を具体化させる中で、前政権下で40年間苦しい人生を負われた皆さんへの対応を考えていく」と述べた。
=2009/09/23付 西日本新聞朝刊=
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818:09/21(月) 11:28 cFlRF7Ra [sage]
>>768
夏期の水供給、利根川水系は既に4億3329万m3の利水容量があるが、
八ッ場は2500万m3しかないらしいな。
(43329+2500)/43329=105.77%
5.77%利水できるようになると、大渇水とやらは防げるのか?
ちなみに人口増加地域、埼玉(の官僚資料)を見ても、水利用量の増加傾向は見られない。
http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BH00/HP/mizujukyuu/mizujukyuu.html
水道 http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BH00/HP/mizujukyuu/image/3-1-2.gif
工業 http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BH00/HP/mizujukyuu/image/3-2-2.gif
農業 http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BH00/HP/mizujukyuu/image/3-3-2.gif
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809:09/20(日) 12:04 M0nTejOr [sage]
前原は「客観性の高い資料が必要」って言ってるんだから、客観性の高い資料で水不足を説明すれば、
建設中止も撤回されるだろ。
客観性の高い資料
当初事業費 2100億円
修正事業費 4600億円(5年前に修正)
現在支出済 3200億円(修正事業費の70%、当初事業費の150%)
で、執行済み3200億を使って何を作ったのかというと。
※2009/6/9政府答弁書
付け替え国道の進捗 26%
付け替え県道の進捗 6%
付け替え鉄道の進捗 70%ほど
ダ ム 本 体 未 着 工
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693 :無党派さん:2009/09/24(木) 01:30:14 ID:OjtoTarg
ぽっぽと前原がアップを始めたのは、既に10年前のこと。
前原誠司の「直球勝負」(41) 〜 ダム建設は、一旦すべてを凍結すべきだ〜
今から約8年前の平成11年、民主党は初めて「次の内閣」という仕組みを作った。
私は社会資本整備ネクスト大臣に任命されたが、初代「次の内閣」では最年少の「入閣」だった。社会
資本整備ネクスト大臣は、今の国土交通省、当時の建設省と運輸省を所管とする。
鳩山由紀夫代表(当時)の下で「公共事業を見直す委員会」を作った。鳩山さんが座長、私が事務局長
を務め、公共事業に詳しい大学教授や市民運動家などに加わってもらい、2年近く議論を積み重ねた。
その間、長良川河口堰、諫早干拓、川辺川ダム、中海干拓、吉野川第十堰など、問題視されていた
様々な公共事業の現場にも足を運んだ。そして、出された答申を元にして、4本の議員立法を国会に
提出した。「公共事業基本法案」「国の公共投資関係費の量的縮減を図る法律案」「公共事業一括
交付金に関する臨時法案」「緑のダム法案」である。要は、道路整備、河川整備、土地改良事業、
空港整備など、それぞれが中長期計画を持って既得権益化している公共事業費を一本化し、量的縮減
を毎年図るとともに、一定期間の後、情報公開を徹底した上で再評価の仕組みを作り、本当に必要な
公共事業のみ、行われるような仕組みを作ろうとしたのである。
http://www.maehara21.com/blog/straight.php?itemid=959
ダムスレで見つけたけど、こりゃ推進派に勝ち目無いな・・・
国家の礎として中長期的な視野で物事を進めてるし
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八ツ場ダム
国交相、八ツ場視察 長年の思い交錯
2009年09月24日
政権交代後の大臣就任会見で「八ツ場(や・ん・ば)ダム中止」を表明した前原誠司国土交通相が23日、
ダムの地元・長野原町を訪れ、建設が進んでいるダムサイトや水没地区の代替地などを視察した。全国
的な関心を集めたこの日、地元では八ツ場を巡る様々な意見や思いが交錯した。
午前11時半 前原国交相がダムサイトを視察。吾妻川での本体工事のため、川の流れをコの字に迂回
(う・かい)させる「仮排水トンネル」などを見て回った。
午前11時45分 川原湯温泉街の旅館「川原湯館」跡地で、経営していた竹田博栄さん(79)がテレビ
の取材を受ける。「やっぱり中止は白紙撤回して……」と話す傍らで、名古屋市中区から八ツ場に来たと
いう運送業の男性(65)が「(群馬は戦後)首相を4人も出した自民党の本拠地みたいなところ。利権が
絡んだ政治的なダムは中止した方がいい」と記者に持論を話し続ける。
正午過ぎ 川原湯地区で牛乳店を営む豊田武夫さん(58)は、住民説明会に飛び入り参加するかどうか
悩んでいた。「町から何も知らせがないから、場所も時間もわからない。ボイコットすると言っているのは
ダム推進派の人たちだけ。前原さんに地元が中止反対ばかりじゃないことを伝えたいんだが」
午後0時25分 前原国交相がダムサイトに次いで水没予定の5地区の住民のための代替地の一つ
「打越代替地」を視察。代替地内にある小高い芝生の丘の上から、新築したての住宅や造成中の宅地
などを見学した。
午後0時半 前原国交相と住民との意見交換会の会場、長野原町山村開発センター。2階の窓ガラス
には「生活再建 早期実現」「八ツ場ダム 早期完成」と建設中止を訴える張り紙が張られていた。「ダム
のせいで、町は移住する道を選んだ人らと、そうでない人らに分断された。都合が悪くなったら中止だ
なんて、ここまで工事を進めておいて納得できない」。張り紙づくりに携わった町の職員は複雑な思いを
記者に打ち明けた。
午後1時15分 長野原町の80代男性が「会見に参加させろ」と山村センターに現れて、警備の警察官
と押し問答に。今回の視察で会場入りが許可されているのは、地元の住民代表者か報道関係者のみ。
「前原さんの考えを直接聞きたい」「何で住民なのに参加しちゃいけないんだよ」。20分ほど押し問答を
続けた男性は、あきらめて会場を後にした。
男性は、計画が浮上した当時から建設反対運動に参加してきたという。「ダム中止には賛成だ。でも
整備中の国道や鉄道、住民の生活補償はちゃんとしてほしい。反対運動に参加した友達はほとんど
亡くなった。つらい思いだけが残ったんだ」とこぼした。
午後4時40分 山村センターであった「地元自治体の首長との意見交換」「記者会見」が終了。前原
国交相はバスで会場を去る。去り際に報道陣に囲まれて「今回、収穫はあったか」と問われると、前原
国交相は「県知事の考えが聞けたのは収穫。地元の方と対話ができなかったのは、残念でした」
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000580909240001
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090924/plc0909241201007-n1.htm
国交相あてに秋田・成瀬ダム事業中止申し入れ 建設反対団体
2009.9.24 11:59
国土交通省が秋田県東成瀬村に建設中の成瀬ダムをめぐり、反対派の市民団体「成瀬ダムをストップさせる会」が24日、同県湯沢市にある国交省の湯沢河川国道事務所で、事業中止を求める申し入れ文書を前原誠司国交相あてに提出した。
申し入れは、群馬県の八ツ場ダムなどについて中止や見直しをするとしている民主党政権に、成瀬ダムの事業中止をアピールする狙いがある。
同会メンバーらは4月、成瀬ダムは不要で地方財政法違反として、秋田県知事らに県負担金の支出差し止めなどを求める住民訴訟を秋田地裁に起こした。
成瀬ダムは洪水被害の軽減などを目的とした国の直轄事業で、総事業費は約1530億円。2017年度に完成予定。
神原修三・同会副代表(66)は「ダム事業への関心が高まる中で、成瀬ダムについても事業の必要性を問いたい」と話している。
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http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090922/trd0909221801008-n1.htm
【日本の議論】八ツ場ダム建設中止は得なの? 損なの? 公共事業見直しで無駄遣いは解消するか (1/5ページ)
2009.9.22 18:00
このニュースのトピックス:日本の議論
八ツ場ダムの建設工事現場 民主党が、税金の無駄遣いとしてやり玉に挙げる公共事業。前原誠司国土交通相は、早速「八ツ場(やんば)ダム」(群馬県)と「川辺川ダム」(熊本県)の建設中止を表明した。民主党は公共事業の見直しで、1・3兆円を節約したい考えだが、すでに総事業費の約7割が投入された八ツ場ダムは、関係自治体への補償などから「造ったほうが安上がり」とも。地元では建設継続を求める動きが過熱しており、ダム事業に翻弄(ほんろう)され続けた人口6千人の田舎町が政権交代で揺れている。
公約遂行…地元は猛反発
「マニフェストに書いてありますから中止します」
前原国交相は今月17日未明、国交省に初登庁し、待ちかまえた報道陣にあっさり、八ツ場ダムの建設中止を明言した。8月末の衆院選で大勝した民主党は、マニフェストでうたった「5つの約束」の1番目に、税金の無駄遣いの根絶を掲げ、八ツ場ダムの中止を名指ししており、今後の公共事業に対する鳩山政権の姿勢を国民に示した形だ。
八ツ場ダムは、治水や首都圏への水供給などを目的に、平成27年の完成を目指している多目的ダム。建設場所となる群馬県長野原町では、道路の付け替え工事や水没する同町内の5地区住民の移転作業などが着々と進められている「現在進行形」のダムだ。そのため、関連自治体や地元住民には動揺も広がっている。
前原国交相の発言を受け、同県の大沢正明知事は17日、「言語道断で、極めて遺憾」とコメント。ダムの下流にあたる埼玉県の上田清司知事も「ダムは自民党とではなく、日本国政府と契約した。政府が契約破棄する場合は相当な理由がなければできない」と怒りが納まらない。
地元住民もまた、発言への対応を加速させており、同町議会は「八ツ場ダム建設事業の継続を求める意見書」を可決した。建設中止の撤回を求めて発足した「八ツ場ダム推進吾妻(あがつま)住民協議会」は18日、2回目の会合を開いて今後の対応を協議。前原国交相も、地元の動きは気にかかるようで、「現地に行って色々な話を伺って、どういった補償措置をとるのかが必須の条件となる」とも述べ、地元住民らと話し合う考えだ。
見直しで景気後退も
前原国交相は就任会見で、川辺川ダムについても中止を明言。「八ツ場ダムと川辺川ダムは今後の河川行政、公共事業のあり方を見直していく入り口」と、さらなる公共事業の見直しにまで触れた。
公共事業の見直しは、国交省に限った話ではない。「アニメの殿堂」とも呼ばれ、今年度の補正予算に117億円が盛り込まれた文化庁の「国立メディア芸術総合センター」。鳩山由紀夫首相は、緊急性や経済性の低い事業に対し、一部予算の執行停止をする基本方針を固めた。民主党から「無駄遣いの象徴」との批判を浴びた同センターも対象になる可能性がある。
同党がマニフェストで発表した試算によれば、これら大型直轄事業など公共事業費7・9兆円の全面的な見直しを進めることで、1・3兆円を浮かせることが可能という。今後4年間は消費税率を上げないとする一方で、年額31万2千円の「子ども手当」創設など主要政策を実施するために、平成22年度だけでも7・1兆円、25年度には16・8兆円の財源が必要で、予算の組み替えによって生み出したい考えだ。
ただ、国の公共事業は自公政権だった近年でも削減傾向が続いてきた。景気が冷え込んでいる影響から、民間企業や個人からの工事の受注が伸び悩む建設業者は少なくない状況で、特に公共事業に頼るところの多い地方の業者にとっては、公共事業の削減がそのまま死活問題につながってくる。
興味深いデータがある。
民主党中心の政権となった場合、国内総生産(GDP)の実質成長率は、自公による連立政権が継続された場合と比べ、軒並み落ち込むとの試算が出ているのだ。野村証券金融経済研究所の予測では、民主党中心の政権になれば今年度後半のGDPは0・4%押し下げるとしており、主要因は公共事業の削減だという。
同研究所の木内登英チーフエコノミストは「短期的には、景気に与える効果はマイナスになる。公共投資に依存していた地方ではより影響が大きい」といい、長期的な観点でも「削減分を経済効果の大きい景気浮揚策に回していければ、公共事業削減の効果があったとはいえますが…。子ども手当など子育て支援策が国民生活の向上にどうつながるかも、明確に示す必要がある」と指摘する。
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>>201
建設中止で840億円増加?
税金の節約を目指すはずの公共事業の見直しが、八ツ場ダムの場合は、逆に税金を多く費やす事態になる可能性も指摘されている。
八ツ場ダムは、総事業費4600億円。そのうちすでに3210億円が投入された。現時点で建設を中止すれば、残されたダム本体工事関連費620億円については削減できる。さらに、ダムの維持費も必要なくなるなどの効果が期待できるという。
しかし、特定多目的ダム法では、建設を中止した場合に、水供給を目的に事業費を拠出してきた下流の1都5県に対し、費用を返還しなければならなくなる。その額は、実に1460億円。さらに、地元住民に対する今年度以降の生活再建関連費770億円も必要で、合わせれば2230億円にもなるのだ。
東京都の石原慎太郎知事は、中止になった場合には都が負担した費用について「当然、返還請求しますよ」と強調。完成までに必要な残事業費1390億円を大きく上回る支出になる。また、すでに建設された橋脚や道路などの処遇によっては、さらなる負担がのしかかることもある。
一方で、八ツ場ダムの建設に反対してきた市民団体などは、事業を継続した場合に、費用がさらに増額される可能性を指摘し、中止しても1都5県が拠出した事業費を全額返還する必要はないと主張。事業を継続した方が、730億円多くかかると見積もる団体もある。「八ツ場あしたの会」(前橋市)の渡辺洋子事務局長は「本体工事を停止させるのははじめの一歩。環境再生、住民の生活再建までしっかり進めてほしい」と話す。
長い反対闘争「中止今さら…」
八ツ場ダムの地元、長野原町の住民の多くは今、建設中止に反対の声をあげている。ただ、同町の住民が、ダム計画の当初から建設賛成だったわけでは決してない。
八ツ場ダムの建設計画が持ち上がったのは、半世紀以上も前の昭和27年。国指定名勝「吾妻渓谷」の一部や800年以上の歴史を誇る秘湯「川原湯温泉」がダムに沈むことなどから、反対の声が相次いだ。
温泉街で旅館を経営していた竹田博栄さん(79)は、反対運動の一部始終を8ミリカメラに収めてきた。当時は30代だったが、中心メンバーとして参加。温泉街がある川原湯地区は、最後まで反対の立場を崩さず、昭和40年代には、「八ツ場ダム建設反対」など徹底抗戦を訴えるプラカードを持った地元住民らの集会が各地で起こった。
問題が長期化すると、運動に疲れた住民の中から賛成派も出始めた。親族同士で賛成派と反対派に別れ、いがみ合い、罵声(ばせい)を浴びせ合う姿もあった。反対運動の継続が困難になり、昭和62年、現地調査を受け入れる苦渋の決断をした。
竹田さんは4年前、50年以上続けた旅館を閉め、隣接の中之条町に移住した。水没する予定の旅館に膨大な改修費はかけられず、営業継続は困難だった。「ダムを造ることで問題の終結が見えたところなのに、今さら中止といわれても」。自身が撮影したビデオを見るたびに、昔のことを思いだし、民主党の態度に悲しさや怒りを覚えるという。
同様な理由から、温泉街では昭和40年代以降、大規模な改修がなされていない旅館がほとんど。設備のとぼしさから客足が遠のく悪循環を生み、最盛期は18軒あった旅館も、営業を続けるのは7軒にまで減った。そのため、旅館は今の場所で営業を続けようにも、建て替えや改修に膨大な費用が必要となる。代替住宅地に移転したり町外に移住した住民も多く、地元は新たな問題を抱えることになる。
鳩山首相が“逃げた”?!
八ツ場ダムの建設中止をマニフェストに掲げながら、民主党がとった「ある行動」が、地元住民の怒りをさらに大きくした。
同町を含む衆院群馬5区では、自民党の現職、小渕優子氏に対する民主党の対立候補が注目されていた。小沢一郎幹事長が代表当時に国替えが噂された際には、同区を地盤とする自民党県議らから「小沢さんが来て、八ツ場ダムの是非にきっちり決着を付けるべきだ」との声も上がったほどだった。
しかし、昨年8月、党幹事長だった鳩山代表は八ツ場ダムを視察し、「社民党が候補者を立てるのであれば協力したい」と表明。社民党候補を支援する形でお茶を濁した。公示期間中に群馬県内を訪れた鳩山首相は、八ツ場ダムが不要であることを訴えながらも、同区内には立ち寄らず。連立政権を見越した選挙協力とはいえ、地元住民に八ツ場ダムの是非を問うべき選挙の場から、“逃げた”とも受け取られかねない。
「マニフェストで国民に約束した以上、中止しなければ政策の実行力が疑われる」とは、ある民主党の衆院議員。政権交代を実現させた民主党にとって、「実行力」と「住民重視」のはざまで、八ツ場ダム事業が政権担当能力の試金石になりそうだ。
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964 名前:無党派さん[] 投稿日:2009/09/24(木) 20:51:08 ID:Y+CFxsoE
自民よ
やっていいことと悪いことがあるんではないかい?
これはひどいだろw
>「八ッ場ダム報道でヤラセ発覚」(世田谷通信)
>民主党が公約に掲げた「八ッ場ダムの建設中止」に対して、
>ダム建設の推進を訴える中年男性や中年女性など地元住民の
>映像が各テレビ局のワイドショーや報道番組などで繰り返し
>流されているが、これらの地元住民が、実はダム建設推進に
>深く関わって来た長野原町の自民党系の町議会議員であった
>ことが分かった。…
>(2009年9月24日)
>http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/09/post-39f8.html
>989 名前:無党派さん[] 投稿日:2009/09/24(木) 20:55:11 ID:vsirf14h
>>>964
>星河 由紀子
>ttp://www.senkyo.janjan.jp/diet/profile/0061/00061615.html
>お墓に水あげてた人
あのババアが自民党だったとは 怒りが収まらねえ
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俺も地元のヒステリックな発言にイラっとしたもんなー。
今のところ輿論は中止についているのかね?
【八ツ場ダム】群馬・長野原町に抗議電話が殺到「推進おかしい」
2009.9.24 20:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090924/plc0909242036016-n1.htm
八ツ場ダム建設地の視察を終え、住民代表が前原誠司国交相に要請文を提出した=23日午後、群馬県長野原町の山村開発センター(矢島康弘撮影)
前原誠司国土交通相の八ツ場ダム(群馬県長野原町)建設中止方針に対し、高山欣也町長や地元住民が強く反対していることをめぐり、同町役場に「推進なんておかしい」など抗議の電話が殺到していることが24日、分かった。
同町は電話の本数について明らかにしていないが、職員は「いつも鳴りっぱなしの状態」と疲れ切った表情だ。
17日未明に前原国交相がダム中止を明言してから連日、「ダムは中止すべきだ」などの電話があるという。中には「このまま進めた方がいい」という意見もあるが、中止に反対する職員の発言を紹介した新聞報道に関し「一職員がどうこう言うのはおかしい」と1時間以上抗議する人も。
ある職員は「新政権に住民が逆行しているように見えるのか。いろいろな意見があるのはわかるが、地元対国ではなく、下流が水を必要としているのに」と困惑していた。
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前原大臣へ→今までのダム利権は解体しなさい。都会側でもダム反対の動きがあります。調布市がダム反対の動きをしています。ダムありきは大間違い。利根川などの堤防補強すればいいはず。
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>>204
世論は、
・ 中止の方が続行より金が掛かる(がけ崩れ対策や酸性水の中和処理などの関連事業費を
無視したり、地方自治体の支出金の国からの補償をコストとして計算する、無茶な計算)
・ 事業が既に7割進んでいる(予算の7割を消化しただけ。ダム本体工事未着工)
・ 住民が可哀想(反対派住人>>199を無視する報道)
などから、中止より続行の声が、今のところ大きいようです。
前原は住民感情を考え、理詰めの反論を避けてますが、知事や野党議員の批判には容赦しない
でしょうから、そうした資料が出てきてから世論の流れは変わることでしょう。
大いに勘違いされてますが、今までは推進の理論=国交省、中止の理論=在野の知識人だった
わけですが、これからは国交省が中止の理論に沿った資料をまとめていくわけで、
推進派は国交省に頼らずに理論を組み立てない限り、必ず論破されてしまいます。
-
前原は国交省の職員に資料を開示させることで、確実にこの手法を使ってくると思います。
菅流・さきがけ流ですね。
片山の国交相直轄顧問チーム入り、あると思います。
> 片山・前知事の手法は、徹底的に情報公開条例を活用することだった。ダム建設の試算など、素人には
> 分かるはずがない。しかし専門家は国民の中にも大勢いる。情報公開を行うことにより、行政の試算を
> 白日の下に晒そうという手法を採ったのだ。当初、県の試算はダムが140億円で、ダムと同等の治水
> 効果が期待される堤防強化などの護岸工事は147億円だった。試算をやり直した結果、ダムは230
> 億円かかる一方、堤防強化などは78億円で済むことが明らかになった。とにかく徹底した情報公開が
> 必要だ。行政の無謬性を突いて、税金の無駄遣いをやめさせるには、情報公開が大きな威力を発揮する。
>>198の全文
前原誠司の「直球勝負」(41) 〜 ダム建設は、一旦すべてを凍結すべきだ〜
〜 ダム建設は、一旦すべてを凍結すべきだ 〜
去る10月10日、衆議院予算委員会で質問に立った。70分という限られた時間ではあったが、税金の
無駄遣いをなくすための具体的な提案と、対北朝鮮外交について、主に福田総理に質問した。税金の
無駄遣いをなくすためのテーマは3点に絞った。一つは無駄な公共事業、二つ目は未だに解消されて
いない天下り公益法人に対する随意契約、そして多重行政によるコストの無駄だ。天下り公益法人に
対する随意契約は次回に譲るとして、この稿では無駄な公共事業を取り上げたい。
今から約8年前の平成11年、民主党は初めて「次の内閣」という仕組みを作った。イギリスの「影の内閣
(シャドーキャビネット)」を模した政策決定機関を作ることによって、2大政党の流れを作り、建設的な政策
論争が与野党で行われることを目指したのだ。私は社会資本整備ネクスト大臣に任命されたが、初代
「次の内閣」では最年少の「入閣」だった。社会資本整備ネクスト大臣は、今の国土交通省、当時の建設省
と運輸省を所管とする。
私の大学時代の指導教官である恩師・高坂正堯(こうさかまさたか)先生は、私への遺言として主に3点
のことを仰った。一つは、日米関係は色々と困難はあってもうまくマネージメントしなければならないという
こと。二つめは、集団的自衛権の憲法解釈は変えなければならないこと。そして、もう一つは、外交や
安全保障の話ではない。増えすぎた公共事業を抑制しなければ、国力が大きく損なわれることになる、
という点だった(先生曰く「膨らみ過ぎた公共事業費を減らさんと、大変なことになるぞ」)。その遺言を
受けて、衆議院議員1期目から入札制度の見直しなど、公共事業改革に積極的に取組んできた。公共
事業改革は外交・安全保障と共に、私のライフワークの一つである。
鳩山由紀夫代表(当時)の下で「公共事業を見直す委員会」を作った。鳩山さんが座長、私が事務局長を
務め、公共事業に詳しい大学教授や市民運動家などに加わってもらい、2年近く議論を積み重ねた。
その間、長良川河口堰、諫早干拓、川辺川ダム、中海干拓、吉野川第十堰など、問題視されていた
様々な公共事業の現場にも足を運んだ。そして、出された答申を元にして、4本の議員立法を国会に提出
した。「公共事業基本法案」「国の公共投資関係費の量的縮減を図る法律案」「公共事業一括交付金に
関する臨時法案」「緑のダム法案」である。要は、道路整備、河川整備、土地改良事業、空港整備など、
それぞれが中長期計画を持って既得権益化している公共事業費を一本化し、量的縮減を毎年図ると
ともに、一定期間の後、情報公開を徹底した上で再評価の仕組みを作り、本当に必要な公共事業のみ、
行われるような仕組みを作ろうとしたのである。
公共事業は、一旦動き出せば、如何に状況が変わろうとも、止まらない。まさに役所の既得権益そのもの
なのだ。特にダム建設は、計画策定時から長い年月が経て、当初、想定されていた環境が大きく変わって
も、国は方針を代えようとしない。国土交通省は現在、149基のダムを建設中だが、工期は延長され、
実際の総工費(見込みも含む)は当初見積もりの約1.4倍(約9兆円)にまで膨れ上がっている。「緑の
ダム法案」では、現在建設中のダムを一旦すべて凍結し、必要性の再評価を行うことになっている。費用
対効果、代替性、当該地域住民への影響、環境への影響などの観点から、ゼロベースで検討を加えるのだ。
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今回の質問では、二つのダム建設を取り上げた。一つは球磨川水系の川辺川ダム、もう一つは淀川水系
の大戸川ダムである。川辺川ダムは1976年に計画が策定されたが、当初の総工費見積もりは約350
億円だった。しかし、30年以上経った今、未だにダム本体の工事には着手できていないにもかかわらず、
移転費用などで現在までに約2043億円が費やされている(平成18年度まで)。しかも、当初は治水、
農業利水、水力発電の機能を併せ持つ多目的ダムという触れ込みだったが、農業利水は受益者の賛同
が法定の3分の2以上集まらず、農水省は死者の名前まで寄せ集めて強行しようとしたが裁判に負けて
断念。水力発電を計画していた電源開発も今年、発電事業からの撤退を決めた。つまり、ダム建設の
目的が大きく変わったのである。多目的ダムでなくなれば国の補助率も変わり、地元負担も大きくなる。
地元自治体も、国が行うことだからといって、おいそれとは「イエス」といえない財政状況にある。
また、水質、水流など環境面での影響もさることながら、治水面でも新たなダムを作ることに、むしろ不安
を感じる地域住民も多い。球磨川上流には市房ダムがあるが、下流の住民で、「ダムが出来た後、水の
流れが変わった。ある時点を過ぎれば急に水嵩が増えるようになった」と証言する方も多い。ダムが満杯
になれば、決壊を防ぐため、もはや水を貯めることはできなくなり、放流を始めるからである。もし川辺川
ダムが出来れば、ある時点まで洪水調整はできるだろうが、仮に二つのダムが満杯になればもはや統合
管理は出来なくなり、合流地点の人吉から下流は、一挙に球磨川、川辺川の水が流れてくることになる。
ダムが結果的に、より甚大な洪水を引き起こす可能性もあるのだ。
私は、決してダムがすべて無用だ、無駄だといっているのではない。一定の洪水調整は出来るだろう。
しかし万能ではない。そして、国土交通省の「ダム建設ありき」「情勢変化があろうが止めない」という
姿勢ではなく、平成9年に改正された河川法の趣旨に則り、「環境への配慮」「水域住民の意見の尊重」
といった点も考慮されなければならないのだ。片山善博・前鳥取県知事は、前任者が計画していた中部
ダムの建設中止を2000年に決めた。「長い行政経験から、中部ダムの必要性を説く言葉には、どこか
まやかしがあると感覚的に分かっていた。しかし、数字のトリックは私だけでは分からない。担当者に
『本当のことを言って結論を出そう』と説得して、その気になってもらった」。片山・前知事の手法は、
徹底的に情報公開条例を活用することだった。ダム建設の試算など、素人には分かるはずがない。しかし
専門家は国民の中にも大勢いる。情報公開を行うことにより、行政の試算を白日の下に晒そうという手法
を採ったのだ。当初、県の試算はダムが140億円で、ダムと同等の治水効果が期待される堤防強化など
の護岸工事は147億円だった。試算をやり直した結果、ダムは230億円かかる一方、堤防強化などは
78億円で済むことが明らかになった。とにかく徹底した情報公開が必要だ。行政の無謬性を突いて、
税金の無駄遣いをやめさせるには、情報公開が大きな威力を発揮する。
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淀川水系の大戸川ダムも、おかしな方針転換がなされた。たった2年で国土交通省は凍結から建設に
梶をきったのである。一旦建設を中止したダムの復活例は、これが初めてである。平成17年7月に国土
交通省近畿地方整備局が発表した「大戸川ダムの調査検討(とりまとめ)」には、こう記されている。
「保津峡、岩倉峡の開削は、桂川、木津川及び淀川における水害の危険性を増大させるおそれがある
ため当面実施することはできません。保津峡、岩倉峡を開削するまでは、天瀬ダム再開発実施後に
おいては、大戸川ダムの洪水調節により宇治川及び淀川での洪水調節効果は小さいです」「大戸川
下流においては、河道への土砂堆積の軽減も含め、大戸川ダムの洪水調節による効果は大きいですが、
治水単独目的の事業となることで治水分の事業費が増加し経済的にも不利になり、河道改修等のダム
以外の対策案のほうがコストの観点から有利です」。にもかかわらず、たった2年で方針は転換された。
その理由は、中流域での新たな河川改修の影響を挙げている。改修で川底を掘れば下流へ流れる水量
は増大するので、下流域の安全のためには上流で水を堰き止めるダムが必要だ、と。しかし、国土交通
省のこの論理だと、河川改修をするたびに新たなダムや手当てが必要になり、事業が事業を生むという
構図を浮かび上がらせる。淀川水系においても、ダムと河川改修に関する治水効果と費用を情報公開
して、専門家に精査してもらうことが必要だ。
淀川水系には、改正河川法の趣旨に則り、淀川水系流域委員会が作られている。今本博健・京都大学
名誉教授などが歴代委員長を務め、できるだけダムに頼らない治水を提言してきた。しかし本年2月、
近畿地方整備局はダムの原則中止を提言していた流域委員会を休止し、半数の委員を入れ替えた。
第3者委員会を「御用委員会」に変えるようなやり方は、改正河川法の趣旨に反する違法行為との批判
を免れない。私は福田総理に質した。ダム以外の治水方法とそのコスト比較を、情報公開法の下で行う
こと。さらに、改正河川法の趣旨に合致した「環境配慮型」「地元住民参加型」の治水対策を行うこと。
総理からは明快な答弁はなかったが、私は徹頭徹尾、このような公共事業の見直しを国会で取り上げ
続けていく。
http://www.maehara21.com/blog/straight.php?itemid=959
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・在野の有識者の意見。
http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-1bbc.html
不平等なので推進派の意見。
・国交相八ツ場ダム工事事務所
http://www.ktr.mlit.go.jp/yanba/index.htm
※ 一般論が多いなー。石灰で中和した水なんて、本当に生活用水に使えるのだろうか。
渇水と言われても、八ツ場の夏期利水量は今までの5.77%に過ぎないし>>181
ダムが完成すれば暫定水利権は失われるのだから、5.77%より少なくなるんじゃないか?
いつつくった資料か知らないが、主な渇水被害の直近が平成9年(1997年)じゃ・・・
洪水対策にしても、下流の利根川が強調されているのだが、利根川の平均水量は256m3/s。
一方で八ツ場ダムの平均放流水量は1%以下の2.4m3/s。ピーク時を過剰に評価してるようだが。
・上田が大暴れしてる埼玉県の意見。
http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BH00/yamba/yamba.html
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>>210
埼玉県としては
①暫定利水権が失われる
②暫定水利権は渇水時の取水制限がきつい
③洪水対策に必要
あたりが主張という訳でしょうかね。
特に
>利根川上流域の約1/4を占める吾妻流域には大規模な洪水調整施設がありません。
>その吾妻流域に建設が進められている八ツ場ダムは,集水面積,洪水調整容量が利根川上流のダムの中で最大となっており,治水効果が大きいダムです。
この辺にどう答えて行くかが民主党政権に課された宿題では?
暫定水利権に関しては政治決断して恒久的な水利権として現状を追認してもいいんじゃないか?なんか問題あるのでしょうかねぇ。
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なんという懐かしい面々。宇佐美は素直に戻ってこいよ。
> 1997年には武村正義新党さきがけ代表を会長に頂いたが2000年の総選挙でまさかの落選、次に
> 中村敦夫参議院議員が会長に就任 (略)
> 宇佐美登衆議院議員が会長となるも、2005年の郵政選挙で長年にわたって事務局長をつとめた
> 佐藤謙一郎衆議院議員と共に議席を失った。
八ッ場ダムとチェックの会へ「初取材」
2009年09月21日
昨日は、読売新聞から「公共事業チェック議員の会の八ッ場ダムへの取り組みについて」というディープな
取材があった。前原国土交通大臣が「八ッ場ダム建設中止」を打ち出したのは、民主党のマニフェストに
明記されていたからであり、鳩山総理は昨年八ッ場ダムの現地視察を行なっている。そして、鳩山由紀夫
さんは現在も超党派の議員集団「公共事業チェック議員の会」の会長であり、私が事務局長をつとめている。
したがって、取材の目的は鳩山氏がいつ頃から「八ッ場ダム」を意識し、昨年来どんな議論をしてきたのか
を確認することにあった。政権交代後に初めての「公共事業チェック議員の会」事務局長・保坂展人への
取材だった。
(略)
ここで、この春に書いた「雌伏15年、公共事業チェック議員の会の逆襲が始まる」(どこどこ日記09年3月
19日)を再掲しておこう。
[引用開始]
公共事業チェック議員の会という超党派の行動する議員集団が存在する。民主・共産・社民・国民・無所属
の75人で動いていて、会長が鳩山由紀夫(民主党衆議院議員)、幹事長が松野信夫(民主党参議院議員)、
事務局長が私という構成だ。1994年に発足し15年の歴史を持つ。1997年には武村正義新党さきがけ代表
を会長に頂いたが2000年の総選挙でまさかの落選、次に中村敦夫参議院議員が会長に就任して議員
活動のほとんどの力を投入して精力的に全国のダム、道路、空港、港などを視察した。この当時は、
約100人のメンバーを擁していた。しかし、2003年の総選挙で副会長で行動を共にしてきた私も落選、
2004年には中村敦夫会長はみどりの会議から比例に挑むも惜敗。宇佐美登衆議院議員が会長となるも、
2005年の郵政選挙で長年にわたって事務局長をつとめた佐藤謙一郎衆議院議員と共に議席を失った。
万感胸に迫りくるものがある。諫早湾の干拓事業にしても、泡瀬干潟の埋め立て事業にしても、税金の
無駄遣いだけではなくて、最悪の自然破壊を伴う公共事業である。こうした現場に自費で出向き、また
監視をしようという議員集団は、「公共事業受注企業」から見れば好ましからざる人々ということになる。
「おい、まかせておけ。工事はしっかり確保してやる。献金はしっかり頼むぞ。選挙の時も手を抜くなよ」と
いう旧来型の土建政治の土壌を耕している議員は桁違いの献金の選挙応援を受けるが、公共事業
チェック議員の会の議員たちは地元の自然保護運動や環境派の市民団体、及び反対派住民から感謝
されることはあるものの、それぞれの選挙区で「税金の無駄遣いを告発して止めてくれた。こういう働きを
する議員こそ頑張ってほしい」との支持や応援の声はまばらだ。「地元を放り出して、沖縄だ北海道だと
いい身分ですね」などと、まるで毎月旅行にでも出ているような目で見られて肩身が狭く、献金も少なく、
また選挙も厳しい。これが、日本の民度だ。
逆に言えば、自然破壊も何のその税金はおれのものとばかりに無駄な公共事業も躊躇せずに利権形成
に使う旧来型のタイプの議員がのさばる政治構造に悔しい思いをしてきただけに、今回の「政治とカネ」を
めぐる議論と「公共事業受注企業からの政治献金禁止」のテーマは巻き返しと構造転換のいいチャンス
だと思う。社民党としても「政治改革プロジェクト」を設置したし、公共事業チェック議員の会としても「政治
改革提言」をまとめていく仕事を来週から開始したい。
[引用終了]
八ッ場ダム問題も突然浮上したわけではない。中央の新聞・テレビが何の関心も寄せない時期に「手間
とカネはかかるが票にならない」活動を営々と続けてきた野党超党派の集団があったのだということを
記しておきたい。今後の公共事業チェック議員の会の活動について、連休明けには相談を開始したい。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/310a60ec58516c86735e50c63161f1e9
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この保坂氏も惜しむらくは落選してしまいましたねぇ。。
サトケンも引退してしまったし,公共事業チェック系議員が新人の中からどれくらい出せるのか?
小沢が新人の選挙教育担当だとすると,その辺の議員の教育も誰かやってくれないかなぁ。。枝野とかヒマなんでは?
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>>211
暫定水利権については、>>173のIII.に反論があります。
> 1.八ッ場ダムの暫定水利権は長年の取水実績があり、支障を来たしたことがない。
> 2.利根川の冬期は取水量が激減するので、水利用の面で余裕がある。
> 3.ダム中止後も継続される暫定水利権
> 今まで数多くのダムが中止されてきている。その中には、中止されたダムの完成を前提とした暫定
> 水利権がそのダムの利水予定者に許可されていたケースがあるが、ダム中止後にその暫定水利権が
> 消失することはなく、そのままの使用が認められている。具体的な例としては、徳島県の細川内ダムや
> 新潟県の清津川ダムがある。両ダムとも国土交通省のダムである。八ッ場ダムの暫定水利権がダム
> 中止後、使用できなくなることは決してない。(以下略)
治水に関しては>>175>>186>>189>>190でしょうか。
これは、延長76m・平均流量16m2/s・流域面積1366km2の吾妻川に建設するダムが、
延長322m(4倍)・平均流量256m2/s(16倍)・流域面積16840km2(12倍)の利根川の治水に効果がある、
というそもそもの前提に、かなり無理があるような気がします。
予算を膨らませて、それを利根川流域の自治体に負担させるために、無茶したとしか。
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解説あざーす。
暫定水利権の認可も国交省内で行けるのでその辺の困難は著しく軽微っぽいですね。
道路渋滞が5%かそこらの交通の転移で解消されたりするそうなので,5%とか数分の1とかそういう数字だけが先走りして八ツ場ダムには洪水・渇水等に大して効果無いとはならないとは思うので,その辺印象論で押し通す事はしないで欲しい所であります。
兎にも角にも川原湯温泉が水没から救われる訳ですので中止を受け容れて脱ダム温泉郷として再生して欲しい所。
なんなら俺が泊まりに行って散財してもいいねw
其れは兎も角,国交省お手盛りの経済効果でプラスが超過大に見積もられている(>>206や>>181の観光資源とか)のは早急に計算し直してまともな数字を官僚に出させてそっから議論始めないと意味無いですよね。
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浮かぶ瀬あり(あらかじめ談合済みだけど)。
蒲島知事:川辺川ダム事業負担金、返還請求は消極的 「国が問題整理を」 /熊本
◇熊本政令市移行、連絡会議設置を表明
9月定例県議会は24日、代表質問があり、川辺川ダム問題や熊本市の政令市移行などについて県の
考えをただした。蒲島郁夫知事は川辺川ダム建設計画が正式に中止になった場合、08年度までに県が
負担した事業費約450億円の扱いについて県側からの返還請求には消極的な考えを示した。【笠井光俊】
川辺川ダム問題で蒲島知事は鎌田聡議員(民主・県民クラブ)の質問に答え「国直轄事業負担金の
あり方や公共事業見直し議論の中で、国が返還も含めた課題の整理をすべきだ」と述べた。
また前原誠司国土交通相が26日にダム建設予定地などを視察する際、直接面談し「球磨川の治水や
五木村の振興は喫緊の課題であり、新政権の考えをよく聞くとともに地元の声を伝えたい」と語った。
負担金の返還問題で蒲島知事は議会終了後、報道陣の取材に「現時点で負担金の返還請求は検討
していない。国がこれまでの負担金をどう扱うかを検討すると思う」と述べた。
また蒲島知事は、鎌田議員と馬場成志議員(自民)の質問に答え、植木町や城南町との合併により
政令市への移行が確実となっている熊本市との間で「県・市連絡会議」を設置することを表明した。10月
8日に9月定例県議会が終了後、速やかに設置するとしている。県のメンバーは部局長級を予定し、市も
それに対応した構成になるとみられる。
蒲島知事は「地域の街づくりや住民サービスに密着した事務は基礎的自治体が担うべきだ」と述べ、
可能な限り権限委譲する方向で検討を進めていることを明らかにした。
さらに蒲島知事は馬場議員の質問に答え、医師が搭乗して救急患者を搬送するドクターヘリの運用を
11年度中に開始する方針を表明した。医療関係者などから導入を求める声が強かった。
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20090925ddlk43010477000c.html
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>>212>>213
「公共事業チェック議員の会」はある意味、反小沢の巣窟だと
思います。小沢氏はこの会に対していいイメージがないでしょ
う。ただ、議員の中で、引っ張って行くとしたら、小沢氏に近
い田中康夫氏だと思います。田中氏が中心になって会を運営す
れば、小沢氏も安心して新人を送り込めると思います。
前原大臣も田中氏を上手く利用し、協力して問題に取り組ん
で欲しいです。
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環境派を自己規定してますが,根っこは成長主義者・開発論者のワタクシですのでこういう開発計画図を見せられるとうずうずするのは否めない所w
http://yamba-net.org/images/gaiyou/yamba_areamap.jpg
ダム反対派のサイトより。
ダムの為に河川改修が等閑になってる>>214-215に関してはこのサイトに↓の様な記述が。公共工事の縮小のしわ寄せがこういう所へ来ていてダムは聖域に成っているようだ。
ダム建設のために後回しにされる河川改修
http://yamba-net.org/modules/problem/index.php?content_id=16
利根川の河川予算の推移を見ると、図3のとおり、八ッ場ダム等のダム建設費が増加してきているのに対して、河川改修の事業費は年々急速に減少してきています。次に述べるように、洪水に対する安全性を高めるためには堤防の強化対策が急がれているのですが、それを含む河川改修の事業費がダム事業のために年々削減され、河川改修が後回しにされてきているのです。
http://yamba-net.org/modules/problem/index.php?content_id=22#chart03
(2)河川改修の事業費が急減
このように、利根川は破堤の危険性がある堤防が各所にあるから、堤防の強化対策を早急に実施しなければならない。ところが、利根川水系の河川予算の推移を見ると、図4のとおり、八ッ場ダム等のダム建設費が増加する一方で、堤防の強化を含む河川改修の事業費は年々急速に減少してきている。堤防の強化対策を後回しにして、治水効果が希薄な八ッ場ダム等のダム建設に河川予算の大半が注ぎこまれている。
このように、治水に関しては、八ッ場ダムは必要性が希薄なだけでなく、利根川の真の治水対策を遅らせる重大な要因になっている。
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>>217
ですよねー>反小沢の巣窟だ
良く云われるように「新人の一番重要な仕事は再選する事」なのは認めざるを得ませんが,能力有る政治家ならそれ(どぶ板)と平行して国政の調査能力も研鑽して貰いたいところです。
長妻や馬淵みたいな仕事の出来る新人がこれからも出てこないと,政治家がただの地元のご用聞きに堕してしまいますので,逆に自分の問題意識を国民に問題提起出来るような能力がとりもなおさず地元への利益誘導しかやってこなかった自民党に対するアンチテーゼに成る筈ですし。
閣内にも入らなかったし党外の人間ではではありますが,公共事業洗い出しの実績的にも,小沢氏とのパイプ的にも康夫ちゃん適任かもしれませんね。
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八ッ場もそうだけど先ずは中止受け容れを表明して貰わないと逆に地域振興策にも何にも取り組めないんじゃなかろうか。
まあ建設中止は建設費ださないってことなので建設反対と違って実力行使出来ないのでほっといてもいいんですけどw
中止表明容認できず 五木村長ら国交相に抗議文
2009年09月25日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090925002.shtml
前原誠司国土交通相が川辺川ダム事業の中止を表明したことを受け、ダム前提の村づくりに取り組む五木村の和田拓也村長らが24日、同省を訪れ、前原国交相あての抗議文を提出した。
抗議文は和田村長と田山淳士[きよし]村議会議長の連名。ダム建設に反対した村が国・県から建設同意を求められ、村再建を条件にやむなく受け入れた経緯を説明、「村の再建整備事業が半ばである中、大臣の中止表明は容認できない」としている。
和田村長は「川辺川ダムは必要として国交省が推進してきたのに、今回の中止表明。今までの経緯と歴史を考えていないのではないか」と述べ、同省の佐藤直良河川局長に抗議文を手渡した。
前原国交相は26日に川辺川ダム建設予定地などを視察し、住民や蒲島郁夫知事らと意見交換する予定。局長との面会後、和田村長は「ダムに代わる治水対策案と村の基盤整備、振興策についてきちんと方針を示してもらわなければ、安易に乗れない」として「大臣には今回の抗議を踏まえて話してもらうよう期待する。こちらも実情を訴える」と述べた。
一方、相良村議会は24日、川辺川ダム建設中止と同村の振興計画策定を求める意見書を国交、農水両省に提出した。(楠本佳奈子)
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>>215
最終的に>>207の形にもっていくと思っているので、遅かれ情報公開はするでしょう。
遅れているのは、やはり現地住人の感情の問題(利権を奪われるのは嫌だ!だって感情だし)を
考えた場合、理詰めで説得するのは火に油を注ぐ結果にしかならない、という判断かと。
JAL再建タスクフォースのように、片山・ヤッシー・蒲島・嘉田>>53・河村・橋下>>92>>164らに
枝野>>182や保坂が加わる形で、公共事業中止に伴う地域再建タスクフォースができたりすれば、
わくわくするんですけどね。
とはさんが言われるように>>220、そういう具体的な段階になるのは地元が受け入れてからでしょうが。
八ッ場より川辺川や大戸川が先だろうなあ。
反公共事業が反小沢の巣窟というのは、むべなるかなというか。
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しかし、改めて>>74-75を読むと、隔世の感がありますね。
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>>222
石木ダムの現状。お願いして造って貰うとなって立場は逆転ですね。ただ佐世保は渇水とかも心配なんで20人弱のせいで事業が止まるのはどうかな,と思わなくもないんですけど。
9月20日のながさきニュース
長崎新聞
石木ダム「白紙化」を 反対住民ら長崎で市民集会
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090920/07.shtml
石木ダム建設反対を訴えた市民集会=長崎市、県勤労福祉会館
県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設問題で、建設の是非を考える市民集会が19日、長崎市桜町の県勤労福祉会館であり、ダム建設に反対する地権者や市民ら約50人が参加した。
市民団体「自主・平和・民主のための広範な国民連合・長崎」主催。同ダム建設に向け県などが土地収用法に基づく事業認定申請を目指す中、ダムの必要性や効果を検証するのが目的。
建設反対派の「石木川の清流を守り川棚川の治水を考える町民の会」の森田正昭代表は「石木ダムの必要性の根拠は明確ではない。政権交代を果たした民主党は、全国各地のダム事業の見直しを表明している。石木ダムも中止してほしい」などと述べた。
福岡市の市民団体「九州住民ネットワーク」の原豊典事務局長は「石木ダムの流域面積は川棚川全体の9分の1しかなく、流量も水位低減効果も9分の1で治水には役に立たない。(ダム建設は)環境、財政などの面でも害ばかりだ」と批判した。
同ダム建設事業の白紙化を求めるアピールを採択して集会を締めくくった。
佐世保市議会委:水道料3割段階値上げ、条例改正案を継続審査 /長崎
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090919ddlk42010521000c.html
佐世保市議会9月定例会は18日、企業経済委員会が開かれ、水道料金を来春から段階的に約3割値上げする条例改正案を審査。全会一致で継続審査とすることを決めた。値上げ幅が大きいことから、一般会計からの繰り出しなど激変緩和のための市の対応を見た上で結論を出す方針。28日の最終本会議でも継続審査となる見通し。【山下誠吾】
市の提案では、10年4月から27・35%、12年4月からさらに2%値上げする。水道事業は07年度決算から赤字に転じている上、石木ダム(川棚町)計画の負担金や、老朽化した施設の改善などにかかる経費が財政を圧迫する、との理由。
これに対し、議員からは「石木ダムは全市的に対応すべきだ」との意見が大勢を占め、一般会計からの繰り出しなどの対応が可能かを市にただした。川田洋副市長は「少し時間をいただき、関係部局が集まり協議したい」と答えた。
このため、委員会では議員の1人から「全庁的な協議の結果を見届けたい」と、継続審査の動議が出され、全員が賛成した。
〔佐世保版〕
毎日新聞 2009年9月19日 地方版
石木ダム:建設問題 建設推進を再表明 佐世保市長、民主へ協力求める /長崎
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090916ddlk42040623000c.html
佐世保市の朝長則男市長は15日、民主党が中心の新政権発足に伴う公共事業の見直しに関連し「ダム不要論も聞こえてくるが、必要なダムは造る」と述べ、石木ダム(川棚町)の建設推進を改めて表明した。9月定例会一般質問で、片渕雅夫議員(民主市民クラブ)の質問に答えた。
朝長市長は「(事業に反対している)地権者に直接、市の現状やダムの必要性を説明したい」と話し、地権者との話し合いの場をつくるため調整中と説明した。その上で、政権交代に触れ「民主党の先生方の力添えをいただきたい」と述べ、協力を求めた。
これに対し、ダム建設賛成の立場で質問した片渕議員は「民主党はダムにしろ道路にしろ必要なものは造ると明確に言っている。石木ダムは佐世保市民が何十年も心から願っている。(反対地権者に)誠意を伝えていくしかない」と話した。【山下誠吾】
〔佐世保版〕
毎日新聞 2009年9月16日 地方版
佐世保市の渇水被害
平成6年渇水時写真
平成6年の異常渇水では、264日間に及ぶ給水制限を実施するほどダムの水が減りました。
http://www.doboku.pref.nagasaki.jp/~ishiki/kassuihigai02.html
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/feature/saga1253720128499_02/news/index_20090924-OYT8T00083.htm
凍結の集落 どうなる城原川ダム
(上)翻弄され40年 住民が行動
田んぼのあぜに彼岸花が咲き始めた5日夜。神埼市脊振町の山あいにある岩屋、政所(まんどころ)両地区の集会所に、地区の高齢者ら約20人が集まった。全員が不安そうな表情を浮かべている。
小学生の頃から岩屋地区で暮らしてきた真島修さん(72)が口を開いた。「民主党がダム建設を見直すのは間違いない。黙っていたらいいなりだ。国に振り回された約40年の苦労を訴えよう」。住民たちがうなずいた。
両地区の世帯数は約50戸。1970年頃、近くを流れる城原(じょうばる)川をせき止めてダムが建設され、集落が沈むという話が耳に入った。71年、国による予備調査が始まり、以来今日まで、調査だけが続いてきた。
住民は当初、計画に反対したが、その後、受け入れを巡って賛成派、反対派に分かれていがみ合った。しかし、古川知事の建設同意表明(2005年6月)を機に「下流域を水害から守る」との大義名分を信じ、建設受け入れでまとまった。
「とにかく思いを伝えよう」。真島さんの発案で、ダムの早期建設を国に求めるよう松本茂幸市長と古川知事に要望することなどを決めた。
◇
真島さんの自宅は、車がやっと1台通れる上り坂の途中にある。築60年を過ぎたが、ダムの完成後に水没することを考え、雨漏り個所の修繕など最低限の補修にとどめてきた。
「ここらへんの家はみんなそう。道路整備も進まず、集落全体が昭和40年代で止まっている」。川のせせらぎが聞こえる居間で笑ってみせたが、顔のしわに疲れがにじんでいる。
旧脊振村職員を経て、村議も務めた真島さん。水没予定地の住民組織「城原川ダム対策委員会」の会長として、国土交通省との交渉も行う。会が国と結んだ建設のための調査受け入れ協定書にもサインした。
「我々が造ってくれと言い出したダムじゃない。国が必要と言うから理解してきた。政権が変わったからと一晩でひっくり返っていいのか」。手の届かないところで動き始めた大きな力に、ぶつけようのない怒りがこみ上げる。
◇
17日夜、松本市長との面会が実現した。紺のスーツに身を包んで市役所を訪れた真島さんは、自らが書き上げた要望書を読み上げた。「下流域の安全のためならばとダム建設への苦渋の選択をしました。これ以上翻弄(ほんろう)され、待つことはできません」。同行した住民19人の目にも、強い決意の色がにじんでいた。
真島さんは言う。「村にはなかなか動けない高齢者もいる。後悔しないよう、やれることは最後まで全力でやり抜きたい」
(2009年9月22日 読売新聞)
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/feature/saga1253720128499_02/news/index_20090924-OYT8T00093.htm
(中)豪雨で再び治水論議
緩やかに流れる城原川。ダムの建設が計画されているのは奥に見える山(神埼市で) 「雨の怖さを今回初めて経験しました。水に対する防災を考えさせられました」
14日の神埼市議会。山口義文議員が一般質問で、7月下旬に九州北部地域を襲った集中豪雨のことを取り上げた。同市山間部は、3日間で611ミリという記録的な豪雨に見舞われた。
市内を流れる城原川では、記録の残る46年間で最高の水位を観測。市は流域の1万1900人に史上初の避難勧告をし、少なくとも1100人が避難した。
幸い城原川が決壊することはなかったが、山口議員は「(多くの)区長からダムを造っていいじゃないかという署名をいただいている。まず河川整備をして、ダムを完成させるべきではないか」と訴えた。
大雨をきっかけに、城原川の治水対策の在り方が再び論議を呼んでいる。
◇
国が城原川にダムの建設を計画するきっかけの一つとなったのが、1953年に起きた水害だ。流域で床上浸水などが相次いだ。記録は残っていないが、水害を検証した国は、城原川に現在の受容能力の3倍近い最大毎秒690立方メートルの水が流れたと結論づけた。
71年にダム建設のための予備調査を開始。以来、計約37億円の事業費を投入し、今年度もさらに2億5500万円の調査費を計上した。しかし今月5日、民主党の大串博志衆院議員は「690立方メートルはおかしいと思う」と数字の算出根拠に疑問を呈し、算出をやり直す考えを明らかにした。
◇
地元には、ダムに頼らない治水ができると訴え続けている人もいる。市民団体「城原川を考える会」会長の佐藤悦子さん(57)は、実家のそばを流れる城原川で、子どもの頃から魚取りなどに親しんできた。「治水、利水に対する先人の知恵が詰まった川」と思っている。
例えば、堤防の高さを通常より低くした「野越(のこ)し」と呼ばれる部分。治水の神様と呼ばれる江戸時代の成富兵庫茂安が施したとされる。川の水位が上昇したときに水をあふれさせ、近くに築いた土手をつたって田んぼや水路に導く仕組みで、今回の豪雨でも城原川の9か所中5か所で越水した。
一方、下流域では有明海の潮が満潮時にさかのぼってくることから、宅地の基礎部分を高くした家が多い。
城原川のすぐ横で暮らした佐藤さんは、この川の危険性も知っている。「流域の人たちは水を閉じこめるのでなく、分かち合い、辛抱し合い、持たせ合うという独特の生き方で大水と共存してきた。近年言われる『減災』のモデルになる、誇るべき生き方と思うのです」と力を込める。
(2009年9月23日 読売新聞)
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/feature/saga1253720128499_02/news/index_20090924-OYT8T00098.htm
(下)悲願の建設 政治に期待
市長との面会で隣り合って座った実松さん(前列右)と真島さん(同左)(17日夜、神埼市役所で) 15日の県議会。傍聴席の一角に、一般質問への古川知事の答弁をかたずをのんで見守る一団があった。城原川ダム建設によって水没する神埼市脊振町岩屋、政所(まんどころ)両地区の住民約30人だった。
民主党県連が同ダムの建設の見直しを表明して10日。古川知事は「衆院選後も(ダムが必要という)考え方は変化ありません」と明言した。政権交代に伴う知事の“心変わり”を心配していた実松英治さん(67)はホッとした表情を浮かべ、「30年以上続いた事業だからこそ、最後まできちんとやることが無駄を省くことになる」と強調した。
実松さんが会長を務める「城原川ダム対策同盟」は、古川知事のダム建設同意表明(2005年)を受けて建設反対から受け入れに転じた団体だ。傍聴席には、かつてダム建設を巡って対立したグループのメンバーもいる。「知事は、県の代表として出した結論を貫いてほしい」。実松さんはみんなの思いを代弁した。
◇
国によるダム建設の予備調査が始まった1971年当時、両地区の計約60戸は、こぞって計画に反対していた。75年、「城原川ダム対策委員会」を発足させ、翌76年には建設への断固反対を旧脊振村(現神埼市)に陳情するなど、住民は一体となって行動した。
足並みが乱れ始めたのは84年。国の担当者による繰り返しの説得もあり、委員会として調査の受け入れを初めて決断した。あくまでも反対する実松さんら約3分の1の住民が脱退し、「対策同盟」の前身の団体を発足させると、互いのメンバーは道ですれ違ってもあいさつをしなくなった。国による住民説明会も別々に開かれた。
「ダムのせいで人間関係がぎくしゃくした。心を一つにして運動会や冠婚葬祭をしてきた集落。あんな思いをするのは二度とごめんだ」。実松さんは悲しい思いをした当時を振り返る。
◇
神埼市役所で17日、住民が松本茂幸市長と面会した際、実松さんの隣には、かつて反目し合った「対策委員会」の会長、真島修さん(72)が座った。「小さな集落がやっと一つになったときに政権交代。やっと仲良くなったのに……」。真島さんが心情を訴えた。
硬い表情で聞いていた松本市長は「(下流域の)神埼市民を守るために皆さんは犠牲になっている。近いうちに(国と県に)陳情したい」と約束した。
「政治家から見たら私たちは小さな存在かもしれない。だからといって、公共事業ストップの風潮の中で小を捨て、大を取るということはしてほしくない」。真島さんはそう願っている。(この連載は本部洋介が担当しました)
(2009年9月24日 読売新聞)
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>>221
イイっすね(・∀・)>公共事業中止に伴う地域再建タスクフォース
集めようと思えばエスパさんご推挙のような豪華面子でTFを構成,問題の検討ができますしね。
いずれにせよ俺は>>207みたいな見直し後数字が早くみたくて仕方がないっすね(0゜・∀・)ワクテカ
一方で渇水で悩む地域があって本当に役に立つというなら,少数の反対者に拠って阻止されてる場合,強制立ち退きなんかを促すケースもあってしかるべきだと思うんですけどねー。
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http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000000909250003
知事「殿ダムは予想外」
2009年09月25日
◇新政権のダム中止リスト 今後の展開注視
県議会9月定例会は24日、代表質問があり、民主党政権がダム建設見直しで掲げた全国143事業の中に殿ダム(鳥取市国府町殿)が入っていたことについて、平井伸治知事は「予想していなかった」と述べ、「完成まで残りわずか」として今後の展開を注視していく考えを示した。
質問したのは藤縄喜和議員(自由民主)。平井知事は「八ツ場(やんば)だけではないかと思っていたら、ダム全体を見直すことになり、殿ダムも入っていた」と話し、殿ダムが見直し対象に入っていたことに驚きを隠さなかった。そのうえで、「殿ダムの進捗(しん・ちょく)率は71%、負担金も県は10億円払ってきた。費用対効果は1・1倍となっていて、完成まで残りわずかというのを評価してもらいたい」として、新政権が建設見直しの方針を改めることに期待を示した。
殿ダムは、国土交通省が11年度までに完成するよう本体工事を進めている。千代川水系の治水や工業用水供給などの役割を担う。県が1962年に予備調査を開始し、建設省(当時)が68年に事業を引き継いだ。同ダムの総事業費は約950億円の予定。
平井知事は、文部科学省が科学技術振興機構へ出している補助金も凍結方針対象になる可能性を指摘。凍結されれば鳥取大学が遺伝子組み換えマウスをつくる施設の建設にも影響が出ることに懸念を示し、民主党の川上義博参院議員に問題意識の共有を求めたことも明らかにした。
新政権が県に関係する基金を凍結した場合、県として法的手段に訴えるかについても質問が出た。平井知事は、交付決定があったものについては法的手段も可能としたが、「監視の目を光らせ、時宜に応じた申し入れをすることで混乱を回避することが大事だ」と述べるにとどめた。
県の監査委員を4人から6人に増員した点については、費用対効果の面で再検討を求められた。平井知事は「監査委員の残りの任期の間に削減はできないが、その間に再検討したい」と述べた。代表監査委員の起用も、元県職員だけでなく、幅広く求めることも検討したいとした。
アシアナ航空から24日、冬季も引き続き米子―ソウル便を運航すると伝えられたことも答弁の中で明らかにされた。同社は12月から機材の大型化も検討しているという。(井石栄司)
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>>212
> 民主党の松野信夫参議院議員(公共事業チェック議員の会幹事長)
だそうで。
八ッ場ダム、ユキダルマ式にふくれた「もったいない」の嘘
2009年09月24日
今日は参議院議員会館に赴いて、民主党の松野信夫参議院議員(公共事業チェック議員の会幹事長)と
今後の議員の会の活動のあり方について打合せをした。八ッ場ダムや川辺川ダムについて世論の関心
が沸騰している今、超党派の議員の会の役割も大きいとの認識で一致した。10月の下旬にも、新議員に
呼びかけて新体制を構築してメンバーの拡充をはかることにした。
昨日のエントリー(「八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道」)に関して、たくさんの関連ブログや反響
を頂いた。新聞・テレビ・週刊誌とメディアが発達しているはずのこの国でも、メディアの深層に仕掛けられた
「八ッ場ダム、途中でやめるなんてもったいない」という論調は、またたくまにユキダルマ式に膨らんで
お茶の間を席巻した。
私たち公共事業チェック議員の会では、八ッ場ダムなどの大型公共事業が中止された場合に、「ダム建設
予定地に居住する住民の生活再建・地域振興」に寄与する法案作成の実務作業を手がけていた。「中止
するなんてダムに振り回された住民はどうなるのか」ということは、当然ながら考えてきたことなのだ。
ところが、国土交通省には「ダム建設と引き換えの補償」というスキームしかない。ダム建設を受け入れ
れば金は出すが、反対して作らせないならビタ一文やらないよという高圧的な態度を河川局のダム役人
に取らせてきたのは、歴代の自民党政権なのだということを忘れないでおきたい。
しかし、このダムは最初の計画から57年も経っているのだ。水需要(利水)や防災(治水)の環境が変わって、
国が「ダム建設の必要は薄れ、工事途中であっても中止をすることになった」という判断はありえるのだ。
その時に必要になるのが「生活再建・地域振興」に国が予算をつけるという仕組みだ。しかし、歴代自民党
政府は、「ダム中止」後の住民支援スキームをつくることを回避してきた。大型公共事業が止まってしまっ
ては困るからである。今回の八ッ場ダム中心問題も、住民支援のための生活再建・地域振興をセットで
考えなければならない。
石原慎太郎東京都知事は、「異常気象が深刻化しており、日本だったいつ干ばつにさらされるかわから
ない」と述べているが、まるで八ッ場ダムが止まると東京の水需要に影響を与えるかのような言い方で
ある。利根川水系にはすでに11のダムがあり、これらのダムの夏の利水容量は4億3329?だ。渇水が
心配される夏に、八ッ場ダムは洪水調節のために水位を下げるので利水容量は2500?が加わるに
過ぎなくて、わずか5%増えるだけである。
八ッ場ダム問題で深刻な影響を受けたのは、間違いなく水没地区の住民をはじめとした周辺の地域の人
たちである。しかし、そもそもこのダムが必要だと計画を立案したのは半世紀前の旧建設省の役人たちで
ある。「強酸性の水など首都圏の水ガメには無理があります」という声があがれば、「それなら石灰を
入れて中和してしまえ」という発想で、すでに中和作業は45年にわたっている。
時のアセスという言葉がある。57年も経過して、国土交通省が自民党政権で「動き出したら止まらない公共
事業」の論理で走り続けたのだから、必要があってもなくてもダムをつくろうというのはおかしい。つくる
必要があればつくるし、必要がなければやめる、ここは冷静な判断が必要だ。
ダムにも寿命がある。日本には、ダムをつくる技術はあっても、土砂やヘドロで埋まったダムを解体し、
自然の川に戻す技術はない。百年先を見通せば、治水対策でもはるかに有効な河川の浚渫や護岸工事
などをコツコツと積み重ねた方がはるかに安くすみ、税金も有効に活用される。続きは明日また。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/7e9bb4637bf027ef7fffcf57c8019bda
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>>159
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okinawa/news/20090919-OYT8T00429.htm
泡瀬干潟埋め立て 国交相「地元意向を尊重」
泡瀬干潟(沖縄県沖縄市)埋め立て事業の中断・中止を検討する考えを示した前原国交相(沖縄相兼務)は18日、喜納昌吉代表ら民主党沖縄県連幹部と会談し、最終的には地元の意向を尊重して判断する姿勢を伝えた。県連側は、事業を巡る公金支出差し止め訴訟の控訴審判決が10月15日に言い渡されることから、「判決を受けて地元の結論を出す」と答えた。
喜納代表によると、国交相は「地元の意見を聞いて取り組んでいかないといけない。県連の中でよく話し合ってほしい」と地元の意見集約を求めた。
泡瀬干潟の埋め立てについて、民主党は地元選出の玉城デニー衆院議員が第1区域を推進する立場を取っている。第2区域は中止の方針で一致しているため、議論はなかったという。
(2009年9月19日 読売新聞)
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-09-18-M_1-029-1_001.html
2009年09月18日 社会
新政権 即断に驚き 「泡瀬」中止表明
反対派「大前進」/賛成派「まだ望みある」
【沖縄】泡瀬沖合埋め立て事業に関して、前原誠司国交相が「1期工事中断、2期は中止」の考えを示した17日、地元の同事業反対派は「政権交代の成果だ」と評価した。一方、事業の賛成派は「結果は予測していたが、まだ望みはある」と事業継続を求めている。
「泡瀬干潟を守る連絡会」の前川盛治事務局長は「民主党が沖縄政策をまとめた『沖縄ビジョン』にあることが現実になった。中断は予想していたが、政権交代後、こんなに早く決断してくれると思わなかった」と喜ぶ。「(工事の)中止に向けた第一歩であり、大きな前進。控訴審判決が反対派に優位なら中断ではすまなくなる」と語気を強める。
泡瀬干潟で自然観察を行う市民グループ「泡瀬干潟大好きクラブ」の水野隆夫代表は「(泡瀬の)埋め立てがストップしても大きな損はなく、自然保護の面から見ても、むしろ利点が多い。とてもうれしいニュースだ。公共工事を止める大きな力になるだろう」と評価する。
一方、中部の振興策の一環として、同事業を支持する「市東部地域の発展を考える会」の當真嗣蒲会長は「政権交代直後の担当大臣による中断表明は極めて残念」と話す。「ただ、『中断』と『中止』を使い分けているので期待が持てる」と指摘。「工事はあくまで手段で目的は事業。今後も政府に理解を求め、2期を含めた事業の推進を求める」と強調する。
沖縄市東部海浜開発事業推進議員連盟の新里八十秀会長は「ここまで進めてきた事業にこのような判断が下されて残念」と述べ、「沖縄市を含めた中部地区の発展に欠かせない事業に変わりはない。今後も東門市長と相談しながら推進に取り組みたい」と話した。
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>>230
前原視察旅行 9/23(水)群馬・八ツ場、9/26(土)熊本・川辺川、10/3-4(土・日)沖縄・泡瀬
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/461
前原誠司沖縄担当相10月3日来沖
> 「1区中断2区中止」の意向を示している沖縄市の泡瀬埋め立て事業の視察も調整が進められている
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>>227>>207
こういうことみたいですね。楽しみですねー>見直し後数字
99 名前:大分者 ◆GVjPtgkKao [sage] 投稿日:2009/09/25(金) 11:33:22 ID:c5Ld30hK
平成19年10月10日 衆議院予算委員会
○前原委員
この場でかなり込み入ったことを議論しても余り私は意味がないことはないと思いますけれども、現段階
では適切ではないと思います。
そこで、私が聞いているのでは、堤防強化も実は緊急措置であって、本格的な堤防強化ではないという話
も聞いております。そしてまた、中流域の河川改修をしたら今度は上流のダムが必要になったということ
になったら、延々と要は河川整備の必要性をマッチポンプのように生んでしまうような錯覚にも取りつかれ
るわけです、否定的に見れば。
そこで大臣、時間もこればかりにかけるわけにいきませんので、二つのことを申し上げておきたい。これは
総理に伺いたいと思います。
総理、前の鳥取県知事の片山さんという方がおられますが、この片山さん、御自身の任期の一期目に、
中部ダムというダムをやめられたんです。前任者が決めておられたダムをやめた。
そのときの話が私は非常におもしろいなと思うんですけれども、情報公開条例、国でいうと情報公開法で
すね、これを徹底的に活用して、うそを言ったらだめだぞ、うそを言ったら情報公開条例によって罰せら
れるぞということを役人に言いながら、もう一度同じ治水効果でダムと河川改修の積算をやり直せという
ことを言われたそうです、情報公開を逆手にとって。そしたら、初めは県の試算は、ダムは百四十億、
護岸工事だったら百四十七億としてダムの方が安いとなっていたのが、この情報公開条例をやれば、
ダムが二百三十億円、護岸の工事が七十八億円というのを出してきた。つまりは、改ざんをしていたと
いうことなんです。
国土交通省が改ざんをされているという前提に立つわけじゃありませんが、情報公開というものを徹底的
にやって、大臣も大臣でありますので、素人と言うと恐縮かもしれません、私もちょっとかじった程度で、
素人であります。ですから、情報公開法に基づいて、これだけの治水効果を得るためには、例えばこう
いう方法があって、どちらが安いかというようなことをしっかりとデータを示して、そして、改正河川法の趣旨
にのっとって、流域水系委員会、第三者機関で議論してもらってその議論を尊重するということにしていけ
ば、透明度が上がって、本当に必要なダムだったらつくったらいいんですよ。僕は全部ダムがだめだと
言っているわけじゃない。
だけれども、先ほど申し上げたように、当初予算が川辺川のように三百億円で、今はまだダムの本体に
手をつけていないのに六倍以上かかっている、こんなことはやはり繰り返しちゃいけないので、徹底した
透明化、情報開示、そして河川法改正に基づく住民参加の流域委員会での結論を尊重するという形に
私は河川整備を変えていくべきだと思いますが、総理の御見解をお聞かせください。
102 名前:大分者 ◆GVjPtgkKao [sage] 投稿日:2009/09/25(金) 11:35:05 ID:c5Ld30hK
○福田内閣総理大臣
私の県にも大きなダムがございます。また、建設中もあるんですね、八ツ場ダムみたいな。ですから、
そういうことについて日ごろ関心は十分持っております。
河川事業というのは、この八ツ場ダムも随分長い時間をかけておりますけれども、大変長い期間を要
するわけでございまして、そういう場合に、その事業の必要性、これはもちろんでありますけれども、
地域住民の意見も聞かなければいけないということがあります。そして、河川環境、この環境も、考え
方がどんどん変わってきますので、そういうことも配慮しなければいけない。それからまた、需要がどの
ぐらいあるかといったようなことも考えなければいけない。
いろいろな問題を考えていく場合に、地域住民にやはり相当程度の情報提供をしないと住民もよく考え
ることができない、判断できないということもありますから、それは可能な限り情報公開しながら進めて
いく、そして、的確なる事業評価、厳格なる事業評価をしていかなければいけない。何しろお金のかかる
ことですから、そういうことは十分配慮していく必要があると思います。
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国交相、八ツ場視察 長年の思い交錯
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000580909240001
正午過ぎ 川原湯地区で牛乳店を営む豊田武夫さん(58)は、
住民説明会に飛び入り参加するかどうか悩んでいた。
「町から何も知らせがないから、場所も時間もわからない。
ボイコットすると言っているのはダム推進派の人たちだけ。
前原さんに地元が中止反対ばかりじゃないことを伝えたいんだが」
午後1時15分 長野原町の80代男性が「会見に参加させろ」と山村センターに現れて、
警備の警察官と押し問答に。今回の視察で会場入りが許可されているのは、地元の住民代表者か報道関係者のみ。
「前原さんの考えを直接聞きたい」「何で住民なのに参加しちゃいけないんだよ」。
20分ほど押し問答を続けた男性は、あきらめて会場を後にした。
男性は、計画が浮上した当時から建設反対運動に参加してきたという。
「ダム中止には賛成だ。でも整備中の国道や鉄道、住民の生活補償はちゃんとしてほしい。
反対運動に参加した友達はほとんど亡くなった。つらい思いだけが残ったんだ」とこぼした
午後4時40分 山村センターであった「地元自治体の首長との意見交換」「記者会見」が終了。
前原国交相はバスで会場を去る。去り際に報道陣に囲まれて「今回、収穫はあったか」と問われると、
前原国交相は「県知事の考えが聞けたのは収穫。地元の方と対話ができなかったのは、残念でした」
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八ツ場ダムの町、一晩にメール4千通 批判・中傷8割
http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY200909250393.html
前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場(やんば)ダムのある群馬県長野原町の町役場に、一晩で4千件の
メールが殺到していたことが25日わかった。建設推進を求める地元に対し、8割が批判的な内容。町は「中傷が目
立ち、メールサーバーへの負荷もかかる」として、メールの受け付けなどを25日朝、停止した。
地元の住民代表らが23日の前原国交相との意見交換会への出席を拒否したことを受け「対話拒否はおかしい」
「(民主党が総選挙に勝ったという)民意に背くのか」といった批判や、「ダムが中止になって、なぜ喜ばないの
か」という意見が多く、なかには「ごね得」「非国民」などと中傷するメールも。
同町によると、通常は一日数件が届く程度。前原国交相が現地視察をした23日は200件を超すメールが届
いた。担当者が25日午前8時すぎに確認すると、前夜からの間に4千件届いていたという。ネットの巨大掲示
板に役場のメールアドレスが書き込まれたことが原因らしい。
担当者は「電話もひっきりなしで、仕事にならない。なぜ地元が悪者にされるのか」と憤っている。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090926-OYT8T00106.htm
激震 八ッ場ダム中止 将来不安口々に
川原湯地区で住民総会
長野原町川原湯地区の八ッ場ダム対策委員会総会が25日開かれ、高山欣也町長や国土交通省八ッ場ダム工事事務所の渋谷慎一所長のほか、住民ら計60人が参加、建設中止を表明した前原国交相への憤りや将来への不安を訴える声が噴出した。
渋谷所長は「心配をおかけして申し訳ありません」と陳謝し、「国道など、ダム本体以外の生活再建にかかわる工事は、地元の意見を聞きながら、引き続き進めていく」と述べた。また、昨年度末で全体の2割に及ぶ未買収地について、渋谷所長は「生活再建計画のためにこれまで通り取得に努める」と話した。
住民との質疑応答は約1時間半に及び、「来年度以降の予算はどうなるのか」「国道や移転代替地の完成はいつになるのか」など、厳しい口調での質問が続き、住民の1人が「代替案も持たずに来た大臣は無責任。本人に伝えろ」と声を荒らげる場面もあった。
■6都県が連携確認 幹部会議新設へ■
八ッ場ダム建設に事業費を支出する6都県の担当課長による会議が25日、埼玉県庁で開かれた。各都県の幹部職員による連絡会議を設け、連携して対応を協議する方向で一致した。
会議では、群馬県特定ダム対策課の坂井賢一課長が、23日に行われた前原国交相の現場視察の模様やこれまでの経緯を報告。他の都県からは、ダムを巡る各知事のこれまでの発言などが報告され、今後も情報交換を続けていくことを確認した。また、各都県の部長クラスによる「八ッ場ダム建設事業関係都県連絡調整会議」(仮称)を設置する方向で調整を進めることになった。
会議は、前原国交相の中止表明に対し、ダム建設推進を求める各都県の知事から連携して対応する考えが出ていることを踏まえ、同ダムによる利水の恩恵が大きい埼玉県の呼びかけで開かれた。
■川辺川ダムの地元村議来県■
前原国土交通相が八ッ場ダムとともに中止を表明した川辺川ダム予定地を抱える自治体の一つ、熊本県相良村の村議が25日、長野原町を視察に訪れた。
町役場を訪れた相良村議ら8人は、町の担当職員に最近の地元の状況や23日の前原国交相視察の様子などについて質問。村議からは、同村では村長がダム建設に反対していることなど、ダム建設を求めている長野原町とは立場が異なるとの説明もあった。
村議らはその後、ダム関連の工事現場を視察した。
(2009年9月26日 読売新聞)
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090926-OYT8T00032.htm
ダム継続求める声
利賀、舟川見直し対象
前原国交相が、事業見直しを表明した建設中のダム約140か所のうち、県内では利賀ダム(南砺市)、舟川ダム(入善町)が対象となったことを受け、周辺自治体から、事業継続を求める声が高まっている。連立与党の国民新党で最高顧問を務める綿貫民輔氏もダムは必要と強調しており、今後、地元関係者は、新政権への働きかけを強める方針だ。
砺波市で25日、開かれた「利賀ダム建設促進期成同盟会」通常総会では、同盟会会長の綿貫氏らが事業の継続を求めた。綿貫氏は「(新政権が)どういう風に判断するのか、見守るしかない。『マニフェストに載っているから、完璧(かんぺき)にやらなければならない』ということはないと思う」と、民主党をけん制した。
利賀ダムは、県西部を流れる庄川の治水や工業用水確保のため、国が1993年に着工。当初の計画は総事業費900億円で、2008年度に完成する予定だったが、工事用道路のルート変更などで今年3月、計画を見直した。総事業費は250億円増の1150億円にふくらみ、完成予定も22年度に伸びた。工事の進捗(しんちょく)率は08年度末で26・6%(事業費ベース)だが、ダム本体の工事は未着工だ。
前原国交相は23日、ダムの本体工事が未着工であることは、「ダムのあり方を見直す上で判断基準となる」と発言しており、県内でも波紋を呼んでいる。
県内では、利賀ダム建設を「不要不急の大型事業」として社民党県議が反対しているが、県内選出の民主、国民新党の国会議員は同盟会に参加。建設地の南砺市や下流の砺波、高岡市なども建設を要望している。特に南砺市は付近住民の利便性向上のため、工事用道路の開通も切望しており、田中幹夫市長は「利賀ダムの必要性を新政権に伝えていきたい」と話した。石井知事も「よそのダムと違い、地元もぜひ作ってほしいと言っている。理解を頂けると思う」と強気だ。
また、県が建設中の舟川ダムについて、地元の入善町の米沢政明町長は25日、読売新聞の取材に対し、「今のところ見直しはないと考えている。もしあれば大変なことだ。今後、しばらくは静観する」と述べた。
舟川の治水や消雪用水の確保を目的とする舟川ダムは、総事業費約75億円で、06年に本体工事に着手。08年度末までに39%が完成しており、12年度の完成を予定している。
米沢町長は「舟川ダムの見直しが決まれば、町民が一番困る。見直しで、完成予定時期が遅れることがないようにしてほしい」と注文した。
(2009年9月26日 読売新聞)
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見えないところでは、いろいろ動き出してそうですね。
しかし、前原「氏」とあって、前原「大臣」と書かないのは珍しいような。
> 前原氏との面会は、内山代表ら3人のほか、北山早苗、島田基正両県議、今本博健京都大名誉教授
> (河川工学)も加わり、公開で行われた。
【長野】
「考え方抜本的に変えて」 浅川ダム反対の県内団体、国交相に面会
2009年9月26日
県が進める長野市の浅川ダム事業で、反対する県内の3団体が25日、前原誠司国土交通相に面会
した。入札手続きの凍結や計画の認可取り消し要望に対し、前原氏は、同事業の賛否には触れなかった
が、各団体の代表者らは「民主党に政権交代し、これまでの(国の)考え方を抜本的に変えてほしい」と
期待を寄せた。
要望したのは「信州ラプソディ」(内山卓郎代表)のほか、浅川ダム建設予定地の再調査を要望する会
(杉山昭生代表)、浅川・千曲川等治水対策会議(中沢勇会長)。県が計画する「穴あきダム」方式の
模型実験の不備や、流量計算の問題点を指摘し、鳩山由紀夫首相あてにも要望書を提出した。
前原氏との面会は、内山代表ら3人のほか、北山早苗、島田基正両県議、今本博健京都大名誉教授
(河川工学)も加わり、公開で行われた。中沢会長は「全国のダムや導水路を見直す中で、河川・砂防の
技術基準も一緒に見直してほしい」、今本教授は「ダムを完全否定しないが、本当に必要なもの以外は
造るべきではない」と主張した。
前原氏は「(浅川ダムの)ポイントは県のダムということ」と指摘しつつ、県情報公開条例を活用した関係
資料の収集のほか、「今はどのダムから見直すのか考えている。皆さんも頑張ってほしい」と話す場面も
あった。
(原一文)
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090926/CK2009092602000009.html
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どうも及び腰。
政権側にいて情報をつかんでいただけに、国会論戦で数字の話になると分が悪いと見ているのか。
自民総裁選で3氏が政策立案めぐり議論
. 自民党総裁選は26日午前、熊本市で公開討論会を開き、3候補が政策立案の在り方や党改革を
めぐり議論した。
(略)
前原誠司国土交通相が川辺川ダム(熊本県)の建設中止を表明したことに関し、谷垣氏は「地元の
生活や地域の在り方を含め、決断はもう少し丁寧にしなくてはいけなかった」と指摘。西村氏は「調査団
を派遣し、代替の治水対策があるかどうか総合的に判断したい」と述べたが、河野氏は明言を避けた。
(共同)
[2009年9月26日12時33分]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090926-548207.html
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民主党新人議員の研修も兼ねているような。
> 馬渕副大臣、三日月政務官のほか群馬県選出民主党国会議員7名も随行した。
へー
> とにかく驚いたのは数百人を超えるマスコミの人たち。
> それと、私たちの乗った視察バスに声をかけてくれる一般の方々の多さ。
> 「前原さん、がんばれー」の声は本当に多かった。
> 知事や町長との懇談会場での「中止反対」の声と、
> 視察バスに投げかけられる「中止賛成」視線のギャップは大きかった。
民主党群馬県第3区総支部長・柿沼正明のブログ
前原国交大臣と八ツ場ダム視察
2009年09月24日 | 活動日記
23日、前原国土交通大臣の八ツ場ダム視察に随行した。
馬渕副大臣、三日月政務官のほか群馬県選出民主党国会議員7名も随行した。
とにかく驚いたのは数百人を超えるマスコミの人たち。
それと、私たちの乗った視察バスに声をかけてくれる一般の方々の多さ。
「前原さん、がんばれー」の声は本当に多かった。
知事や町長との懇談会場での「中止反対」の声と、
視察バスに投げかけられる「中止賛成」視線のギャップは大きかった。
ともかく、住民のみなさまの声を真摯に聞こうという大臣の姿勢は
すばらしい。
17日の夜、石関議員と私で前原大臣と話をした際、
「政治に翻弄された苦しみ抜いた住民のみなさまの話を聞こう。
たとえサンドバックになってもしっかり話を聞いて来よう。」
今回、残念ながら住民のみなさまの生の声を聞くことはできなかった。
が、前原大臣は建設中止を納得してもらうためなら何度でも足を運ぶ、と言明。
私たち、群馬県選出国会議員も住民のみなさまの声をしっかり聞き、
建設中止に伴う生活補償につなげてゆかなければならない。
・・・・・
しかし、しかし
八ツ場ダム中止を巡るマスコミの報道は冷静さを欠いている。
ダム建設の妥当性についての議論と、
政治に翻弄され続けた住民の方々の労苦についての感情論が、
ごった煮になってしまっている。
住民のみなさまの代表が奇しくもおっしゃった
「ダムが無駄遣いかどうかは私たちには関係ないのです」
は、まさにその通りなのだ。
ダム建設を中止することと、住民の皆さまに対する生活補償の話は
切り離して考えなければならない。
住民の皆さまの世代をまたがる心労は察するに余りあるものがある。
賛成派・反対派に分かれてのいがみ合いもあったかもしれない。
苦しかった半世紀の出来事から、やっと解放されたはずだった。
この心の苦痛に対して、政治はしっかり応えなければならない。
ダム建設続行以外に解答がないような「あおり」が、
住民のみなさまをさらに苦しめることになっているのが悲しい現実だ。
きょうは時間がないので、近いうちに、
ダム建設の可否について、
(1)投資目的
(2)建設コスト
(3)自然環境
の3つの側面からじっくり論じたい。
http://blog.goo.ne.jp/masaakikakinuma/e/4a57350c497341e5c5db9ef70ea53bbb
-
>>182ですね。臨時会ではなく常会にしたのか。
> 地元への補償措置を定めた新法を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした
これは>>198>>207の議員立法の延長線か。
> 事業着手から長期間経過しても完成しない事業を中止するための事業評価を盛り込んだ法律
そうなんだ。となると、八ツ場も川辺川も当面の処置に変わりはなさそう。
> 川辺川ダム事業の法定計画を中止すると、ダム事業実施調整費として計上されている五木村の生活
> 再建事業費が支出できなくなる
公共事業中止に伴う地域再建タスクフォース>>221クルー??
> 前原国交相は会見で、「早期に専門家のチームを結成する」と述べ
前原国交相:ダム中止で補償新法提出へ 八ッ場、川辺川
前原誠司国土交通相は26日、八ッ場(やんば)ダム(群馬県)と川辺川ダム(熊本県)の建設中止に
伴い、地元への補償措置を定めた新法を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。熊本県の
蒲島郁夫知事や流域市町村長らとの意見交換会後の記者会見で述べた。
会見で前原国交相は、両ダムの中止を明記したマニフェストで、補償措置がなされることが中止の前提
と記載していると指摘。「マニフェストに掲げたことを着実にやるため、できれば補償措置の立法を次の
通常国会に提出したい」と話した。
また、事業着手から長期間経過しても完成しない事業を中止するための事業評価を盛り込んだ法律も
検討しているとしたが、「補償措置がなければ事業中止できない」として通常国会には補償措置の新法
のみを提出する構えを見せた。
前原国交相は蒲島県知事らとの意見交換に先立ち、相良村の建設予定地を視察、その後水没予定地
の五木村住民との意見交換会に出席した。ダム本体工事の中止と生活再建事業の継続を明言した。
そのうえで中止の理由を、計画策定から43年経過しても本体が未着工で、川辺川ダムと球磨川にある
ダムとで球磨川水系の水量調節をするとの治水策に疑問があると説明した。
さらに、川辺川ダム事業の法定計画を中止すると、ダム事業実施調整費として計上されている五木村
の生活再建事業費が支出できなくなることから「納得いただけるまでダム事業の法定計画の中止手続き
は始めない」とした。
昨年9月、蒲島知事が川辺川ダムの白紙撤回を表明して以降、県と流域市町村、国とで「ダムに
よらない治水」を協議しているが、前原国交相は会見で、「早期に専門家のチームを結成する」と述べ、
国として川辺川ダムの代替治水案に積極的に関与する方針も表明した。専門家チームが八ッ場ダムの
代替案も一緒に検討するかどうかは「決めていない」とし、人選も未定という。【石原聖】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090927k0000m010075000c.html
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>しかし、しかし
>八ツ場ダム中止を巡るマスコミの報道は冷静さを欠いている。
>ダム建設の妥当性についての議論と、
>政治に翻弄され続けた住民の方々の労苦についての感情論が、
>ごった煮になってしまっている。
俺も此れ感じてます。
そういう意味でも地元の人を刺戟するかもしれませんけど,まともな経済効果の試算数字早めに出してマスコミの論調を官僚のいい加減な数字の積み上げ!って方向に誘導した方が良いのかも知れません。
上野原町役場に電話殺到とか未だ輿論は民主・前原大臣の方についているとは思うんですけど。
-
>>238
>前原誠司国土交通相が川辺川ダム(熊本県)の建設中止を表明したことに関し…河野氏は明言を避けた。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1058274329/828
>河野氏は…八ッ場ダム問題では論評を控えている。
派閥にはくってかかる癖に河野がダムに関して歯切れわるいのは何故なんでしょうかね?
こいつの反原発はダム利権がらみか?
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20090926-OYT8T00987.htm
山鳥坂ダム検証へ
来月から「反対」前提とせず
民主党県連は26日、常任幹事会を開き、鳩山政権が進める大型公共事業見直しの対象となる可能性がある山鳥坂ダム(大洲市)建設について学識経験者らを含めて検証する「山鳥坂ダム検証委員会」を県連に置くことを決めた。また、各業界団体などから要望や意見を聴く地域戦略会議の骨格案も協議した。
10月に発足する同検証委は、4区総支部長の高橋英行衆院議員が委員長を務め、学識経験者や弁護士、市議ら10〜15人で構成。賛否両派の住民や、水没予定地域の住民、行政などから意見を聴き、治水効果や代替案、費用対効果を検証する。具体的な人選などは高橋議員を中心に近く決める。
一方、常任幹事会では横山博幸・県連幹事長がまとめた地域戦略会議の骨格案についても協議。観光、農林水産、建設、運輸など産業別の部会を設けて要望などを受けるほか、東、中、南予の方面部会を設ける。同会議で受けた要望や意見を各省庁に上げるのか、国家戦略局(室)に上げるのかなど、党本部と協議したうえで、各団体に参加を呼びかけて活動を始める。
横山幹事長は「検証委は『反対ありき』ではなく多方面の意見を聴いてダムが治水目的に合致するかを検証する」としている。
(2009年9月27日 読売新聞)
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五木村反発と歓迎…前原国交相視察
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20090927-OYT8T00142.htm
「冗談じゃない」「これでよか」――。県南部に計画されていた川辺川ダムの水没予定地の五木村の住民は26日、建設中止を表明した前原国交相を複雑な思いで迎え入れた。計画発表から43年。ダムに翻弄(ほんろう)され続けた村民は、何よりも村の再建を望んでいる。
「『政権が代わったから中止』と言われても受け入れられない。国にだまされた思いだ」
村内で民宿を営む土肥康之さん(62)は、ダム計画を巡る国の方針転換に怒りをあらわにした。
土肥さんは約20年前、両親や家族計7人で先祖代々住んだ水没予定地を離れ、高台の代替地へ移った。建設業や林業などを営んでいたが、移転を機にダム湖予定地のそばに民宿を開業。「ダム湖畔に建つ宿として観光客でにぎわう」と、夢を膨らませていた。
民宿は観光客のほか、ダム関連工事の関係者で一時期、連日満員になるほどにぎわった。しかし、蒲島郁夫知事のダム反対表明で、村の道路付け替えや代替農地の整備などが一時ストップし、工事関係者が激減、苦しい経営状態が続く。
「計画中止になれば、ダムを前提にした多くの村民の人生設計が狂う。湖畔の宿も幻に終わるのか……」と寂しそうにつぶやく。
26日は、前原国交相との意見交換会にも出席したが、「『ダム関連事業は進める』と言われたが、村がダム建設を受け入れた時の条件として示した村づくりのための施策をすべて実現してくれるだろうか、不安が残る」と語った。
「ダムができなくなるなら、よかですなぁ」
村中心部の水没予定地・頭地地区にただ1世帯残る尾方茂さん(82)は26日、いつものように農作業をした。妻チユキさん(77)と築約130年の木造住宅で暮らし、自宅近くの田畑で米や野菜を育て、ミソや豆腐、こんにゃくを手作りするほぼ自給自足の生活。
ダム計画には1966年の発表当初から反対し、76年に住民らが建設省(現国土交通省)に計画の取り消しを求めた訴訟にも参加した。
84年に訴訟が和解し、多くの住民が代替地や村外に移り、尾方さんも移転を勧められたが「先祖から受け継いだ土地や農業から離れたくない。ダムができるかどうかはっきりするまでここに残る」と動かなかった。
かつて民家や畑があった自宅周辺は更地となり、人の背丈ほど伸びた雑草が茂る。「寂しくなっても、ここで暮らせれば、それでよか。国は早く農地を造成し、以前の姿に戻してほしい。そうすれば、村が元気になる」と語った。
(2009年9月27日 読売新聞)
川辺川ダム中止「説明責任果たす」 国交相一問一答
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/20090927-OYS1T00339.htm
川辺川ダム計画を巡り26日、建設予定地の相良村などを視察し、地元住民らと意見交換した前原国交相は、記者会見で「事業中止について、地元の方に納得いただけるよう説明責任を果たしたい」などと語った。一問一答は次の通り。
――現場を視察し、地元の声を聞いた感想は
「(計画発表から)43年間苦労した気持ちが、約50分間(の意見交換)でわかるのか」とおっしゃった方がいた。重く、胸に突き刺さる言葉だ。真摯(しんし)に受け止め、出来る限り、しっかりと説明責任を果たしたい。
――ダム以外の治水対策の協議を今後も尊重するか
協議を尊重し、この枠組みをベースに、国としてどうかかわるか考える。大事なことは、住民がどのような治水策を選択されるか。住民の納得なしでは、いかなる治水対策もできないと考えている。
――河川整備の基本方針や、今後の整備計画をどう検討するか
根本的に見直さないといけない。
――具体的には、どの段階で地元の理解が得られたと判断するか
補償措置の立法が出来たら中止手続きに入るとか、そんな機械的な問題ではない。地元との真摯な話し合いの中で、タイミングを決めていく。
(2009年9月27日 読売新聞)
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「翻弄」五木村 思い噴出
2009年09月27日
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000909270002
国策のダム建設計画に翻弄れてきた五木村。これから村はどうなるのか。26日、川辺川ダム建設予定地を視察した前原誠司国交相に村人たちは思いをぶつけた。主なやり取りを紹介する。
和田拓也村長 水没移転で約370世帯が村外へ出ていった。その人たちの心情を思うと、何と言えばいいのか。可能な生活基盤整備事業はすべて実施してほしい。10年も待てない。すぐにやってほしい。国交省は村全体の振興を全力でやり、大臣はトップとして責任を持ってほしい。
前原国交相 約束した(頭地大橋などの)4事業が遅れているのはその通りだし、代替農地も約束の半分もできていない。ダム本体を中止させていただくとともに、できるだけ早く4事業を完成させたい。新たな立法措置で個別の要望をうかがいながらできるものは取り組みたい。
照山哲栄村議 私たちが国や県から受けてきた苦労と翻弄の連続を考えると、国も県も信頼できない。43年前の国と県がダム計画を進めた時のことを忘れることはできない。国は百年の大計でダムを計画した。選挙で代わる市町村長が反対したからと知事が反対し、知事が反対したからと大臣が反対する。私たちはどうすればいいのか。限界集落が増え、高齢化率は40%を超えた。村は本当に重症だ。血の通った行政をしてほしい。善良な村民をこれ以上苦しめないでほしい。
前原国交相 国や県を信頼できないとのお話に謙虚に耳を傾けねばならない。ただ、生活関連事業は約束した通りにやる。信頼していただき、やらせていただく。大型公共事業を止めた場合の補償措置がないので、それを作ったうえで要望に応えたい。
松永泰男さん(住民) 私は水没地でない山間部で花栽培をしている。八ツ場ダムの地元、群馬県長野原町の住民は大臣との意見交換を拒否した。ある種、うらやましい。長野原町には国や大臣に抵抗しうる住民パワーがある。だが、五木村はすっかり疲れ、ふるさと再生のパワーも乏しくなりつつある。村自らが私利私欲のためにダムを造ってくれと要求したものではない。最初は真っ向から反対してきた。しかし、当時の世論は誰も五木村に味方せず、国と県の圧力に屈した。それが生きるための方策だった。下流の人がダムをいらないというのなら、それはそれでけっこうだが、43年間振り回された私たちはいったい何だったのか。前原さんは2000年に村に来た時、ダムで不利益を被ったことへの何らかの方策を検討すると言っていたが、もう9年たった。大臣の力で弱い立場の私たちのために活躍してほしい。
-
>>245-246
前原国交相 2000年の方針と変わっていない。公共事業を止めた時の法案の骨子はできている。政権交代の機会をいただいたので、止めたときの措置をできるだけ早く出したい。皆様の苦労は筆舌に尽くしがたい。法案をできるだけ早く出したい。そのためにも意見交換をさせていただきたい。
北原束さん(住民) 頭地に住んでいる。大臣はダムについてどの程度の認識があるのか。五木村再建にどう取り組むのか。水没者団体で編集したダム問題の経緯をつづった冊子が3冊ある。43年間の水没者と村民の願いがこもっている。大臣も冊子を読んで村の生活再建を含め十分に認識してほしい。
前原国交相 ダムがすべて悪いとは思っていない。ダムでなければできない治水もある。全国のダム事業はそれぞれ違う状況下でなされており、一様に決めるわけにはいかない。冊子は必ず読ませていただき、立法や財政措置を通じて要望に応えたい。私たちの方から村はこうすべきだと言うつもりはない。地方自治なので皆さんの要望に耳を傾ける。
田山種彦さん(住民) 八ツ場ダムでは地元の理解を得られない限り、中止の法的手続きに入らないと言っていたが、川辺川ダムも同じ対応をしていただけるのか。わずか50分の意見交換。43年間に比していかがなものか。再訪をお願いしたい。大臣の言葉を聞いて人情派の大臣と思ったが、43年間で私たちの気持ちには紆余曲折があり、今の気持ちは早くダムを建設し、この問題から解放されたいということだ。もし中止したら、今の五木村の姿が永遠に残り、永遠にダムに翻弄される。亡くなった先人にどう今の状況を申し開きできるのか。
前原国交相 中止の法的手続きに入れば、生活関連事業も止まってしまう。皆さんの同意をいただけるまで、法的手続きには入りません。43年間苦労された皆さんとの意見交換が50分。おっしゃるとおりだ。今回が1回目。今後のこの地域のあり方、ダム中止を受け入れていただければ、ご要望について法整備や財政整備をしっかりやり遂げたい。皆さんに来いと言われれば、喜んで来る。それが苦渋の選択でダムを受け入れて亡くなった先人のお気持ちに応えることだと思う。
和田村長 2回、3回とひざを交えていただきたい。
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熊本・川辺川ダム:中止表明 「43年、何だったのか」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090927ddm041010060000c.html
43年間にわたり流域住民を翻弄(ほんろう)してきた熊本県の川辺川ダム計画は26日、前原誠司国土交通相が現地で中止を明言した。水没予定地の同県五木村では、移転などで疲弊した村の振興などを求める住民に頭を下げ理解を求めた。「この43年は何だったのか」。中止に反発する住民も「脱ダム」を喜ぶ住民も、返らない時間を思った。
◇50分で何が分かる/もう昔に戻れない
26日午後1時過ぎから、五木村の五木東小学校であった前原国交相と村民との意見交換会。「国の政策変更で苦渋の選択を強いられ、ご迷惑をおかけした。心からおわびを申し上げたい」。国交相はあいさつを謝罪の言葉で切り出し、深々と頭を下げた。
壇上にはダム推進などを求める大きな垂れ幕。推進派を中心に200人を超す村民が集まり、視線が国交相に集まった。「ダム本体の建設は中止だが、道路や農地整備など生活関連事業は継続する」「新しい立法で財政、補償措置も取る」。国交相の説明に村民の拍手はまばらだった。
村民側にマイクが移ると、村民を翻弄し続けてきた国への非難が集中した。
村議の一人は「国と熊本県がダムを押しつけたあの時を忘れていない。まさか国がダムを中止するとは。国も県も信頼できない」。水没予定地から移転した男性は「わずか50分の意見交換会は、43年たったこの問題に対していかがなものか」と切り捨て、前原国交相はこわばった表情で聴き入った。
その後開かれた蒲島郁夫知事や地元首長らとの意見交換会では「中止方針を評価している」との声も掛けられ、やや和らいだ表情をみせた前原国交相。それでも会見では「43年間の苦労が(意見交換会の)50分で分かるかと言われ胸に突き刺さる思いだった」と振り返り「今日は1回目。焦らず説明責任を果たしたい」と語った。
五木村は、ピーク時に約6000人いた人口が現在は1400人に落ち込んだ。ダム計画のためにさま変わりした古里を前に、五木村民の間には冷めた見方も広がる。
前原国交相が村民との意見交換に先立ち、ダムで水没予定の頭地地区と代替地を一望する橋で現地視察をしているころ、水没予定地の農家、尾方茂さん(81)は農作業の手を休めて寂しげに語った。「ダムができないのはよかばってん(いくら補償しても)助け合うて暮らした昔の頭地には戻れんじゃろな」
かつて約550世帯が暮らした頭地地区。だが、国との補償交渉で代替地への移転が進み、現在残るのは尾方さんのみだ。国交省が頭地地区の移転住民のために水没予定地に貸与している畑を耕していた女性(70)は「ダムはもうできない。でも生活再建は約束してほしい。じゃないと、この43年間は何だったのと思う」とつぶやいた。
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【金曜討論】八ツ場ダム 小渕優子氏、嶋津暉之氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090925/plc0909250814010-n1.htm
2009.9.25 08:12
小渕優子氏 鳩山由紀夫首相が「建設中止」を明言した群馬県の八ツ場(やんば)ダム。工事はすでに7割が終了しているとされるが、建設の「継続」「中止」といういずれの選択肢でも、大きな負担を伴うことに変わりはない。ダム建設地域を地盤に持つ小渕優子前少子化対策担当相と、「利水・治水面で必要なし」と話す水源連共同代表の嶋津暉之氏に双方の主張を聞いた。
小渕優子氏「水の確保は大きな責任」
−−民主党は無駄な公共事業として中止を明言しています
「これまでのダム事業の経緯について十分な理解をしていただけていないと率直に思っている。治水、利水面で必要性があったからこそ、利根川の下流都県が事業費を負担してきた」
−−ダム建設による治水面の効果とは
「利根川水系の吾妻川上流で治水をコントロールできる施設はない。ダムでなく堤防を造成すればいいという話もあるが、そうなると下流域まで結構な距離の堤防を作らなければならないし、用地買収が必要になる。豪雨や台風による被害が必ずしも利根川上流で起こるとはいえず効果がないとの声もあるが、さまざまな洪水パターンなどを試算した上で建設に至った経緯がある。温暖化で集中豪雨も増え、場所や時期が不安定となっている中、その必要性は増している」
−−民主党内には、合理的な許可行政にすれば水道用水も足りるとの声がある
「現在1都5県の約200万人分の水を利根川水系の暫定水利権で補っている。何もない日が繰り返されるなら問題はないかもしれないが、もし今、渇水となった場合はどうするのか。市民の安全安心を守ることが自治体の役目でもあり、政治がすること。治水面と同様に、将来的な気候変動が読めない中、水の確保は大きな責任になってくる」
−−中止した場合、支出した負担金の返還を求める自治体がある
「利益享受を前提に、これまで6都県が約1980億円を負担してきた。返さなければならないのは当たり前の話。建設継続の場合は、あと、長野原町の生活再建関連費用約770億円とダム本体工事関連費用の約620億円の計1390億円ですむ。7割の工事が終わっているのに、ここで建設中止となると負担金の返還だけでなく、新たな治水整備費用、別の生活再建費用が必要になり、確実に中止した方が費用はかかる」
−−生活再建は民主党も取り組むといっている
「ダムありきの生活再建でここまできた。ダムそのものが観光地として考えられ、温泉地も計画されている。いじるだけいじっておいて、ダムが未完成の地に生活再建だけされても、それで観光客が来るのか。あれだけの時間と犠牲を払った住民に対し、生活再建をするからいいだろうということには決してならない。代替地ができるのが遅れたため、自分たちが経営している温泉旅館が古くなって困っているという住民もおり、半年でも建設が延びることは住民にとって死活問題。決して政争の具にして、先延ばしにしていい問題ではない」(楠城泰介)
【プロフィル】小渕優子(おぶち・ゆうこ) 前少子化相。昭和48(1973)年、東京都生まれ、35歳。成城学園高校、成城大卒、早大大学院公共経営研究科修了。平成8年、東京放送(TBS)入社。平成12年に群馬5区で衆院議員に。4期目。父は故小渕恵三首相。まもなく第2子を出産予定。
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>>248-249
嶋津暉之氏「利水も治水も効果ない」
−−ダムの必要性は
「ダムの建設が計画された当時は高度成長期真っただ中で、水需要は急速に増加していたが、今は水余りの時代。東京都では1日あたり200万トンの余剰水源を抱えている。利水面では新たなダムは全くいらない。埼玉県などにおける暫定水利権の問題については、あくまで制度的な問題で水利権の許可行政を合理的で実態に合わせ改善すれば解決される」
「治水については、最近50年間で最大の洪水であった平成10年9月洪水を例に、当時八ツ場ダムがあった場合の効果を計算すると、利根川の治水基準点(八斗島)で、水位を13センチ下げる効果しかない。洪水時の最高水位が、堤防の天端から4メートル下だった。今はダムを造りわずかな効果を必要とする状況ではない」
「ただ、利根川の治水対策は万全ではなく堤防強度の問題がある。これまで八ツ場ダムへ巨額の予算をつぎ込んだため、河川改修の予算が急減している。八ツ場ダムは治水効果が希薄なだけでなく、真の治水対策を遅らせる要因にもなっている」
−−建設を中止した場合、国費支出は増えるのでは
「国交省の調査で、貯水域周辺の22カ所で地滑りの可能性があるが、うち対策を行うのは3カ所だけ。川原湯地区の上湯原などに住民移転地があるが、この周辺は最大の地滑り危険地域で本当に不安だ。大滝ダム(奈良県・吉野川)では水をため始めた後、大変な地滑りを起こし、38戸が移転、対策費に308億円、工期を10年延長した例がある。また、八ツ場ダムに水をためると、吾妻川沿いの発電所への送水量が減り発電量が減ってしまう。その分を補償するのが『減電補償』で、それに数百億円かかる」
「さらに、これまで事業費の7割は使っているが、事業全体の進捗(しんちょく)が遅い。3月末時点で、着手は6〜8割だが、完成した国道、県道は数%、鉄道は75%。代替地の造成も1割だ。総合すると、ダム本体工事の約620億円以外に1000億円規模の支出増が見込まれる」
「これらを踏まえたうえで、継続か中止かを検討すると、継続した場合には実際2390億円必要だ。中止した場合には、自治体が負担した利水負担金を返すと仮定して、利水負担金890億円と生活再建関連の770億円の計1660億円が必要となるが、やめた場合のほうがはるかに安上がりだ。よく利水負担金は1460億円といわれるが、その4割(570億円)は国庫補助金であって、これは自治体への返還の対象にはならない」(奥田嘉夫)
【プロフィル】嶋津暉之(しまづ・てるゆき) 「水源開発問題全国連絡会」(水源連)共同代表。昭和18(1943)年、中国・張家口(ちょうかこう)生まれ、65歳。東京大学工学部卒業後、東京都環境科学研究所研究員などで32年間環境行政に携わった。各地のダム建設問題を技術的に解析している。
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最初に謳った夢物語が次々と破綻していった延長線上に、中止という決断があっただけの話である。
> 群馬県と建設省(当時)が地域居住計画を作り、(略)
> その案の中には、下流都県から資金を出させて、「利根川・荒川水源地域対策基金」を作り、そのお金で
> 「振興公社」を作るという案があった。「雇用」の場を創出することを目的として、それを県が運営し、維持
> 管理をしていくという「約束」だったのだ。
2009年9月24日 (木)
天に唾する群馬県の大沢知事
八ツ場ダムについては、石原知事に限らず、
不勉強で変なことを言う知事が続出する。
今日は、群馬県知事の八ツ場ダム発言にスポットを当てます。
先日、県議会でも発言し、本日、TVでも流れていた。
ここでも見ることが出来る。↓
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00163461.html
大沢正明群馬県知事の発言。
「一方的に中止すると言われても、納得できない」というもの。
しかし、実は、群馬県こそは、
水没予定地住民に約束をしてきた生活再建案を
一方的に変更・中止してきた張本人です。
それを忘れているのか、政権(知事)交代で、
これまでの知事や「自分」が何をやってきたのか大沢知事は知らないのか・・・。
長野原町(ながのはらまち)にとって、群馬県は、国や下流都県への窓口だった。
だから、実は、長野原町の人々は、下流都県の状況をきちんと知らされていない。
だから、「大渇水だから必要だ」という都知事の言葉 を鵜呑みにしていてこちらがビックリする。自分の
生まれ育った土地が何を理由に沈むのかは、沈められるのは嫌だった人々にとっては、頭で理解をする
道理はない。それでも公職についている方でもそうだと分かって先日ビックリした。
●群馬県から水没住民達への最初の約束
昭和55年(1980年)、長野原町に対しては、群馬県と建設省(当時)が地域居住計画を作り、それに
基づいて、生活再建案を示した。
その案の中には、下流都県から資金を出させて、「利根川・荒川水源地域対策基金」を作り、そのお金で
「振興公社」を作るという案があった。「雇用」の場を創出することを目的として、それを県が運営し、維持
管理をしていくという「約束」だったのだ。県が下流都県を代表して窓口として町に対し、そう「約束」したのだ。
●群馬県の約束違反 その1
ところが、平成4年(1992年)、その約束は変わった。
下流都県では、時間も経って、現地の状況も、経済状況も変わってきたということを理由に、「振興公社」
(が作るハコモノ)を作って維持管理する金は出すから、その運営は町がやって欲しいということになった。
再建案を見直して、実状に合ったものにすることにしたと下流都県の考え方を群馬県が伝えた。最初の
約束違反だ。
●群馬県の約束違反 その2
約束違反はそれでは終わらなかった。2009年1月、政権交代の前である。時間も経って、現地の状況も、
経済状況も、人口も変わってきたことを理由に、今度は、「振興公社」(が作るハコモノ)を作る金は出すが、
維持管理の金はでない、人も出せない、町が自己責任でやってくれという話に変わった。
時間も経って、現地の状況も、経済状況も、人口も変わってきたことを理由に、雇用創出の場として、一都
五県が約束してきたことを、県は、あたかも子どもの使いのように、無責任に、二度もその約束を破った。
それを棚に上げて、「時間も経って、現地の状況も、経済状況も、人口も変わってきた」ということにもう
一つだけ「政権も変わった」という状況であることを、大沢群馬県知事はどう認識しているのだろうか?
もの凄く不思議である。非見識なのか、確信犯なのか、不勉強で官僚任せの政治家の典型なのか。
群馬県が長野原町につげて「振興公社」を事実上、中止した張本人でありながら、その責任の重さを
振り返ることも反省することもなく、さらには総選挙によって「政権も変わった」という、たった一つだけ
加わった、しかし重要な意味を考えることもなく、「一方的に中止すると言われても、納得できない」と、
群馬県知事が「どの口で言うのかね」とテレビにつぶやきたくなったのは私だけではないはずだ。
http://dam-diary2.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-cea9.html
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http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000909280005
探る/大分川ダム 気をもむ地元
2009年09月28日
本体工事を前に、仮閉め切り堤防などの建設が進む大分川ダムの建設現場=大分市
前原誠司国土交通相が直轄事業である八ツ場ダム(群馬県)の中止を表明し、国交省所管のダム事業の見直しが始まった。県内には費用対効果が八ツ場ダム以下のダムがある。大分市下原に建設中の大分川ダムだ。事業開始から30年以上が経過し、2度の計画変更を経て完成は17年まで先延ばしされた。ダムを取り巻く現状を取材した。
(黒川真里会)
「先祖代々受け継いできた田が荒れ果てていくのは見るに堪えない」
水没予定地で住民代表として大分川ダム建設補償対策委員会長を務める伊藤義昭さん(72)はやり切れない。予備調査着手から39年。水没予定地の用地買収は済み、全49世帯の移転も終わっている。
伊藤さん自身、代替地に移転して8年になる。国道442号など主な道路整備もほぼ終わり、狭い道路に悩まされた以前に比べ、生活はしやすくなった。若い世代も地域に戻り、新しい道路を使って市街地へ通勤する人もいる。
もともとは下流域の住宅密集地への洪水被害防止が目的で計画された。水没予定地への恩恵は周辺整備しかないため、「ダムを造って栄えた地域はない」など反対の声も根強く、地域は二分。地域内で協議を重ね、やっと損失補償基準協定書に調印できたのは00年だった。
落ち着いたのもつかの間、今度は国交省が昨年、10年度の完成予定を7年延ばす計画変更を発表。そこに政権交代で、同じ国交省直轄の八ツ場ダムの「建設中止」が表明された。
「仮に事業が中止になったら住み慣れた土地を手放し、この地域が30年味わった苦労はなんだったのだろうか……」。伊藤さんは一刻も早いダム完成を望んでいる。
◆中止なら自治体、洪水・取水懸念
大分川ダムは78年、洪水防止と水道用水の確保を目的に事業が始まった。総貯水量は2400万トン。だが、08年度の国の事業評価では、治水事業の総便益を総費用で割った費用対効果はわずか1・3。1・0未満の場合、事業中止が検討されるが、八ツ場ダムでさえ3・4だった。
完成時期も総事業費も計画通り行かない。当初は99年の完成を目指したが、昨年、2度目の計画変更で完成予定が10年度から17年度に先延ばしされた。総事業費も当初予定の760億円から967億円に膨れあがっている。
事業の進捗(しん・ちょく)率は現在、事業費ベースで50%。国交省直轄の国道442号の付け替え工事は終わり、川の水を迂回(う・かい)させる仮排水路トンネル工事も終了した。ダム本体そのものの工事はこれからだ。
そんな矢先に政権交代の波にぶつかり、事業の先行きは不透明になった。
「事業が中止になることはないと思うが、予算が削減され、完成がさらに延びるのではないか」。県河川課の奈須宏二課長はこう心配する。
県もダムの完成を見越して大分川支流の七瀬川の改修工事を進める。ダムがなければ100年に1度はおろか、30年に1度の洪水までしか対応できなくなる。
早期完成を望むのは、水道用水を求める大分市も同じだ。市は大野川と大分川から年間計16万8千トンを安定的に取水できる安定水利権を持つ。だが、水道使用量は過去最大だった94年度は旧大分市地域だけで年間17万3191トン、合併後の07年度は年間17万7617トンにのぼった。
ダムが完成するまで、市は大分川の流量が一定量を超える場合に限り、暫定的に取水できる暫定豊水水利権(2万3千トン)を利用してしのぐが、渇水の場合、十分に取水できないこともある。
ダムが完成すれば、安定水利権に3万5千トンが加わり、年間計20万3千トンの水を確保できる。だが、ダム事業が中止になると、市は新たな水源確保を迫られることになる。
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>>250
こんな経緯があったんですねぇ。
どんどんダムの必要性・経済的効用が低下して出すカネが減って行ってるのが判ります。
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その大沢知事。
群馬県知事かみついた!前原国交相は「独裁者」
群馬県の大沢正明知事は28日の県議会で、前原誠司国土交通相が八ツ場ダム(同県長野原町)の
建設中止を表明していることについて「生活再建の代替案もなく中止というのは独裁者じゃないか」と
厳しく批判した。
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090928055.html
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そんな早くは出せないのかもしれませんけど,感情的な首長・住民・報道に対抗する為に早くまともな積算数字を希望したい所ですねぇ。
協力して立ち退いたのだから無駄でも何でもダム作れってそんなバカな話しは無い。云うなら無駄なダムの建設促進した旧行政に云えって話しだヽ(`Д´)ノ←俺も感情的だww
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なるへそ
そりゃ必死になる罠wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
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TBSの連結子会社が「八ッ場ダムの記録業務」を受注
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/252.html
八ッ場ダム水没関係者の取材・記録、各地区の行事の取材・記録、
地元説明会の取材・記録などの仕事で、随意契約で約2000万円。
契約締結日は去年7月1日。
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>>250について。本当かよ。
ってか、本当だとすれば、県知事と県知事の言う「地元」が一体化してると、自ら認めたようなものだと思う。
> 一方、関口氏が地元の生活再建に関して、利根川・荒川水源地域対策基金の観光振興事業が当初案
> では県公社で実施するはずが地元の「自助努力」に変更されたことについて、基金に支出する下流
> 都県と交渉してきた県の責任を問うと、大沢知事は「県が一方的に決めたわけではない。地元の意向
> も踏まえて決めた」と反論した。
群馬知事、国交相を「独裁者」 八ツ場ダム巡り議会答弁
2009年9月28日22時15分
前原誠司国土交通相が中止を明言した群馬県長野原町の八ツ場ダムについて、県議会の一般質問が
始まった28日、質疑が集中した。登壇した5人のうち3人がダム関連に質問時間の大半を割き、「八ツ場
議会」の様相を呈した。
建設に慎重な立場の「八ツ場ダムを考える1都5県議会議員の会」代表世話人の関口茂樹氏(リベラル
群馬)が質問に立つと、自民党系会派が多数を占める議場からはヤジが飛び交った。大沢正明知事の
答弁も次第に熱を帯び、「生活再建の代替案もなく中止というのは独裁者ではないか」などと前原国交相
を厳しく批判する言葉も出た。
一方、関口氏が地元の生活再建に関して、利根川・荒川水源地域対策基金の観光振興事業が当初案
では県公社で実施するはずが地元の「自助努力」に変更されたことについて、基金に支出する下流都県
と交渉してきた県の責任を問うと、大沢知事は「県が一方的に決めたわけではない。地元の意向も踏まえて
決めた」と反論した。
さらに大沢知事は「国はいままで治水、利水の両面で必要だと言い続けた。ダムを中止するのであれば
情報公開を徹底して検証すべきだ。関係都県や住民に説明責任を果たすべきだ」と話した。
◇
同県議会の自民党系会派が28日、八ツ場ダムの建設中止撤回と建設推進を求める意見書を県議会
9月定例会に提案した。「ダム建設事業は国と地元住民、関係1都5県との約束のもとに行われている
共同事業」だとしている。
同県議会はダム推進の自民党系会派が過半数を占めており、10月1日に可決される見通し。
http://www.asahi.com/national/update/0928/TKY200909280368.html
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>>256
>地元の意向も踏まえて決めた
地元がカネ出してくれなくてもいいと云うんかいってなもんですよね。
自助努力が好きならダム無しで自助努力すりゃ良い訳だし。
此処だけはまともですね。今迄の数字がどんなに杜撰だったか早く出して誰が造る為の数字をでっち上げたか検証すべきだ。
>大沢知事は「国はいままで治水、利水の両面で必要だと言い続けた。ダムを中止するのであれば情報公開を徹底して検証すべきだ。
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>>255
流石TBS。小渕利権にくいこんどりますな( ゜д゜)、 Peッ
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暫定水利権について実態は>>214なわけですが、今まで国交省が脅しを掛けてたというのなら、
そりゃ混乱しますわな。
> 川滝弘之県土整備部長も、前原国交相が「下流都県に配分している暫定水利権は延長が可能」として
> いる点に触れ、「(政権交代前の)国交省の説明と大幅に違っている。
しかし、住民を引っ越すだけじゃ事業がいびつになるからダムが必要、って批判になってない。
【群馬】
県幹部『事業いびつに』 八ッ場ダム中止問題 県議会一般質問 議員らは激しく応酬
2009年9月29日
八ッ場(やんば)ダム(長野原町)の建設中止問題に話題が集中した二十八日の県議会一般質問。
ダム推進、反対両派を代表する議員らが、ダム事業の是非を激しく主張し合う中、大沢正明知事とともに
答弁したダム担当の県幹部らは、国の政策変更に対する怒りや反発を率直に示した。
この日は、ダム事業見直しを求める「八ッ場ダムを考える一都五県議会議員の会」で代表世話人を
務める関口茂樹氏(リベラル群馬)や、中止撤回を主張する「八ッ場ダム推進議連一都五県の会」事務局
長の萩原渉氏(自民)らが、県の考えをただした。
茂原璋男副知事は、水没予定地住民の移転事業について「ダム本体の建設を取りやめた場合、住民は
理由もなく(ダム湖畔となる予定の)山の上に引っ越すだけになり、事業そのものがいびつな内容になる」
と説明。前原誠司国土交通相の「ダム建設は中止しても生活再建事業は継続する」との主張を批判した。
川滝弘之県土整備部長も、前原国交相が「下流都県に配分している暫定水利権は延長が可能」として
いる点に触れ、「(政権交代前の)国交省の説明と大幅に違っている。新政権としての正式な見解を早く
示してほしい」といら立ちを見せた。
一般質問に先立ち、自民県議三人が同ダム事業推進を求める意見書案を提出。「八ッ場ダムは国と
地元住民、下流の一都五県との約束に基づく共同事業」として、ダム本体建設を含む事業の完全実施を
求めた。 (中根政人)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090929/CK2009092902000114.html
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前原にして見れば、政局マターになるのを「待ってました」、って感じだと思うのだけれど。
不気味なぐらい、彼や馬淵が本来得意の数字を出してきませんからね。
しかもまあ、金子に佐田とか突っ込まれること必須の面子で。
八ッ場ダム建設:自民・谷垣氏が来月2日に視察へ 与野党論争の最前線に /群馬
自民党の新総裁に選ばれた谷垣禎一元財務相が、来月2日に八ッ場ダム(長野原町)を現地視察に
訪れる見通しとなった。自民党県連の南波和憲幹事長は「この問題を党本部としても重視していること
だろう」と話しており、八ッ場が与野党の政策論争の最前線となった格好だ。
自民党県連に入った連絡によると、谷垣氏の視察には、金子一義前国土交通相、佐田玄一郎元行革
担当相らが同行する予定で、長野原町の「八ッ場ダム広報センター(通称・やんば館)」などを視察する。
地元住民との意見交換会なども検討されている。
八ッ場ダムをめぐっては前原国交相が23日に現地視察し、改めて建設中止を明言した。一方、公明党
の山口那津男代表は22日に現地視察に訪れ「いきなり中止というのは、地元からすれば納得がいかない
と実感した」と語った。自公政権は八ッ場ダム建設を推進してきただけに、谷垣総裁の訪問は、地元住民
の建設継続を求める意見に理解を示す立場からの視察になるとみられる。
八ッ場ダム水没関係5地区連合対策委員会の萩原昭朗委員長は「住民の意見をよく聞き、『ダムの
早期完成を願う』という主張を理解してもらいたい」と期待感を示し、長野原町の高山欣也町長も「建設の
推進を強く訴えたい。住民はダム湖を観光資源とした生活再建を考えており、ダムのない未来は描けない」
と語る。東吾妻町の茂木伸一町長は「地元の声を聞けば、ダムの必要性がわかるはず。それを、より多く
の国民に広めてほしい」と話した。
一方、八ッ場ダム事業の問題点の広報活動に取り組んできた「八ッ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長
は「事業がなぜ遅れ、住民のほとんどがなぜ移転してしまったのか。八ッ場ダム事業自体に無理がある
という実態をよく見てほしい」と期待した。【庄司哲也、杉山順平、奥山はるな】
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090929ddlk10010100000c.html
前原国交相:八ッ場ダム本体事業費、概算要求に計上せず
前原誠司国土交通相は29日の閣議後会見で、再提出することになった来年度予算の概算要求に
八ッ場ダム(群馬県)本体の事業費は盛り込まないと明言した。国交省は政権交代前の8月末、ダム
本体の建設費も含め75億円を来年度予算に概算要求していた。
前原国交相は会見で本体工事の事業費について「中止なので概算要求の中身には入れない」と
述べた。そのうえで、ダム事業として実施中の生活再建事業費は継続するとし、中止に伴う地元への
補償措置についても「新規立法で行い、それを予算の中で担保して実行したい」と話した。【石原聖】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090929k0000e010072000c.html
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ゲンダイなんで、半ば「事情通」の語る物語だけど。
“八ツ場ダム”隠され続ける地元への巨額補償金
2009年09月29日10時00分 / 提供:ゲンダイネット
「八ツ場ダム」中止騒動はエスカレートの一途だ。現地視察した前原国交相に、群馬県長野原町など
水没する5地区住民が反発し、「ダムを造れ」という声が連日、大マスコミを通じて流れている。「建設を
白紙にするのはやめて欲しい」とか、「ようやく家を移したのに、政権が代わったからといって、今になって
建設中止はおかしい」とか、旅館経営者から地元のおばちゃんまでダム建設推進一色だ。この地区の
住民は長年、ダム建設反対だった。それが、手のひらを返した推進一色は、部外者には奇異に映る。
何が隠されているのか。
●道路建設や地元対策で、すでに3200億円の税金を投下
群馬は総理大臣を4人も出した保守王国だし、長野原町には古くから地元のドンもいる。テレビに出て、
ダム中止に怒りをあらわにする住民は、「群馬を牛耳ってきた自民党の関係筋ばかり」(事情通)だという。
そうでない地元民は、「おかしいと思っても口に出せない。あからさまにダム建設の中止を訴えれば、
あとで何をされるか分からない」と語る。しっぺ返しを恐れているから、反対の声が聞こえてこないわけだ。
ダム中止反対は、いわば「つくられた民意」(前出の事情通)というから変な話だ。
もうひとつ、彼らを“推進派”に押しやっているのが「補償金」だ。これまでほとんど報じられていないが、
この問題が地元民を縛っている。
「補償金問題は表に出ず、ブラックボックスになっているのが現実です」
こう指摘するのは、「八ッ場ダム・足で歩いた現地ルポ」の著者で、ジャーナリストの鈴木郁子氏だ。
水没する世帯や田畑の所有者に対する具体的な説得は1980年代から始まった。しかし、ハッキリしない
ことばかりだ。
「立ち退きのための補償金については個々の家の資産によってマチマチで、どこも言いたがりませんし、
情報公開を取っても非開示なのです」(前出の鈴木郁子氏)
日刊ゲンダイ本紙の取材では最高の家で10億円近いが、確たる話ではない。自公政権時代の国交省
は地元説明会でさえ、下流都県から契約済みの家に支払われる感謝のお金に関する資料は配布し
なかったという。一説には1戸当たり800万円くらいとされていたようだが、よほど公表したくない金額
なのかと勘ぐられても仕方ない。
移転を決意した人にとって、こうした補償制度が見直されたり、元に戻ることが怖い。それで「ダム建設
を計画通りに進めてほしい」の合唱になるわけだ。すでにダム建設予定地周辺には、道路建設費も
含めて3217億円の税金が投じられている。ダム本体建設にはさらに1400億円が予定され、そういった
工事をアテにしている地元民も多い。地元観光協会や旅館関係者はダム完成後の新しい観光地に期待
している。ここで中止は死活問題というのもうなずける。
しかし、民主党は生活再建を支援するための特別措置法を準備し、何も過去の補償金を召し上げる
つもりもない。国が買い上げた田畑をもう一度借りて農業を続ける方法だってある。
世間は水没住民に同情する人ばかりではない。騒動拡大以来、長野原町の役場には全国から「ダム
建設中止は当然だ」「地元だけの損得で反対するな」という抗議の電話が殺到している。
政権交代の意味を深く考えない民放テレビのワイドショーや大新聞は「地元民がかわいそう」の論調で
やっているが、この調子だと「地元エゴじゃないか」の大反発を食らいかねない情勢だ。
(日刊ゲンダイ2009年9月26日掲載)
http://news.livedoor.com/article/detail/4368450/
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結局、俺のところに挨拶がないと言いたいのか?
近いのだから、自分の足で国交省まで行けばいいじゃないか。
結局のところ、今までどおり国の税金を使わせろ、という話なのだから、そちらが筋だ。
6都県知事、来月19日にも協議=八ツ場ダム問題
埼玉県の上田清司知事は29日、前原誠司国土交通相が2010年度予算概算要求に本体工事費を
盛り込まない考えを表明した八ツ場ダム(群馬県長野原町)建設問題で、10月19日にも、群馬、東京
など関係する1都5県の知事が対応を協議する方向で調整していることを明らかにした。各都県知事は、
いずれもダム建設推進の立場で足並みをそろえている。
上田知事はまた、国交相の本体工事費を盛り込まない方針について、「(国交省から)まだ何の連絡
もない。失礼な話で、相変わらず手続き無視、ルール無視だ」と述べ、改めて同相を批判した。県庁内で
記者団の質問に答えた。 (2009/09/29-18:36)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092900846
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http://yamagata-np.jp/news/200909/29/kj_2009092900551.php
吉村知事が最上小国川ダム視察 「穴あきダムが望ましい」
2009年09月29日 21:06
最上小国川ダムの建設予定地で、説明を聞く吉村美栄子知事(中央)=最上町富沢 全国的なダム建設の見直しに伴い、事業継続の是非に注目が集まる最上町の最上小国川ダムについて、吉村美栄子知事が29日、初めて建設予定地など現地を視察した。吉村知事は「環境保護にも配慮した穴あきダムが県としては望ましいと思う」と、あらためて建設推進の考えを示した。
吉村知事はこの日、最上小国川沿いの赤倉温泉街で、県最上総合支庁の担当者から過去の洪水被害の状況や河床掘削の影響調査などについて説明を受けたほか、河原からわき出る温泉を手で触って確認。さらに、温泉街から上流約2キロの建設予定地に足を運び、完成予想図や工事に伴う環境への影響調査などについて話を聞いた。
吉村知事は「現地で濁流となった時の映像を初めて見せてもらい、あらためて住民の不安を実感した。一番大切なことは住民の安全安心だと思う。(ダム建設見直しという)政府の政策はあるが、地域に必要なものは必要だと実情を説明していく。それでも分かってくれない場合は、現場を見てほしいと訴える」と話した。
視察先には、ダム建設推進を訴える地域住民らが多数足を運んだ。また、視察に同行した高橋重美最上町長は30日、町議会や地元の関係者と東京へ向かい、県選出国会議員に建設推進を要請する予定。一方、反対派の小国川漁協の青木公(ひろし)赤倉支部長は「自然保護の立場でダム以外の治水対策を主張してきたが、民主党中心の政権となり絶好のチャンス。国にもあらためて訴えていきたい」と話した。
最上小国川ダムは治水だけを目的としており、河床部に放流部を設ける「穴あきダム」を計画。総事業費は70億円を見込み、国の補助率が50%の補助ダム。国は2008年度に建設採択し、県は09年度からダム本体の実施設計を進めている。
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http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200909290309.html
赤松農水相、熊本・大蘇ダムは完成目指す意向2009年9月29日20時41分
赤松広隆農林水産相は29日の閣議後の記者会見で、農水省が79年度から建設を続けている大蘇ダム(熊本県産山(うぶやま)村)について、「地域のみなさんの期待に応えられるように努力をしていきたい」と述べ、完成を目指す考えを明らかにした。同ダムをめぐっては総選挙前の7月下旬、熊本入りした民主党の鳩山由紀夫代表(当時)が「無駄」と発言し、中止を示唆していた。
赤松農水相は「農業用水がほしいという地域の要望で造ったもの。今、もめている八ツ場(やんば)ダムや川辺川ダムと違う」と強調。09年度までに事業費592億7000万円を使い、工事の進み具合は99.9%であることを説明した。
大蘇ダムでは、湖底から水が漏れて計画通り貯水できない状態になっていることが判明している。水漏れ対策について赤松農水相は「シートをはるのか、新たな水源を確保するのか、現地に行って地元の話を聞き、調整を図っていきたい」と述べた。
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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092901000782.html
農相、追加工事しない可能性言及 大蘇ダム水漏れ問題
赤松広隆農相は29日の記者会見で、地盤の水漏れで計画通りに給水できない状態にある農業利水用の大蘇(おおそ)ダム(熊本県産山村)について「漏水を防ぐのか、新たな水源を求めるのか地元と協議したい」と述べる一方で、対策費が巨額になれば、追加工事を実施しない可能性にも言及した。
大蘇ダムをめぐっては、給水予定地の住民が7月、当時の石破茂農相に速やかな水漏れ防止工事と計画通りの水量確保を要望しているが、赤松氏は会見で「仮に(水漏れ工事に)何十億円も何百億円もかかるのなら、現実にそんな余裕はない」と指摘した。
また「どれだけの要望や需要量があるのか、現地関係者の話を聞かなければならない」と述べた上で、大蘇ダムも含め農水省が建設中の農業用ダムについて「地域の要望で建設されることが多く、大きな反対運動が起きているとは聞いていない。もめている八ツ場ダムや川辺川ダムとは違う」と強調した。
大蘇ダムに対しては、鳩山由紀夫首相も就任前の7月に「わが党としては『なぜこんなダムにさらにお金を投入するのか』という思いだ」としていた。
2009/09/29 19:27 【共同通信】
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>>169
福田昭夫も無役なんだよなあ。
南摩、湯西川、中止すべき ダム建設で民主・福田氏
(9月30日 05:00)
民主党の福田昭夫衆院議員は29日、下野新聞の取材に応じ、民主党政権が掲げたダムなど全国
143事業の見直しに関連し、鹿沼市の思川開発(南摩ダム)と日光市の湯西川ダムは中止すべきだとの
考えを示した。両ダムは同氏の地元にあり、知事時代には思川開発を見直し事業規模を縮小した。また
福田氏は同日、馬淵澄夫国交副大臣と会談し、両ダム中止の考えを伝えるとともに利根川流域全体で
ダムの見直しを検討することなどを提言したという。
(中野勲)
一問一答は次の通り。
−ダム事業見直しをどう受け止めている。
「全部見直すという大方針は大賛成で、本体工事をストップさせることが大事。ただ地域振興や橋、道路
の付け替えといった生活再建は続ける。その上で、それぞれの流域の検討委員会で、水需給計画と実際
の給水実績などの事実関係を検証し、本当にダムが必要なのかどうか明らかにすべきだ」
−本県では南摩ダムと湯西川ダムが含まれる。両ダムはどうすべきだと思うか。
「両方ともやめた方がいい。治水、利水両面からみて現状で十分。数字でしっかり検証すれば、どちらも
やらなくて済むことになると予想している」
−南摩は知事時代に規模を縮小し事業参加を決断した経緯があるが。
「当時の阿部和夫鹿沼市長がダムから水道水がほしいということだったので存続した。だが今の佐藤信
市長は水道水として優先的に使う考えはないとしている。人口減がはっきりしてるし、社会経済情勢も
変わっている。中止にもっていける可能性が非常に高い」
−湯西川に関しては、知事時代は容認の立場で、05年の総選挙では反対に転じている。なぜ変わったのか。
「私としては(中止した)東大芦川ダムも南摩ダムも湯西川ダムも全部おかしいと思っていた。しかし、
関係自治体の首長がほしいというのに、知事がダメだというわけにいかない。見直して一部を容認したと
いうことだ」
−国交相らに本県の現状を伝える予定は。
「きょう馬淵副大臣に会い、流域検討委員会を開催してその中で見直しすることを薦めてきた。八ッ場
(群馬)だけでなく利根川流域全体で見直すということ。副大臣は『分かりました。参考にします』とのこと
だった」
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20090930/212889
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誰が説明するのだろうか。
> 中止派と推進派で割れている民主党・無所属の会は、1日に党本部から党のマニフェスト(政権公約)に
> 中止を掲げた経緯などの説明を受けることになった。
都議選での築地移転、新銀行東京になりかねないと思うけどなあ。
> 計8人が質問する自民の会派幹部は、「総力を挙げて、建設推進に向けた決意を県民に訴えたい」と話す
政権交代@埼玉/知事「中止 国は根拠を」
2009年10月01日
◇八ツ場ダム 県議会質疑
県議会9月定例会の一般質問が30日から始まった。前原誠司国土交通相が中止を表明した八ツ場
ダム(群馬県)について、建設推進の立場から自民、公明の議員が県の対応を質問した。同ダム建設
中止派と推進派で割れている民主党・無所属の会は、1日に党本部から党のマニフェスト(政権公約)に
中止を掲げた経緯などの説明を受けることになった。
6日までの一般質問で、自民、公明、刷新の会の3会派の質問者はすべて、同ダム建設推進の立場
から県の対応などをただすことにしている。計8人が質問する自民の会派幹部は、「総力を挙げて、建設
推進に向けた決意を県民に訴えたい」と話す。
民主党・無所属の会は4人が質問に立つが、そのうち茅野和広県議が5日にダム建設推進の立場で
質問する予定。茅野県議は、「無所属だから民主党本部の考え方とは関係ない」とし、「必要だと思うから
質問する。県がしっかり推進するよう、問いたい」と話している。1日に党本部からマニフェストについて
説明を聞いても「推進を求める質問は変わらない」という。同会派は「質問は個々の権利。内容を会派で
制限するようなことはしない」との姿勢だ。
9月30日の一般質問では、鈴木義弘(自民)、福永信之(公明)両県議が、ダム建設中止の場合の代替
案や事業費について質問。上田清司知事は代替案について「同等以上の利水、治水の効果が(ダム完成
予定年度までの)あと6年で得られ、事業負担がより少ないこと」「地元の方々に納得いただくこと」が「前提」
としたが、代替の水源確保や治水対策は「困難」と指摘した。また、「トータルで考えれば完成させたほうが
高くつくと(国交相が)発言しているが抽象的。納得できる根拠を示してほしい」と批判した。
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000910010001
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http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090930ddlk26010522000c.html
畑川ダム計画:府議会、政権交代で丁々発止 知事VS府議 /京都
前原誠司国土交通相が挙げる全国143カ所のダム事業見直しで、その一つとして府が国の補助で京丹波町下山に計画している畑川(はたがわ)ダムが29日の府議会で取り上げられた。16日に仮締結した本体工事契約が審議対象。共産党の前窪義由紀議員が代表質問で「政府の見直し姿勢を無視した建設強行」と批判したが、山田啓二知事は「地域要望が高い」などと続行に理解を求めた。
同ダムは地下水や谷水などに頼る旧丹波・瑞穂両町の上水道確保と治水のため92年度に事業採択された。高さ34メートル、総貯水量196万立方メートルの重力式コンクリートダムで、完成目標は12年度末。
当初40億円だった総事業費は断層を避けるためなどで77億円に膨張。18・5%が町負担で残額を府と国が折半し、昨年度末までに用地費やつけ替え道路などに計37億3400万円が支出された。8月24日に本体工事が21億6300万円で落札されている。
山田知事は「昨年の府公共事業再評価委員会で継続妥当とされた」などと説明。前窪議員に「入札は駆け込みで再検討が必要。知事はいったん始めたダムは止められないのか」と再質問されると、「残りの事業規模や違約金などを総合的に勘案し、今年度予算を交付決定した国の責任も踏まえている。私も南丹ダムと福田川ダム(京丹後市)は中止した」などと反論。さらに前窪議員が「町の人口は伸びる要素がない」と述べたのに対し、知事が「頑張っている地元を切り捨てるような発言はひどい」と逆襲する場面もあった。【太田裕之】
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>>270
大河原だったらしい。しかし、相変わらず民主党の地方議員は、レベルが低いなあ。
> 県議から「もっと丁寧な説明が必要だ」などの怒号が飛ぶ場面もあったという
八ツ場ダム問題 「党は説明責任果たせ」民主県議
2009.10.1 21:40
群馬県の八ツ場(やんば)ダム建設中止問題で、埼玉県議会会派「民主党・無所属の会」は1日、
民主党公共事業検討小委員会事務局次長の大河原雅子参院議員を招き、建設中止に関する説明を
聞いた。参加県議によると、大河原氏からの説明に目新しさはなく、県議から「もっと丁寧な説明が
必要だ」などの怒号が飛ぶ場面もあったという。
会派の矢部節代表によると、説明会は会派内に中止派と推進派がいることから、足並みをそろえる
ために非公開で実施。会派全員の18人が参加した。
参加した県議によると、説明会では中止、推進を問わず、「国民や地方議員へ説明責任を果たせ」
「もっと中止の根拠を示すデータを出せ」などの意見が続出したという。
終了後、矢部代表は説明会を会派の方針を決める判断材料にするとの考えを示したが、中止か推進か
の方向性は明言しなかった。
会派所属議員のうち半数の9人は、県議会の超党派議員でつくる「八ツ場ダム建設事業の推進を
求める県議会議員連盟」に参加している。
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/091001/stm0910012143019-n1.htm
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>>272
今日も政局コラムで再考を訴えていた産経とは、ニュアンスが違う。
『04年にチーム、党で議論』 八ッ場ダム『中止』 民主系会派に経緯説明
2009年10月2日
県議会の民主党系会派「民主党・無所属の会」は一日、同党が衆院選のマニフェスト(政権公約)で、
八ッ場(やんば)ダム(群馬県)の建設中止を盛り込んだ経緯などを、同党の大河原雅子参院議員から
説明を受けた。
同会派(十八人)は建設推進と反対に意見が割れており、会派としての統一見解をまとめるため、
党本部の説明を求めていた。
党の公共事業検討小委員会事務局次長を務める大河原氏は、記者団に「二〇〇四年に八ッ場ダムの
プロジェクト・チームを立ち上げ、中止と地域の生活再建法案を作る課題について、党として(議論を)
積み上げてきた」と述べ、唐突に中止を掲げたのではないと強調した。
開会中の県議会には、八ッ場ダムの建設中止を求める県民からの請願書が出されており、同会派の
矢部節代表は「常任委員会で審議される八日までに、会派の方向性を決める」と述べた。 (杉本慶一)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20091002/CK2009100202000097.html
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もう2枚目がリンク切れか・・・
449 名前: ◆SEXhsKF7.. [sage] 投稿日:2009/10/02(金) 01:39:05 ID:hzR4M7dH
東京新聞特報面 八ッ場ダム
http://download1.getuploader.com/g/1%7Cagarose/11/yanba1.jpg
http://download1.getuploader.com/g/1%7Cagarose/12/yanba2.jpg
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>>272-273
県議→枝野→大河原。そこから前原ら国交省政務三役には繋がっているのかな。
> 同会派の矢部節代表が9月、党の見解を聞きたいと、枝野幸男・同党県連代表に要望。枝野代表が、
> 「経緯に最も詳しい」として、党公共事業検討小委員会事務局次長の大河原議員に説明を頼んだという。
政権交代@埼玉/「もっと丁寧に説明を」
2009年10月02日
◇八ツ場ダム 民主系県議、不満も
八ツ場ダム(群馬県)の建設をめぐり、民主党の大河原雅子参院議員が1日、県議会を訪れて説明会を
開いた。県議会の民主系会派の民主党・無所属の会が党本部にマニフェスト(政権公約)に建設中止を
掲げた経緯の説明を求めたことを受けたもの。説明会後、県議からは「具体的な代替案がなく納得できない」
「国民にもっと丁寧に説明すべきだ」との意見が出た。
◇党側「見直す一里塚」
同会派(18人)所属の9人が県議会の同ダム建設推進議連に参加する。「党のマニフェストについて
事前に説明がない」との意見があり、同会派の矢部節代表が9月、党の見解を聞きたいと、枝野幸男・
同党県連代表に要望。枝野代表が、「経緯に最も詳しい」として、党公共事業検討小委員会事務局次長
の大河原議員に説明を頼んだという。
会派側は「広く知ってもらうために」と説明会を公開する予定だったが、大河原議員側が「一参院議員で
政府を代表していない」と拒否し、冒頭のみの公開となった。
説明会には会派の全員が出席。「地域と話し合いをせずに中止を表明し、予算を凍結するのはいかがか」
「大臣の『財政負担が大きくても』といった発言はマニフェストに反する」など、治水、利水でダム以上の
効果が得られ、財政負担が少ない具体案を示すよう、質問書を渡した。
大河原議員は、党内では以前から公共工事見直しが議論され、04年に八ツ場ダムのプロジェクトチーム
を立ち上げ、建設中止を決めていたといった経緯を説明、治水、利水に問題はないと述べ、公共事業を
見直す一里塚だと理解を求めたという。
しかし、具体的なダムの代替案については「これから」などと示されず、推進派の県議からは「まったく
納得できない。党への不信感が高まっただけ」などと不満が漏れ、中止派の県議からも「もっと丁寧に
説明してほしかった」との声が聞かれた。
枝野県連代表は「前の政権の中で地方議会や議員はそれぞれ考えてきたが、政権交代によって国の
枠組みが急に変わり、考え方に時間的ずれや手続きのずれが起きることは不自然ではない」と話した。
開会中の9月定例県議会に出されているダム建設中止を求める請願や、他会派の県議らが提案を
検討中の事業推進を求める意見書などへの会派の対応について、矢部代表は「団会議をこまめに開き、
話し合いで会派としての意見を調整したい」としている。
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000910020003
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>>274
谷垣はこっちのパンドラを開いたか。
中止撤回を求める政治的論理を組み立てられるかな。
対する前原・馬淵は、関連事業を含む工事費や、利水・治水と水需要などの数字を再試算して、
手ぐすねをひいて待っていることだろう。
八ッ場ダム中止撤回求める、と現地で谷垣総裁
自民党の谷垣総裁は2日、八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の建設予定地を訪れ、地元住民と
意見交換した。
谷垣総裁は、「皆様が心配されている原因は、私たちが政権交代を許してしまったこと」としたうえ、
「ある特定の事業を血祭りに上げてやるのはいかがなことか」と民主党政権を批判、建設の中止撤回を
求めていく考えを示した。
地元からは、大沢正明知事や高山欣也長野原町長、八ッ場ダム推進吾妻郡住民協議会の萩原昭朗
会長ら約30人が参加した。
(2009年10月2日11時28分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091002-OYT1T00388.htm
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自公の連中は利権政治をやりまくったから許せん。いまだに、利権にマインドコントロールされてるよ。地元でも推進派は少ないはず。
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原因が利水者の撤退なら利水予定者にも応分の負担を求めるべきだ。大阪府と箕面市なんちゃうやろねぇ。
>淀川水系の余野川ダムは、治水と上水道供給を行う多目的ダムとして昭和58年に着工。その後利水者が撤退し、平成20年に国が建設中止を正式決定している。
余野川ダム負担金11億円を返還要求 大阪府箕面市
2009.10.2 00:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091002/lcl0910020000001-n1.htm
国土交通省が建設中止を決めている大阪府箕面市の「余野川ダム」について、同市の倉田哲郎市長は1日、過去に用地買収費用などとして国に支払った約11億円の返還などを求める意見書を前原誠司国交相に提出する意向を明らかにした。
淀川水系の余野川ダムは、治水と上水道供給を行う多目的ダムとして昭和58年に着工。その後利水者が撤退し、平成20年に国が建設中止を正式決定している。
箕面市が返還を求めるのは、平成3〜14年度に、主に用地買収費として国へ支払った計約11億円。国が事業清算費として支払いを求めている5千万円の追加負担金の撤回も求める。倉田市長は「ダムから受ける恩恵はなく、お金を払う理由はない」と主張している。
一方、大阪府の橋下徹知事は1日、箕面市が返還を求めている約11億円のうち、府が約5億円を負担していることを理由に「国が事業を中止するなら、府民の税金なので、戻してもらうのが当たり前」と述べ、国に対して府の負担分の返還を求める意向を示した。橋下知事は倉田市長に連絡を取り「共闘しよう」と伝えたという。
近畿地方整備局は「現段階ではコメントできない」としている。
ダム負担金で橋下知事「悔しい」「国交省・地方整備局を解体したい」
2009.10.2 11:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091002/lcl0910021155003-n1.htm
国土交通省が建設を中止した大阪府箕面市の「余野川ダム」をめぐり、大阪府の橋下徹知事は2日、同市が国に返還を求めている約11億円のうち府の負担分約4億7千万円について、「国に負担金を払っているダムが中止になったのに、返してくれという話がなぜ府から出なかったか悔しい」と、府職員に対して怒りをぶちまけた。
また、建設中止は箕面市も合意し、追加負担は法律に基づいた請求などと一部報道にコメントした国土交通省近畿地方整備局に対しても、「ふざけたコメント。取りにいって解体してやりたい。(関西)広域連合に入ったら許さない」と厳しく非難した。
府によると、ダム近くのニュータウン「箕面森町」開発で、箕面市の負担金約11億円のうち約4億7千万円を府が負担。このほかダムの治水負担についても約23億円を国に直接支払っているという。
橋下知事は同日朝、緊急の部長会議を開いて担当者から詳しい事情を聴き、今後の対応を協議した。
橋下知事は「府民のお金を取られて、完成物がなくてそのままというのはあり得ない。取り戻せないなら、国に払う金を止めて相殺する」と話した。
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漸く無駄遣いの数字が上がってきたようだ。
ダム:48事業で2兆円増 国交省計画 工事変更が影響
http://mainichi.jp/select/today/news/20091002k0000e020064000c.html
2009年10月2日 15時0分 更新:10月2日 15時0分
国土交通省が計画・建設中の全国48のダム事業で、事業費が建設決定時の想定から軒並み膨らみ、合計2兆円以上増加して、総経費が約6兆5000億円に上っていることが、同省や各地方整備局への取材でわかった。工期の延長や追加工事、物価上昇などが主な理由で、さらに増える可能性もある。費用に見合う効果があるのかどうかが、今後のダム事業見直しの目安となりそうだ。【野田武】
48のダム事業は72年以降、順次建設が決定され、完成までにかかると見込まれた予算総額は約4兆4000億円だった。ところがその後、新たな地盤対策工事が必要になったり、工期延長のために人件費が増えたりして約2兆1000億円増の約6兆5100億円になっている。
最も増加割合が大きいのは大滝ダム(奈良県、建設決定は72年)で、当初見込みの230億円が15.8倍の3640億円になった。政府が建設中止を打ち出す八ッ場(やんば)ダム(群馬県、同86年)は2110億円が4600億円(2.2倍)、川辺川ダム(熊本県、建設決定は76年)も350億円が3330億円(9.5倍)と増加している。
大滝ダムでは、着工後に、地滑り対策などが新たに必要とわかり、追加工事が相次いだことが主な要因。ダム本体の工事は終了しているが、追加工事が続いている。八ッ場ダムでは、建設決定後の詳細な地質調査で弱い部分があることが分かり、取り付け道路のルート変更や新たな橋が必要になった。
増加の大きなダムは、八ッ場ダムのように詳細な調査の結果、工事変更や追加工事が必要になったりしたケースが多い。当初の1・8倍の2440億円となった胆沢(いさわ)ダム(岩手県、建設決定は90年)を管轄する東北地方整備局は「詳細に事前に調べられれば、工事に入ってからの事業費もそれほど変わることはない。しかし事前の調査費用が少ない中で見積もりを出さないといけないので、実際には事前に100%の調査はできない」と事情を説明している。
前原誠司国交相は今年1月、名古屋市であった市民団体主催のシンポジウムで、「誤謬(ごびゅう)だらけの金の使い方」の一例として、ダム事業費増加問題を挙げ、「政権交代で金の使い方を変える必要がある」と述べている。
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>>280
この記事、私も貼り付けようと思ったのですが、詳しく見ると現時点(民主政権以前)で
既に分かっている事業費増加問題ですね。
例えば八ッ場の場合、記事にあるとおり86年の計画を03年11月に見直した数字(2110億→4600億)で、
03年の計画が10年開業を前提にしていた以上、更に膨らむことは確実。
野党時代に前原がこの問題を提起している以上、民主政権の元で新たな見直しの数字が
出てくることは確実でしょう。
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なるほど〜。
なんの数字の精査もなくこれだけ出てくるって訳ですね。
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>>210>>250のダム日記の取材(zakzakだけど)。
へえー。そういえばJr.3人はおとなしいですね。火傷すると分かってるのか。
> 群馬の県政関係者は「中選挙区時代、ダム建設予定地の旧群馬3区は、福田赳夫、中曽根康弘、
> 小渕恵三の元首相が激しく争っていた。当時、福田氏はダム推進派で、中曽根、小渕両氏は反対派に
> 近かった。自民党が政争の具にしていた」
八ツ場ダム問題、推進派のデータはニセ情報だらけ!?
2009.10.02
政権交代の象徴となっている八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設中止問題で、前原誠司国交相は1日、
本体工事の入札を中止する方針を明言、2日にも国交省関東地方整備局が正式決定する。こうした中、ダム
建設の根拠となったデータなどに“ニセ情報”が紛れ込んでいるとの指摘がある。背後に何があるのか…。
「建設途中の橋脚や地元の反発ばかりが取り上げられているが、本当にこのダムが必要なのか否かを、
正確なデータをもとに冷静に判断すべき」
こう話すのは、全国のダム問題を取材しているジャーナリスト、まさのあつこ氏。最近、自身のサイト「ダム
日記2」に、「八ツ場ダムの七不思議」を掲載した。
第1の“ニセ情報”は「工事の7割が終わっている」というもので、事実は「総事業費4600億円の7割を
使った」。八ツ場ダムは1952年に建設計画が浮上。総事業費は当初の2倍以上という4600億円まで
膨張したが、ダム本体工事は未着工。今年6月9日付の政府答弁書では、昨年度末時点で、付替国道は
6%、付替県道は2%、付替鉄道は75%、代替地造成は10%しか完成していない。
「ダム建設は少なめに予算を見積もり、事業が始まると膨張する。総事業費は国債、地方債の利子を
含めると9000億円。工事の進捗状況を見ると、1兆円を超えかねません」(まさの氏)
第2は利水(水需要)に関する情報。国交省は八ツ場ダム建設の目的の1つを「東京、埼玉、千葉、茨城、
群馬の1都4県の都市用水の確保」としている。だが、利根川水系にはすでに11のダムがあり、首都圏
への水供給を主目的としていた群馬・戸倉ダムは2003年に建設中止となった。
「計画当時は水不足が深刻だったが、1970年代半ばに横ばいになり、現在の水需要は減っている。
戸倉ダムの中止も『水余り』が理由。八ツ場ダムが完成予定の2015年には、利水予定の各県で人口
減少が始まっている。東京都も日量最大690万トンの供給力に対し、170万トンが余っている」(同)
第3は治水(防災)効果だ。
八ツ場ダムは、戦後最大の被害をもたらした47年のカスリーン台風(死者1100人)を契機に、大雨
などに対応する目的でも計画された。しかし、「国交省のカスリーン台風再来を想定した資料では、
八ツ場ダムの治水効果は『ゼロ』。07年9月の台風9号で100年に一度の大雨が同ダムの集水域に
降ったが、下流域に被害はなかった。そもそも、人命にかかわる治水目的のダムならば、57年間も建設
が遅れたこと自体が問題」(同)という。
公共事業には、多くの建設業者が参入するため、雇用対策という一面もある。加えて、同ダムの関連
事業を受注した民間企業や公益法人には、国交省から46人の天下りが確認されている。
こんな指摘も。群馬の県政関係者は「中選挙区時代、ダム建設予定地の旧群馬3区は、福田赳夫、
中曽根康弘、小渕恵三の元首相が激しく争っていた。当時、福田氏はダム推進派で、中曽根、小渕両氏
は反対派に近かった。自民党が政争の具にしていた」と語る。
まさの氏は「ダム建設には、さまざまな思惑が交錯している。前原大臣は住民や関係知事らと議論し、
最善の結果を導くべき。行政の犠牲になった住民を忘れないでほしい」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091002/plt0910021202000-n1.htm
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>>283
自分はジャーナリストのまさのあつこさんとは面
識があります。当時、まさのさんはサトケンの秘
書をしていました。その頃から環境問題に精通し
ていました。だいぶ前の話ですが。とても、まと
もな方です。
前原氏自身もよく存じ上げてると思いますよ。
民主党もこういう人から意見を聞いた方がいいと
思います。
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それは凄い。
サトケンの話は>>212にもありますが、いろいろ繋がっているんですね。
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> 公共事業のあり方と景観が争点となったこの日の判決については、「方向性は共感するところも多々
> ある」とする一方で「鞆の浦とダムは少し分けて考えた方がいい」と指摘。
> 2ダム中止についても「景観を守る(ため)とは一言も言っていない」と強調、公共事業中止のモノサシで
> 重視するのはあくまでもコスト面との姿勢だ。
クローズアップ2009:広島・鞆の浦埋め立て差し止め 公共事業、あり方転機
<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>
瀬戸内海国立公園の景勝地、鞆(とも)の浦(広島県福山市)の埋め立て差し止めを県に命じた1日の
広島地裁判決は、公共工事のあり方に一石を投じた。コスト面を重視する民主党が政治主導で、八ッ場
(やんば)、川辺川ダム事業中止の方針を決め波紋が広がる中、この日の判決は開発より景観に重きを
置いた。しかし、中止することにより地元住民や自治体の反発を招きかねないという点では共通する。
1審段階とはいえ、判決は公共工事ストップの課題を改めて浮き彫りにした形だ。(25面に判決要旨)
「今後の推移を見守っていきたい」。1日午後の閣議後会見で、前原誠司国土交通相は控訴を含む
広島県の対応を見守る姿勢を示した。公有水面埋立法(公水法)では埋め立て工事の免許を出すに
当たり、県知事は国交相の認可を得る必要がある。認可するかどうかについても「前提が整っていない」
と慎重な姿勢に終始した。
民主党のマニフェストに基づき、前原国交相は就任直後、八ッ場、川辺川の2ダム事業を中止すると
明言している。2ダム事業の中止は、「今後の公共事業のあり方を見直していくうえでの入り口」と幅広く
とらえる姿勢を見せつつも、発言はあくまでダム事業見直しに重点があった。
公共事業のあり方と景観が争点となったこの日の判決については、「方向性は共感するところも多々
ある」とする一方で「鞆の浦とダムは少し分けて考えた方がいい」と指摘。
2ダム中止についても「景観を守る(ため)とは一言も言っていない」と強調、公共事業中止のモノサシで
重視するのはあくまでもコスト面との姿勢だ。現在、景観か開発かを争点に争われているのは、香川県の
景勝地・寒霞渓(かんかけい)(小豆島町)近くに予定された「新内海ダム」の再開発工事をめぐる訴訟が
あるが、こうしたケースは少数だ。しかし、事業の結果、景観が損なわれているケースは少なくないとの
指摘もあり、判決が公共事業を見直す動きが改めて出てくるきっかけとなる可能性もある。
一方、今回の鞆の浦埋め立てについては、鞆町の再生策として賛成派からは期待されていた。2ダム
事業とは同列視できないものの、公共事業ストップをめぐり、地元とあつれきが生じるのは八ッ場ダムの
ケースを見ればすでに明らかだ。
この日は、群馬県議会が八ッ場ダム建設中止撤回を求める意見書を可決した。前原国交相は「決議は
重く受け止める」としつつも中止方針に変更がないとした。地元の理解を得るためのハードルは高い。
判決は公共事業を中止する基準の難しさを改めて示す結果となった。【石原聖】
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◇町再生策仕切り直し
判決を受け、埋め立て・架橋計画の地元、福山市鞆町の住民や行政側には、計画を当初案通り進める
ことは困難になったとの見方が広まりつつある。町には過疎・高齢化や、車がすれ違えないほど狭い
道幅、建物の老朽化などの課題が山積。賛成派住民は、計画が実現すればそうした課題が一気に解決
すると期待をかけてきた。計画が中止になった場合、町の再生策はゼロからの仕切り直しとなる。
鞆町の人口は1960年代以降減り続け、61年の1万3144人が、09年には4957人と3分の1近くに
まで減少。65歳以上の割合は08年3月末現在で40・2%に上り、全国平均の2倍近い。住民には
「鞆の町からは若者が流出し、衰退するばかり」と危機感を訴える声が多く、賛否にかかわらず、新たな
町づくりの必要性があることでは一致している。
市や賛成派住民は架橋によるバイパス道路で交通混雑を解消し、埋め立て地に観光バスなどを収容
する大型駐車場等を整備し、地区を活性化したいと主張。計画に付随して、市は下水道整備や老朽化
した建築物への修理費補助を行う予定で、判決にかかわらず進める方針だ。
一方、反対派住民は、橋の代わりに山側にトンネルを掘ってバイパス道路とする案を提示。判決は
トンネル案を「交通混雑は相当程度解消される」と評価した。【前本麻有】
◇国民意識、高まりも
今回の判決の背景には、景観保護に関する国民意識の高まりもある。和歌山市の景勝地「和歌の浦」
の架橋工事を巡る景観訴訟の原告団長を務めた薗田香融(こうゆう)・関西大名誉教授(80)は、89年の
提訴時に「歴史的景観権」という概念を初めて盛り込んだとされる。敗訴はしたが、景観保全を目的とした
訴訟に影響を与えた。05年には「良好な景観の形成」を目指す景観法も施行。薗田名誉教授は「提訴
した20年前はバブル期でリゾート開発が盛んだったころ。自然環境への関心が高まると同時に、景観
保全の意識も強くなった」と話した。
国立マンション訴訟で原告団幹事を務めた上原公子・前国立市長(60)も「大きな工事をすると経済
効果が高いという『神話』がバブル期まではあったが、今回の判決で、いかに景観が歴史、文化的に
重要なものかが示された」と喜んだ。【田倉直彦、前本麻有】
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091002ddn003010033000c.html
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>>284-285
有名な方なんでしょうか?
なにやら調べてみるとパワフルな女性の方のようなので面識有る神奈川1区さんが羨ましいっす。
http://www.geocities.co.jp/NatureLand-Sky/3471/masano-1.htm
「80円で川1本救おう!」
そのメッセージは1995年2月、まだインターネットも普及していなかったパソコン通信の時代、ニフティ・サーブの掲示板にアップされました。
「80円で川1本救おう。
開いてくださって有難うございます。
今日より、「ダム日記」の連載を始めます。」
書き出しは、こんな風でした。
ダム日記。それは、まさのあつこがこのあとの人生をかけて長く取り組むことになる、深くて豊かで、だからこそ苦しみもたくさんある「水脈」への入り口となりました。
まさのあつこ、31歳。当時、彼女は3万円のアパートで冷蔵庫も持たずに暮らす不思議な女性でした。
つい先日まで、1年間かけて南米を旅していた彼女は、日本にいた時代に眠る時間をナポレオン並みに削って手に入れた完璧な英語力と、渡米したあと、2週間でものにしたスペイン語力を武器に、ザックひとつで身軽に旅する"バックパッカー"だったのです。
日本と違い、いつ殺されるか、犯罪に巻き込まれるか分からない南米の旅の中で、彼女は守るべきものの順を「命、女(としての自分――レイプの可能性などからの)、パスポート、金」と決めて、常にヒリヒリするような緊張感を持ちながらも、充分に楽しんだ日々を過ごした彼女は、帰ってきたとき、当然のことながら無職でした。
旅行でお金もほとんど使ってしまった。職を探しても、「今」使えるお金がない。そんな中で、彼女はいつものように"今、自分の武器は何か?"を自らに問いました。
これは後述しますが、彼女がある人の出会いから得た、人生の指針なのです。そして、そのときに出た結論。まずは英語、スペイン語、それから……。
「バックパックだー!」
お金がなくても、いつもバック一つですぐ次の場所に旅立っていた南米での暮らし。いや実は、普通、一人暮らしに必要だと思われている様々なもの――冷蔵庫や、洗濯機や、たくさんの洋服、たくさんの食器etc…は、なくても「生きていける」ものだったのです。だから、住処もひと部屋の、3万円の部屋で上等。
「それに、私はこれからの人生、今まで私が得たものを還元するために使うのだから、自分のためのものはいらないや」。
そう彼女はつぶやいたかもしれません。そう、彼女は帰国したとき、胸の中にある決心を抱いていたのでした。
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>>288
自分もそんなに詳しくは知りません。
ただ、面識があるだけです。10年前の
話です。見た目は普通の人です。その
ころから、サトケンは環境問題に関心
がありました。ただ、サトケン周辺は
関心がなく、自分が関心をしめしたと
ころ紹介していただいた次第です。
環境問題について色々教えていただき
ました。本人は、多分自分のことを覚
えていないと思います。
今も信念を曲げずに頑張っているの
はすごいと思います。
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確か現地視察は明日(今日)の予定
2009年10月03日 政治
「地元の意向聞き、判断」 「泡瀬地区」で前原沖縄担当相
前原誠司沖縄担当相は3日、県庁で仲井真弘多知事と会談し、沖縄市の泡瀬地区埋め立て事業を
めぐる今後の対応について「控訴審の判決も見ながら、県や沖縄市としっかり相談させていただき、
われわれも判断していきたい」と述べ、地元の意向も重要な判断要素になるとの認識を示した。また、
「泡瀬については『1区中断、2区中止』と話したが、中断は中止ではない。一度立ち止まり、これから
どうするか。特別自由貿易地域の現状や泡瀬干潟の環境保全の観点も踏まえ、相談させていただきたい」
と語った。
前原担当相の来県は就任後初めて。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-10-03-S_008.html
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渓谷→ダム湖で客が来ると思ってる八ツ場もそうだが、干潟→埋立じゃ客は増えんだろ。
判決次第だが、一期継続・二期中止の東門の希望どおりになると思うのだが、一期も反対している
28人中5人の市議と東門の関係はどうなってるのだろう。
国交相が「総合的判断」要請 沖縄・泡瀬干潟埋め立て
沖縄県を訪問中の前原誠司国交相・沖縄北方担当相は4日、沖縄市の泡瀬干潟の一部を埋め立てる
人工島造成事業の現場を視察し、同市の東門美津子市長と会談。前原氏は埋め立て事業によるホテル
や観光客誘致の効果に疑問を呈した上で「夢を持つのは分かるが、巨額投資をしてペイできるかどうか、
総合的な判断をお願いしたい」と述べた。
東門市長は2期工事は困難としているが、1期工事は推進という立場から、前原氏に対して「沖縄市は
県内でも失業率が高く、市民所得も低い。(陸地には)米軍嘉手納基地があり、市民は海に発展を求めた。
市議会では28人中23人が推進派だ」と事業継続に理解を求めた。
視察現場で前原氏は国、県、市の職員らに事業の進ちょく状況などを熱心に質問した。
前原氏はこれまでに埋め立て事業について「1期は中断、2期は中止」と表明。事業への公金支出
差し止め訴訟の控訴審判決が15日に言い渡された後、県や沖縄市と相談して最終的な方針を示すことに
している。
2009/10/04 10:52 【共同通信】
泡瀬干潟を視察する前原沖縄北方相(左)=4日午前、沖縄県沖縄市
http://img.47news.jp/PN/200910/PN2009100401000155.-.-.CI0003.jpg
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>>291 本文URL
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100401000154.html
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>>290-291
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091005k0000m040029000c.html
泡瀬干潟:前原担当相 沖縄市長に埋め立て中断など伝える
埋め立て事業の是非が問われている泡瀬干潟=沖縄市で本社機から2008年3月、矢頭智剛撮影 前原誠司国土交通・沖縄・北方担当相は4日、沖縄市で東門(とうもん)美津子市長と会談し、同市沖で進む泡瀬(あわせ)干潟埋め立て事業について1期工事の中断と2期工事中止の方針を伝えた。東門市長は1期工事の推進を求めたが、前原氏は「本当に必要な事業なのかどうか」と採算性と必要性に強い疑念を表明し、再考を促した。
同事業は国と県が泡瀬沖約200メートルの海約187ヘクタールを埋め立て、県と沖縄市が約130ヘクタールを買い取ってホテルや観光商業施設を誘致する計画。埋め立て事業費は約489億円で、泡瀬干潟約266ヘクタールのうち、約2割が消失するとされる。
民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)の土台となった「09年政策集」で同事業を「環境負荷の大きい公共事業」と位置付け、08年にまとめた「沖縄ビジョン」では「1期中断、2期中止」を明記。前原氏は就任直後、中断方針を明言している。【三森輝久、西田進一郎】
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重い言葉だ。
> 当初は埋め立て地の大部分を県、市が購入してホテルや商業施設を誘致する計画だった。
> 沖縄相は「本当にホテルが誘致できるのか」と疑問を呈し
泡瀬干潟埋め立て 中断指示・・・沖縄相、最終判断前に
沖縄県内を3日から視察していた前原沖縄相は4日、那覇市で記者会見し、鳩山政権が是非を検討
している沖縄市の泡瀬干潟埋め立て事業の工事を中断させたことを明らかにした。事業を巡る公金支出
差し止め訴訟の控訴審判決言い渡しを15日に控えており、判決後、地元の意向を聞いて事業を継続
するかどうか最終判断する予定だ。
泡瀬干潟は南西諸島最大の干潟とされ、埋め立て事業は1987年に沖縄市が構想を策定。事業費は
約490億円で、国、県が埋め立てを担当し、当初は埋め立て地の大部分を県、市が購入してホテルや
商業施設を誘致する計画だった。
東門美津子・沖縄市長は2007年12月、着工済みの第1区域(約96ヘクタール)は土地利用計画の
見直しを前提に推進し、未着工の第2区域(約91ヘクタール)は規模縮小する方針を表明。前原沖縄相
は鳩山政権発足直後、「第1区域は中断、第2区域は中止を検討する」との意向を示していた。
前原沖縄相は記者会見で、第1区域の埋め立て工事については「『中断』ですので、止めるということを
お願いした。(地元に採算性を)見つめ直してもらい、総合的に検討する」と述べた。しかし、第1区域の
埋め立て地の周囲を固める護岸工事に限っては、「高波などで崩れる危険もあり補強が必要」として継続
しているという。
内閣府沖縄総合事務局の担当者によると、干潟の希少生物の産卵期に当たる4〜7月は埋め立て
工事を中断。8月に再開する予定だったが、訴訟の継続を理由に今年度の工事の入札をいったん見合わ
せた。その後、前政権下の8月末、「入札を11月13日に実施する」と公告したが、埋め立て工事は
事実上行われていない。
同事務局は「新政権発足後、沖縄相から工事中断を指示された。県、市との話し合いで継続の方針が
決まらなければ、入札の実施は難しい」としている。
前原沖縄相は会見に先立ち、東門市長と会談。市長は「市の活性化のため、第1区域は進めたい」と
訴えたが、沖縄相は「本当にホテルが誘致できるのか」と疑問を呈し、控訴審判決や採算性などを基に
方針を再考し、見解をまとめるよう要請した。
(2009年10月5日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okinawa/news/20091005-OYT8T00479.htm
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本当に乗ってたのかw
> SL好きで知られる前原国交相は4月25日、「SL人吉」の一番列車で人吉へ来ていた
武者返し:視察 /熊本
前原誠司国土交通相が川辺川ダム予定地を視察し、現地で改めて中止を表明した。同じ中止でも、
八ッ場ダムの地元群馬県長野原町民が意見交換を拒否したのとは対照的に、五木村民との意見交換会
には村民の6分の1の250人が参加した。
メディアは村の怒りとやるせなさを伝えたが、個人的には昨年の蒲島郁夫知事の訪問時と比べて、
和やかな意見交換会だったと思う。国交相から「必ずまた来る」との言質も得た。意見の異なる相手の話
を聞こうとする前向きな姿勢は、村の将来につながる。
SL好きで知られる前原国交相は4月25日、「SL人吉」の一番列車で人吉へ来ていた。次はじっくりと
腰を落ち着けて話し合い、SLの写真を撮影できるくらい時間の余裕を持って来てほしいものだ。
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20091005ddlk43070378000c.html
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zakzak的八ツ場ダム問題
前原“テツ”の一念!?八ツ場ダム中止に鉄道ファンがエール
2009.10.05
群馬県の八ツ場(やんば)ダム建設中止を表明した前原誠司国土交通相に対し、“テツ”と呼ばれる
鉄道ファンたちがエールを送っている。ダムが完成すると、JR吾妻線の一部が水没するため、移設工事
が現在進んでいるが、この移設によって鉄道遺産として名高い「日本一短いトンネル」が廃止されて
しまうのだ。テツたちの間では「大臣はトンネルを守るためにダム中止に頑張っているのではないか」との
声まであがっている。
八ツ場ダムが完成すれば、吾妻線の川原湯温泉駅は水没してしまう。そのため国交省は、1999年
から同線の岩島−長野原草津口で線路の付け替え工事を進めてきた。同省の八ツ場ダム工事事務所
によると、移設工事は全長10.4キロのうち、すでに9キロが完了。同省はダム工事が中止しても吾妻線
移設は進める方針で、2010年度末までの開通を目指している。
だが同事務所は「大臣は視察の際に『JR(の移設)に関してはまた相談します』と話しており、残りの
工事に関する正式なGOは出ていない状態」と説明する。
川原湯温泉駅は吾妻川の渓谷にあり、土砂流出による被害を避けるため、1時間の雨量が20ミリを
超えると電車の運行を休止していた。同事務所は「新たな線路のほとんどはトンネル区間で、雨に対する
弱さを克服できる。地元の住民からは『工事はぜひ進めてください』との声をいただいている」という。
ただ、テツたちの心境は複雑だ。川原湯温泉駅から東に約2キロの場所には日本一短いトンネルとして
有名な、全長7.2メートルの「樽沢トンネル」があるからだ。
トンネルの開通は1946年。普通なら、この程度の岩は崩してしまうが、「工事関係者が現在もトンネル
の上にある一本松を残したかったから」など、その誕生には心温まる逸話が多い。ダムが完成しても水没
は免れるが、鉄道用トンネルとしての役目は終える。“現役”でなくなることを残念がるテツは多い。
そんなテツたちが期待しているのが、政界随一の鉄道ファンとして知られる前原氏だ。蒸気機関車の
撮影や時刻表の分析が趣味で、その写真は秩父鉄道が2008年SLカレンダーの表紙に採用したほど
の腕前。そのため、一部のテツたちはネット上で「前原氏はトンネル保存のためダム中止に踏み切った」
「テツとしての初仕事は樽沢トンネルを守ったことになるだろう」などと噂し合っているのだ。
果たして、筋金入りのテツ・前原氏はどんな決断を下すのか。前原事務所では「(吾妻線付け替え工事
については)まだ何も決めていません」と説明。移設中止の可能性は、まだ消えていない。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091005/plt0910051605005-n1.htm
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>>295
公私混同ww
内閣の支持率が高い内は良いけど批判が強くなってきた時にやったら批判されそうだw
>>296
流石に
>土砂流出による被害を避けるため、1時間の雨量が20ミリを超えると電車の運行を休止していた。同事務所は「新たな線路のほとんどはトンネル区間で、雨に対する弱さを克服できる。
なんで,樽沢トンネルなんかは吾妻線は新線に移設して廃止せにゃどうしようもないでしょうねぇw
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>>297
いやいや、
> 前原国交相は(国交相になる前、野党時代の)4月25日、「SL人吉」の一番列車で人吉へ来ていた
という意味でした。それで最後の
> 次は〜SLの写真を撮影できるくらい時間の余裕を持って来てほしいものだ
という流れになります。
紛らわしいので、自分も注釈入れようと思ったのですが、怠りました。
でも、楽しそうだw
http://www.maehara21.com/blog/photo.php?blogid=8&archive=2009-4-25
-
ちょっと趣向の変わった利水の話。
日本に建設業は数多あるのに、国際進出は韓国どころか、中国にも大きく遅れているのが事実。
大手建設は水で海外進出を 国交相、公共事業費削減で
前原誠司国土交通相は5日、都内で開かれたセミナーで基調講演し、公共事業費削減の影響を受けて
いる大手建設業者が今後成長するためには、「水ビジネス」で海外進出する必要があるとの考えを示した。
前原氏は「日本の運輸、建設業を国際化していきたい」と述べ、国交省として海外進出の成長戦略を
描いていることを明らかにした。さらに建設業に対しては「公共事業のパイが減るからといって地方で
小さい仕事をダンピングして取り合うのではなく、大手ゼネコンは外に出てほしい。その中で一つの大きな
柱は水ビジネスになる」と訴えた。
また「世界で安全な飲料水にアクセスできない人口は8億8400万人いる」などと指摘し、具体的な
分野として上下水道の整備などを例示。運輸分野では「新幹線を世界に広めていきたい」と強調した。
この後のパネルディスカッションで前原氏は、海外での上下水道の整備などを通じて国際的な水問題
の解決に貢献する戦略を練るため「政府の国家戦略室を活用したり、水問題に関する閣僚委員会を立ち
上げたい」と述べた。
また下水処理に伴い発生する汚泥からメタンを回収する神戸市の取り組みなどを紹介。「下水道に
関するノウハウは世界に広めることができるのではないか」と語った。
2009/10/05 23:43 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100501000927.html
水問題で閣僚委設置へ=前原国交相
前原誠司国土交通相は5日夜、都内で開かれたシンポジウムに出席し、上下水道といった水問題に
関する関係閣僚委員会の設置を検討する考えを明らかにした。国交省のほか、厚生労働省など関係
省庁が連携し、水ビジネス関連企業の発展途上国などへの進出を後押しするのが狙い。
(2009/10/05-23:05)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009100500858
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川辺川がモデルケースになって、八ツ場の不穏な動きを牽制することを望みます。
川辺川ダム代替治水案、熊本知事が国に早期提示要望へ
川辺川ダム(相良村)建設計画を巡り、蒲島知事は、代替治水案の早期提示を国に要望することを
決めた。前原国土交通相と15日までに会談できないか調整しているという。
5日に開かれた県議会総務委員会で県が明らかにした。前原国交相は、川辺川ダムの建設中止を
明言。代替治水案については、9月にダムを視察した際、「国として、できるだけ早く代替案を提示したい」
との意向を表明した。
蒲島知事は「国が主体的に治水対策を検討してほしい」と要望しており、改めて前原国交相に直接
面会し、一日も早い代替治水案の提示や、計画で水没予定地を抱える五木村の生活再建事業の着実な
推進などを働きかけるという。
(2009年10月6日 読売新聞)
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/20091006-OYS1T00229.htm
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>>159>>230
泡瀬干潟投資「ペイできるの」
2009年10月06日
前原誠司沖縄担当相は4日、沖縄県沖縄市の東門美津子市長と会談し、同市で国と県、市が進めて
いる泡瀬干潟の埋め立て事業について「巨額の投資をしてペイできるのか。市民から市長が預かって
いる税金の使い道としてどうなのか。トータルの判断をお願いしたい」などと述べ、事業の採算性や公金
の支出としての的確性を考慮したうえで、事業継続の是非を判断するよう求めた。
同事業は、泡瀬干潟の一部を含む沖縄市沖の約187ヘクタールを埋め立てて、リゾート開発する計画。
前原氏はこの日、埋め立て工事の現場を視察し、東門氏と会談した。東門氏が、嘉手納基地などの米軍
基地が市の面積の3割以上を占める現状を説明し、「(市が)発展していく場は、海(の埋め立て)しかない
という思いが市民にある」と理解を求めたのに対し、前原氏は「夢は分かるが、(埋め立て地に)本当に
ホテルが誘致でき、観光客が来るのか。過大な投資をして大きな負担がのしかかるのであれば、社会
保障費や教育費を削らなくては、ということになる」と指摘。投資に見合う経済効果を上げるのは難しい
との認識をにじませた。
八ツ場ダムなど大型公共工事の中止を相次いで表明している前原誠司沖縄担当相が4日、就任後
初めて、埋め立て事業が進む泡瀬干潟(沖縄県沖縄市)を視察した。事業の採算性などに疑問を投げ
かけ、「中断」を明言する前原氏に対し、反対派の住民らは期待を寄せるが、推進派も「地元の声を
聞けば、必要性は分かってもらえる」と一歩も引かない。民主党県連内の意見も賛否が分かれており、
対立は深まる一方だ。
南西諸島で最大といわれる泡瀬干潟を望む沖縄市の東海岸。前原氏が訪れた4日朝、工事現場の
入り口前では、道をはさんで推進派の約90人、反対派の約40人がそれぞれ集会を開いた。
「事業は市民の願い」「新しい雇用を」。そんな横断幕やのぼりを掲げた推進派の参加者は「基地経済
に翻弄されてきた生活からの脱却を」「工事なくして沖縄の未来はない」と訴えた。
干潟ではすでに1期工事の埋め立てが始まっている。仲井真弘多知事も、元社民党衆院議員の東門
美津子市長も推進の立場だ。前原氏が就任翌日の9月17日に「中断」を表明すると、推進派が多数を
占める市議会は翌18日に「地元の意向を全く無視するもの」と事業継続を求める抗議決議を可決した。
市議の新里八十秀さんは「地域の声を聞き、事業の中身を見てもらえれば、沖縄市の未来に必要な
事業だと理解してもらえる」と強気だ。
一方の反対派。「泡瀬干潟を守る連絡会」のメンバーらが「歓迎」「一期中断・二期中止を」と横断幕で
アピールした。干潟近くに住む桑江直哉さん(35)は「干潟に生息する生き物の多様性を知ってもらえれば、
いかに無駄な公共事業か分かるはずだ」という。
会のメンバーらが起こした訴訟では、那覇地裁が昨年11月、「経済的合理性がない」として県と市に
公金の支出差し止めを命じた。県と市の控訴で裁判は続いたが、15日には二審の判決が出る。前原氏
はその結果を踏まえて判断する意向だ。桑江さんは「司法の後押しがあれば、中止以外に選択肢はない。
無駄な公共工事中止の全国第1号に」と期待を寄せる。
地元の住民が割れるなか、民主党も足元が定まらない。
今回の総選挙で沖縄4区で初当選した瑞慶覧長敏衆院議員はこの日、県連代表の喜納昌吉参院議員
とともに反対派を激励。事業中止を求める要請書を前原氏に取り次いだ。
これに対し、沖縄市を抱える沖縄3区で初当選した玉城デニー衆院議員は推進の立場。前原氏が3日
に「(1期工事の)中断というのは中止ではない」と説明したことや、4日に採算性などを考慮するよう
求めたことなどについて「しっかりやりなさいという意味」と前向きにとらえている。
http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000000910060002
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>八ツ場ダムの総事業費は4600億円。そのうち、3210億円がすでに投じられている。
公共工事の総事業費なんて安めに見積もってどんどん増やしてゆくもんなんだし,市民団体の怪しげな1000億上積みとか云う数字ではなく,先ずは4600億を撤回して日本の優秀な河川官僚謹製の正しいまともな見積もり数字を出して,それが5000億なのか7000億なのかを踏まえて議論・報道して欲しい所。
【イチから分かる】八ツ場ダム 中止か継続か 問題長期化
2009.10.7 07:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091007/plc0910070749008-n1.htm
八ツ場ダムの建設現場
先の衆院選で大勝し、連立政権を発足させた民主党は、マニフェストに掲げた公約の実現に向けた動きをスタートさせている。中でも「税金の無駄遣い」と名指しした「八ツ場(やんば)ダム」(群馬県長野原町)について、前原誠司国土交通相は就任直後から、早々と中止を表明した。一方で、地元住民らは中止表明を歓迎するどころか猛反発し、徹底抗戦の構え。住民側が建設継続を求める八ツ場ダムとは、どんなものなのか。(小川寛太)
◇
群馬県北西部の長野原町を、西から東に流れる吾妻川の中流に、八ツ場ダムの建設予定地はある。国の名勝「吾妻峡」や800年以上の歴史がある「川原湯温泉」があるなど、美しい景観や豊かな自然に囲まれた観光地でもある。
八ツ場ダムは、治水や首都圏への水供給などを目的に、平成27年度の完成を目指す多目的ダムで、現在は道路の付け替え工事や水没5地区住民の移転作業などが進んでいる。しかし、鳩山政権の誕生を受けて、前原国交相はダム建設中止を明言し、下流1都5県の知事らは一斉にこれらの対応を非難。前原国交相は住民の生活補償を約束したが、住民側は「中止ありきの協議は応じられない」と、話し合いもできない状況だ。
終戦直後の昭和22年、カスリーン台風の影響で増水した利根川が埼玉県内で決壊し、1千人を超える死者が出た。被害を繰り返さないため、27年に八ツ場ダム建設計画は持ち上がった。
ただ、川原湯温泉が水没することなどから、地元住民らは半世紀以上にわたり建設中止を国に訴え続けてきた。しかし、国の生活補償案が示されると賛成に回る住民も出始め、昭和62年には、現地調査を受け入れる苦渋の決断をした。「ダムを造ることで、すべての問題が終結するはずだった。今になって中止と言われても…」。反対運動の中心だった竹田博栄さんは、住民の気持ちを代弁する。
八ツ場ダムの総事業費は4600億円。そのうち、3210億円がすでに投じられている。
建設を中止すれば、下流1都5県が拠出した事業費の返還や生活再建関連費などで2230億円が必要とみられ、さらなる上積みもある。残事業費1390億円を上回るが、事業費がさらに1000億円ほど増額される可能性を指摘する市民団体もある。
また、八ツ場ダムの目的とされる治水や利水の効果でも、「建設されても13センチ水位を下げるしか効果はない」「ダムがなければ水利権を失い、渇水になる」など双方の意見が対立。前原国交相と地元住民も妥協点を見いだせる様子はなく、問題は長期化しそうだ。
◇
■名前の由来、有力な3説
八ツ場ダムの名前は、なぜ「やんば」と読むようになったのか。地元の群馬県長野原町によると、「八ツ場」はダム建設現場の小字名に由来しているという。地名の由来は諸説あるものの、有力な説が3つある。
(1)狭い谷間に獲物を追い込み、矢を射た場所である「矢場(やば)」の読み方が変化して、やんばと読むようになった(2)狩猟を行う場所に落とし穴が8個あったため、「8つの穴場」というのが「やつば」になり、「やんば」へと代わった(3)川が急流であることから「谷場(やば)」と呼ばれたのが、「やんば」に変化した−。
同町の担当者は「地名自体は鎌倉時代以降に付けられたのではないかと思われるが、正しい由来も含めて明確なことは分からない」という。全国の地名の由来などを調べている「日本地名研究所」の金子欣三事務局長は「建設現場の近辺は狩りの盛んな場所だったことが、地名からも読み取れる。『谷』を『やつ』と読む場所も、全国的に少なくない」と、(1)か(3)が有力な説であるとし、「地元の通称として、『ツ』を『ん』と読んだのではないか」と分析している。
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闊葉樹林(広葉樹林)の方が針葉樹林よりも保水機能が高いかと思ってたけどそんな事は全然ないのだそうな。ちょっと意外。
針葉樹を伐採して闊葉樹にする事で脱ダムと脱花粉症を狙ってたんだけどなぁw
森林土壌の保水機能
研究調整官 加藤 正樹(現 立地環境研究領域長)
http://www.ffpri-skk.affrc.go.jp/sj/sj28p2.html
はじめに
…森林に降った雨は、樹冠部で遮断蒸発する一部を除いて、多くが林内雨や樹幹流として地表面に到達します。土壌中に浸透した雨水は、土壌の孔隙(空隙、間隙ともいう)に一時貯留され、植物に吸収されたり地表面から蒸発する部分を除いた残余分が徐々に移動流出します。すなわち、森林の持つ水源かん養機能の主役は「土壌」が担っていることになります。
土壌の孔隙と保水のメカニズム
土壌中には、粘土粒子の間のような非常に微細な孔隙から、ミミズの巣穴のように大きな孔隙まで、さまざまな大きさ(太さ)の孔隙が網の目のように張り巡らされています。土壌に浸透した雨水は、大きな(太い)孔隙中では速く、小さな(細い)孔隙中では毛管張力が作用するためゆっくりと移動します。あまりに大きな孔隙では、水を貯留することはできません。逆に、小さすぎる孔隙では、重力より強い毛管張力が働くため、水が下方に移動できなくなります。従って、水源かん養機能には、水を一時貯留し、しかも徐々に下方に移動できる一定範囲の大きさの孔隙が重要になります。 …
保水容量の評価事例
…(水利科学研究所,1974)をみると、森林土壌の貯水能に影響を与えている要因は、強い順に地域?土壌型?土壌堆積様式?地質・母材?標高?地形?林種?林型となっています。
地域規模の事例としては、…貯水能に影響を与えている要因は、強い順に地質?標高?土壌型?地形?植生?林齢?堆積様式?地域?粗密度となっています(村井ほか,1980)。…また、土壌の厚さと保水容量との間には、図1のように強い関係が認められます。
おわりに
これまでの調査研究から、保水容量は植生や林相よりも土壌の孔隙組成と厚さに規制され、土壌母材や地質条件に左右される面の強いことが分かってきました。これは、地質によって地形や土壌型分布が異なること、母材によって風化形態が異なり、生成する土壌の性質、特に保水機能の主体を担う下層土の厚さや物理的特性が強い影響を受けるためと考えられます。一方、降雨の受け入れ口として重要な働きを持つ最表層の土壌は、森林の管理によって影響を受けやすい特徴を持っています。そのため、ヒノキなどの人工林で適切な間伐が行われず、林床植生が欠如して地表面が裸地化すると、雨滴衝撃によって降雨浸透能の高い表層土壌が流出したり目詰まりして、大雨の時に十分に降雨を土壌中に浸透できなくなる可能性があります。
森林土壌の生成には、数千年、場合によっては数万年という期間が必要であり、森林の持つ多様な機能を維持向上するためには、土壌を保全する取り扱いが最も重要な点の一つです。
Q&A Q: 長伐期化が土壌の成熟をもたらし、保水機能を高めますか?
A: 土壌の保全という面からは、短伐期施業を繰り返すより有効です。ただし、土壌の生成や成熟には、数百年から数千年オーダーの長期間を要します。
Q: 林相ごとに水の貯留量に関する数値がありますか? ブナなどの広葉樹林は保水機能が高いといわれますが本当ですか?
A: 茨城県加波山で31年生のヒノキ人工林と隣接する同齢の落葉広葉樹林で調べた例があります。表2に示したように、両林分で土壌の保水容量に大きな違いが認められていません。これまでの調査事例では、土壌の保水機能には植生や林相の影響は比較的小さいようです。むしろ、その場の地質、土壌の孔隙組成や厚さなどの影響が強いようです。ブナ林の土壌が針葉樹人工林の土壌より保水機能が高いという実証的な研究事例はほとんどありません。
Q: 森林の保水機能には、樹木や根に含まる水の影響はないのですか? また、厚い落葉層が水を貯めているのではありませんか?
A: 樹木に含まれている水は、樹体を維持することや葉からの蒸散に使われてしまいます。そのため、植物は水の消費者であり、供給者でも貯留媒体でもありません。一般的な森林では、落葉層の保水容量は、多い場合でも10mm程度に過ぎません。落葉層は表層土壌の保全には大変有効ですが、保水機能の主体は土壌層、特に、厚い下層土層が担っています。
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マスコミは批判してこそ輝くわけですが自民と一緒に下野した産経も遵法性から論じるなど舌鋒鋭く活躍してます。
これから民主は裁判所の支出差し止めの判例を覆して行かねば成らない訳で,何度も云ってるけどまともな試算の数字をしっかり出して輿論を誘導して行かねばならない。
【八ツ場ダム】建設中止は法令違反 関係都県「法に基づく手順と根拠を」
2009.10.6 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091006/plc0910060130000-n1.htm
前原誠司国交相が表明した八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の「建設中止」をめぐって、関係自治体から「法令違反」との指摘が出始めている。ダム建設を取りやめる場合は、法律では自治体との事前協議が義務づけられているからだ。国交相は、所管法令の適正執行を担う省庁の最高責任者。「大臣は法令を十分理解されているのだろうか」。地元、群馬県の関係者からは、こんな声も聞かれる。群馬県は近く、ホームページ(HP)上で新政権発足後の経過の問題点と、県の見解を明らかにする方針だ。
特定多目的ダム法(特ダム法)に照らすと、ダム計画を廃止「しようと」する際、国交相は「あらかじめ」群馬県だけでなく埼玉県、東京都など下流域の都県知事と協議しなければならない。
前原国交相は就任直後の先月23日、「まず現地を見たい」として八ツ場ダムの視察に訪れ、大沢正明知事と面会している。しかし、これは急に決まったもので議会の議決などもなく「法に基づく協議の場ではない」(群馬県)という。
群馬県に限らず、利根川下流1都4県の自治体との協議もこれまで開かれておらず、群馬県幹部は「明らかに国交相が法令違反を犯す異常事態が続いている」と主張している。
同県関係者は「八ツ場建設はそもそも国の事業。国が必要だと言い出し、私たち県が協力する経緯をたどった。私たちはダムは必要だと考えているが、百歩譲って必要ないなら必要ないでそれなりの根拠と手順があるはずだ。法を大臣自らが破っては、国への信頼が揺らぐだけでなく、行政秩序自体が成り立たなくなる」と話す。
特に同県が重視しているのは、中止根拠となるダムの必要性について、前原国交相が「事業再評価をするつもりはない」と言い切った点だ。
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>>304-305
さらに、地元自治体には「地元や関係都県などの理解を得るまでは、特ダム法に規定する基本計画の廃止に関する法律上の手続きを始めない」としながら、実際は工事中止や来年度予算の概算要求に八ツ場関連予算を盛り込まないと明言し、入札中止に踏み切るなど事態が進んでいることも不満を増大させている。
同県幹部は「大臣は中止だけ言い、合理的根拠も示さないのでは、われわれも対応しようがない。こんなやり方は民主党が掲げる地域主権にも反するし、今後、地方と国が対立し、都県が国を提訴するという前代未聞の事態すら想定せざるを得ない」という。
特ダム法に罰則規定はないが、中止の違法性が問われる“逆訴訟”に発展すれば、問題はさらに泥沼化する。これまでの八ツ場ダム建設の是非が争われた訴訟では、いずれもダムの必要性が認められていることも、決して軽視できない。
八ツ場ダムをめぐっては、建設反対派住民計187人が、1都5県に建設事業費の支出差し止めを求めて訴訟を起こしている。すでに3地裁では判決が出ているが、いずれもダムの必要性を認め、住民側敗訴の結論を下している。
訴訟は平成16年11月に東京、前橋、水戸、千葉、さいたま、宇都宮の6地裁で一斉に起こされた。
住民側はそれぞれの裁判で、各都県が水需要の実績を無視した過大な需要予測を行っていること、八ツ場ダムが完成しても利根川の治水対策として機能することはないことなどを主張。必要性のないダムに自治体が事業費を負担していると違法性を訴えた。
東京は今年5月、前橋と水戸は6月に判決が出たが、いずれも「(都や県が行った)水需要予測に不合理な点は認められず、利水対策や水害防止のためにもダムは必要」などとして自治体の負担に合理性があるとの判断を下した。いずれも住民側は東京高裁に控訴。残る3地裁でも訴訟が続いており、千葉では12月22日に判決が出される予定だ。
前原国交相が建設中止を表明したことで、反対派住民からも裁判を続ける意義を問う声があるが、政権交代後に初めて開かれた9月26日の弁護団会議では裁判を続ける方針が確認された。
弁護団長の高橋正利弁護士は「まだ国が何を考えているか分からない。中止の法的手続きに入るまで提訴は取り下げない」と追及の姿勢を緩めておらず、今後の裁判所の判断も注目される。(安藤慶太)
■特定多目的ダム法第4条4項 国土交通大臣は、基本計画を作成し、変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、関係都道府県知事および基本計画に定められるべき、又は定められたダム使用権の設定予定者の意見をきかなければならない。この場合、関係都道府県知事は、意見を述べようとするときは、当該都道府県の議会の議決を経なければならない。
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>>300
牽制というか、川辺川の件をスムーズに解決して、
「ダム中止によって住民の生活がむしろ良くなった。」
と思ってもらえる結果を残すことで、他のダム問題を抱えてる
地域の住民の感情を解きほぐすきっかけにしてほしいと思いますね。
「ダムを進めないと自分達の生活は良くならない」
という役所と自民党による刷り込みから解放してあげるためにも。
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>>306
諫早湾の干拓でもそんな凝り固まった地元感情がありましたね。。
>「ダムを進めないと自分達の生活は良くならない」
>という役所と自民党による刷り込み
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「日本一の水道水」に問い合わせ殺到
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091008t15048.htm
「日本一」に選ばれた大崎市鳴子温泉の水道水
宮城県大崎市鳴子温泉のペットボトル入り水道水「鳴子の水」がテレビ番組の企画で「水道水日本一」に選ばれ、「どこで手に入るのか」と問い合わせが市に相次いでいる。
鳴子の水は番組で「まろやか」と評されたが、災害用の備蓄水のため残念ながら非売品。「なぜ売れないのか」と詰問調の電話もあり、担当者は「日本一は名誉だけど…」と困惑気味だ。
コストを考えると、販売目的の生産は難しいというが、せっかくの日本一の看板。市は「ぜひ鳴子温泉に足を運び、風呂上がりにおいしく味わって」と誘い水を向けている。(大崎)
2009年10月08日木曜日
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取り敢えず凍結だけど凍結という言葉が強いので慎重にいってるのか?地方のダムも査定次第では補助金をカットするなどの施策も必要かもね。代替的に自由に使える交付金を満額とまで行かずに増やした時ダムにどの程度使うかどうかみものだw
48ダム事業、新段階に入らず 前原国交相が表明
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/2009100901000326.htm
前原誠司国土交通相は9日、国と独立行政法人水資源機構が進める全国56のダム事業のうち、48事業について「2009年度内に新たな段階には入らない」と述べ、(1)用地買収(2)付け替え道路などの生活再建工事(3)ダム本体建設のために行う流路の切り替え(4)本体工事―について、新規契約を結ばず、事業を一時凍結することを表明した。
国交省によると、新規契約を予定し影響が出るのは、北海道開発局所管の「サンルダム」など5件の事業にとどまるという。
10年度予算における個別のダム事業の取り扱いについては、政府予算案提出までに決めるとしている。
一方で、道府県が事業主体となり国が補助する87のダム事業については「各知事の判断を尊重する」と述べた。これらの方針は9日中に関係自治体へ伝える。
前原氏は凍結する48事業についても、現在行われている本体工事や、八ツ場(群馬県)や川辺川(熊本県)の両ダムで実施中の生活再建工事は継続すると明言。補助対象のダムについては「自治体の判断を尊重したいが、補助金を出すので、国としても(必要性の)検証を加える」とした。
2009年10月09日金曜日
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ついに対象拡大。
今年度は中断、政務三役で定める一定の基準とともに、各ダムの資料を来年度の方針とともに
公開する流れになるか。
前原国交相:国直轄48ダム凍結…今年度、契約含め
前原誠司国土交通相は9日、国直轄のダム事業について、今年度は、新たに用地買収や本体建設
工事などの契約手続きに進まないと述べた。国と水資源機構が建設中の直轄ダムは全国に56あるが、
うち48ダムで現段階の工事は行うものの、次の建設段階には進まないことになり、ダム建設が一時的に
ストップすることになる。閣議後会見で明らかにした。【石原聖】
国交省によると、国直轄の56ダムのうち、すでにダム本体があり、放流能力の増大など維持管理段階
にある8ダムは除いた。48ダムはそれぞれ段階は違うものの建設中だが、現段階から▽用地買収
▽生活再建工事▽水の流れを切り替えるための転流工工事▽本体工事−−の次の段階に移ることは
今年度はしないという。
国交省が事業主体のサンルダム(北海道)と平取ダム(同)、水資源機構が主体の思川開発(栃木県)、
木曽川水系連絡導水路(岐阜県)、小石原川ダム(福岡県)の5ダム事業では、本体建設に移行する
段階だった。平取ダムについては7日に予定された関連工事の開札が当面延期されている。国交省
主体の胆沢ダム(岩手県)や設楽ダム(愛知県)などは現段階の工事が継続される。
前原国交相は、道府県が事業主体で国交省が補助している87の「補助ダム」については工事の発注
を含む事業の進め方について各都道府県知事の判断を尊重するとしたが、「補助を出すかどうか相談
していただくこともある」と述べた。9日、各都道府県に前原国交相の方針を伝える。
国交省は継続中の全143ダムのうち、今年度完成の6ダムと今年度中止となった上矢作ダム(岐阜県)
を除く136ダムについて政務三役を中心に見直し、来年度のダム事業の進め方は来年度予算案の提出
時までに明らかにする方針。すでに前原国交相が中止を明言した八ッ場ダム(群馬県)と川辺川ダム
(熊本県)も含まれる。
毎日新聞 2009年10月9日 12時09分(最終更新 10月9日 14時31分)
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/10/09/20091009k0000e010047000c.html
48ダム一時凍結、次段階工事に進まず…国交相
(略)
◆凍結するダム事業◆
【建設段階】〈北海道開発局〉幾春別川総合開発、夕張シューパロ、沙流川総合開発、サンル、留萌
〈東北地整〉津軽、胆沢、森吉山、成瀬、長井 〈関東地整〉湯西川、霞ヶ浦導水、八ッ場
〈北陸地整〉利賀〈中部地整〉新丸山、設楽 〈近畿地整〉足羽川、大戸川、大滝、紀の川大堰
〈中国地整〉殿、尾原、志津見 〈四国地整〉中筋川総合開発、山鳥坂
〈九州地整〉大分川、嘉瀬川、川辺川、立野、本明川
〈沖縄総合事務局〉沖縄東部河川総合開発、沖縄北西部河川総合開発
〈水資源機構〉思川開発、川上、丹生、小石原川、大山、木曽川水系連絡導水路、滝沢
【実施計画調査段階】〈東北地整〉鳴瀬川総合開発、鳥海
〈関東地整〉荒川上流ダム再開発、吾妻川上流総合開発、利根川上流ダム群再編
〈中部地整〉上矢作 〈九州地整〉筑後川水系ダム群連携、城原川、七滝
(2009年10月9日12時59分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091009-OYT1T00533.htm
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>>309
> 取り敢えず凍結だけど凍結という言葉が強いので慎重にいってるのか?
河北の記事は毎日>>310の↓の部分が抜けているので、そういう疑問が出てしまうのだと思います。
「来年度の予算策定まで」凍結との趣旨でしょうね。
> 国交省は継続中の全143ダムのうち、今年度完成の6ダムと今年度中止となった上矢作ダム(岐阜県)
> を除く136ダムについて政務三役を中心に見直し、来年度のダム事業の進め方は来年度予算案の提出
> 時までに明らかにする方針。
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>>311
なるほど。
取り敢えず執行せず来年度本予算策定時に厳正に査定って感じっすかね。
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中止基準について。
> 前原大臣はダムの事業費に対して、治水や水の有効利用などの効果を算出する今の評価手法の
> 見直しを進める方針
> ダムの必要につき、これまで国交省が出したデータに対する不信はかなり強い。まず国民の前に
> すべての情報を公開するのが第一だ。精査も国民にわかるように、透明な場で行う必要がある。現在、
> 地方整備局などに設けられている事業評価監視委員会のように、事業者の意向を追認する疑いの強い
> 組織には任せられない。
ダム 見直し基準提示が課題か
10月10日 5時54分
前原国土交通大臣が、9日に国直轄のダム工事を今年度中は一時凍結するなど、ダム事業の抜本的な
見直しを表明しましたが、地元の住民や自治体に大きな影響を及ぼすだけに、中止を判断する場合には
明確な基準を示すことが求められそうです。
前原国土交通大臣は9日の記者会見で、大型公共事業を見直す政権公約を実現するため、すでに建設
中止を表明している「八ッ場」と「川辺川」の2つのダムに続き、国などが直轄する48のダム事業について、
今年度中は用地買収や本体工事などの新たな段階に入らないことを表明しました。そのうえで、年末まで
には全国のすべてのダム事業について中止や補助金の凍結などの判断を示す方針です。
しかし、地元の住民や自治体からは、事業の突然の見直しは生活や地域経済に大きな影響を及ぼす
だけに受け入れられないという批判の声も出始めています。前原大臣はダムの事業費に対して、治水や
水の有効利用などの効果を算出する今の評価手法の見直しを進める方針ですが、中止を判断する場合
には明確な基準を示すことが求められそうです。
http://www.nhk.or.jp/news/t10013035821000.html
【社説】
ダム・導水路 凍結で十分な再評価を
2009年10月10日
前原誠司国土交通相が木曽川水系連絡導水路や設楽ダムを含む四十八事業を、事実上凍結する方
針を公表した。地元の反応はさまざまだが、個々の事業の冷静な再評価で今後の方針を決めてほしい。
国と水資源機構が行う五十六ダム事業のうち、五事業は工事を見送り、四十三事業では本年度、
新たな段階に入らないとし、計四十八事業を事実上、凍結した。思い切った決定といえる。
上矢作(岐阜県)、大戸川(滋賀県)などのダムはすでに中止または凍結の方針が出されている。
今回の議論の的は木曽川水系連絡導水路が工事を見送る五事業に、設楽ダム(愛知県)が新たな段階
に入らない四十三事業に含まれたことである。
導水路は、徳山ダム(岐阜県揖斐川町)の水をダム下流の揖斐川から木曽川まで地下トンネルで送る。
水資源機構が本年度、本体着工を予定していた。目的に名古屋市、愛知県への都市用水供給、木曽川
水系の異常渇水時、河川の正常な機能維持をかつての国交省は強調した。
しかし水需要予測の過大などを根拠に、事業費の一部を負担する名古屋市の河村たかし市長が、事業
から撤退を表明したのは周知の通りだ。愛知、岐阜、三重三県は事業に執着するが、木曽川水系の
水あまりを理由に、学者らの導水路は不要との主張も根強い。
設楽ダムは今年初め、国、県、町が建設に同意したばかり。すでに始まった用地買収交渉や工事用
道路の建設は続けられるが、来年度以降は未定のまま。十三日には町長選が告示され、ダム推進と
反対双方から立候補が予定されているが、過去に国が示したダムの治水と利水に関するデータへの
疑問の声も消えていない。
国交省は個別の事業を精査し、二〇一〇年度予算案をまとめるまでに今後の対応を決める。精査
によってなによりも、事業を公正に再評価するのが重要だ。
ダムの必要につき、これまで国交省が出したデータに対する不信はかなり強い。まず国民の前に
すべての情報を公開するのが第一だ。精査も国民にわかるように、透明な場で行う必要がある。現在、
地方整備局などに設けられている事業評価監視委員会のように、事業者の意向を追認する疑いの強い
組織には任せられない。
その上で、ダム湖に水没を予定される住民が生活の基盤を破壊され後戻りできなくなる前に、国は
将来の方針を決断すべきだ。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009101002000044.html
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http://www.pjnews.net/news/56/20091010_4
PJ: 小田 光康民主・小沢氏の疑惑ダムも建設中止か? 前原国交相が一時凍結方針を表明
2009年10月10日 08:18 JST
胆沢ダム工事事務所webサイトより。 【PJニュース 2009年10月10日】前原国土交通相が9日、全国48のダム建設事業を一時凍結する方針を示した。この中に、岩手県内で建設中の「胆沢ダム」が含まれる。実はこのダム、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる違法献金事件でクローズアップされた疑惑のダムなのである。
複数の報道によると、西松建設の小沢代表側への献金は、ダム工事などを受注するためだったとされる。そのダムの一つが胆沢ダムというわけだ。西松建設は他2社との共同企業体(JV)で06年、国交省東北地方整備局が発注する「胆沢ダム」建設工事の一部の入札に参加し、施設工事を約95億円で落札した。
前原国交相は国や水資源機構のダム48事業について、今年度内には新たな工事手続きには入らず、来年度以降の工事も今後検討するというもの。胆沢ダムもこの方針に含まれる。胆沢ダムは2013年度に完成予定。工事は最終段階の「本体工事」に入っている。総事業費2440億円のうち1618億円がすでに使われた。
国交省はこれまで、地域防災施設として胆沢ダム学習館
をダム予定地付近に付設したり、胆沢ダム工事事務所webサイトを構築するなどで、ダム工事への理解を求めてきた。また、一般市民に工事現場見学会をこれまで5回開き、ダムの必要性を説明してきた。PJは来週の10月17日、この工事現場見学会にPJ藤倉氏と共に参加する予定である。この様子をPJニュースで報告する予定だ。【了】
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000910100002
現在位置:asahi.com> マイタウン> 岩手> 記事
胆沢ダム当面継続 知事「当然のこと」
2009年10月10日
建設が進む胆沢ダム=3月4日、奥州市胆沢区若柳、本社機から、堀英治撮影
前原誠司国土交通相が9日、国と水資源機構が進めるダム事業で、今年度中は新たな段階に入らない方針を表明した。県は「すでに本体工事中の胆沢ダム(奥州市)の事業は継続される」とみており、達増拓也知事は同日、「事業を続けることに問題は感じてなかった。当然のこと」と述べた。
◇
胆沢ダムは国が進めるダムだが、03年に本体工事を着工している。県河川課の佐藤悟総括課長は「国交省からの連絡はないが、条件を見る限り、胆沢ダムは見直しの対象に入らず、年度内は工事を続けることになる」と話した。
来年度について前原国交相は「政府予算案の提出時までに方針を明らかにする」としている。達増知事は「中断する理由はないと思う」と語り、佐藤総括課長は「すでにダムの大部分ができているため、見直す意味があるのかどうか」と話した。
奥州市の相原正明市長は「本体工事もほぼ終了段階まで進んでおり、ぜひ計画通りに建設されることを望む」とのコメントを出した。
見直しを巡って前原国交相が個別のダム名を挙げなかったため、県の担当者らが確認に追われる一幕もあった。ある県幹部は「事業ごとの数値に基づく判断ではなく、政治家の判断で決まるので見通しがつかない。政治主導ですね」と苦笑いした。
前原国交相はまた、各都道府県の進めるダム事業に関しては「知事の判断を尊重する」とした。県は現在、簗川、津付、遠野第2の三つのダム事業を進めており、津付ダムは大規模事業評価専門委員会で再評価の作業が進んでいる。達増知事は「(県内のダムは)必要性がある事業。特に中断する理由はない」と話した。
胆沢ダムは総事業費2440億円。事業は88年に着手し、13年度の完成を目指している。事業進捗(しん・ちょく)率は事業費ベースで75%。
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>>136>>313
設楽ダム。日本の川が枯れる可能性って。
> 国交省は10年に1度の渇水時でも川が枯れないよう水を確保し、生き物を守る環境保全の効果と説明
> するが、実際は効果を計算できないため流水維持に必要な6千万トン級のダム建設費に当たる1269
> 億円を代わりに計上していた。
> 「水を確保するにはダムでためるしか方法がない。その建設費を効果額とみなすのが妥当」(河川環境課)
設楽ダム事業評価水増し 建設費分を流水維持効果として計上
2009年10月11日 09時33分
国土交通省が計画している設楽ダム(愛知県設楽町、9800万トン)の妥当性を示す「費用対効果」の
算出をめぐり、豊川の水量を維持する環境保全の名目で建設事業費とほぼ同額を便益効果として計上、
事業効率の数値を高めていたことが、本紙の調べで分かった。同じ算出手法は他のダムにも使われて
いる。前原誠司国交相がダム事業の見直しに踏み込む中、議論を呼ぶことになりそうだ。
費用対効果は、事業で得られる便益の試算額を建設と維持管理費の支出合計で割った値。国の公共
事業は「1」を超える必要があり、国交省中部地方整備局(名古屋市)によると、設楽ダムは今年2月の
事業評価で「2・8」と公表している。
便益の試算額で「治水」(3230億円)に次いで大きいのが「流水の正常な機能の維持」(1269億円)。
国交省は10年に1度の渇水時でも川が枯れないよう水を確保し、生き物を守る環境保全の効果と説明
するが、実際は効果を計算できないため流水維持に必要な6千万トン級のダム建設費に当たる1269
億円を代わりに計上していた。
こうした試算方法は、1997年の河川法改正で環境保全が重視されて以降、ダムの便益効果に幅広く
用いられるようになった。しかし、建設費の一部が効果に計上されれば、結果的に費用対効果を押し上げる。
国交省によると、流水維持効果を建設費で代用することを公的に裏付けた計算マニュアルや通知はない。
同省は環境保全の効果の試算はできないとした上で「水を確保するにはダムでためるしか方法がない。
その建設費を効果額とみなすのが妥当」(河川環境課)と主張する。
建設費を支出と効果に二重計上する手法は、農林水産省も用水やダム事業で用いていたが、「費用が
効果という理屈はおかしい」との専門家の批判もあり2年前に廃止した。
環境保全を掲げる設楽ダムは、流水維持の水量が貯水量全体の6割を占める。環境保全の効果をゼロ
と仮定すると、費用対効果は「2・0」に低下。国交省が昨年に本体着工した青森県の津軽ダムは、現行
の「1・3」から不採算の「0・6」となる。
設楽ダムは73年に計画発表。農業用水、水道用水、治水などを目的とした国直轄事業で、2020年度
に完成予定。
(中日新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009101190093358.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2009101199093358.jpg
※1洪水予想の被害額から算出 ※2ダム建設事業費2070億円のうち国負担から算出
【注】ダム完成から50年分で試算
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【社会】
環境保全は「へ理屈」 まず「ダムありき」
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009101102000144.html
2009年10月11日 朝刊
流れをせき止め、瀬切れの引き金となっている大野頭首工。国は設楽ダムで水量を増やして、川の環境を守ると主張する=愛知県新城市の豊川で
1200億円相当の環境保全効果をもたらす−。現実離れした国土交通省のお手盛りぶりが明らかになった豊川上流の設楽ダム(愛知県設楽町)。環境を隠れみのに事業の正当性を膨らませていたことに、流域の漁業関係者らは怒りの声を上げた。不明朗な算出手法を根拠に計画されたダム事業は全国に広がっており、建設の是非があらためて問われることになりそうだ。
ダムは山からの砂をせき止め、河床の砂を減らし、川を変ぼうさせる。豊川流域には既に2つのダム、5つの頭首工(取水ダム)が造られ、アユは減る一方。「ダムは自然環境を壊す面の方が大きい。へ理屈だ」。設楽ダムより下流側の愛知県新城市の山口忠利・寒狭川下漁協組合長(72)は国の主張にあきれる。
国が重視するのは、同市の大野頭首工からすぐ下流の区間。渇水時に流れが途切れる「瀬切れ」が起きる。しかし山口さんによれば、ここは既に川が細り、魚が消えた区間。「いまは瀬切れしても、死ぬアユがいない」
アユの保存活動に携わる同市の林道敏さん(61)も正常量を流すという国の「使命感」に迷惑顔。「帳尻を合わせて水量だけ戻しても、かえって水がよどむだけ」
国土交通省中部地方整備局は「これまでが水を取りすぎていた。環境を回復させるためにもダムは必要」と主張。しかし、設楽ダムの建設中止を求める会代表の市野和夫さん(63)=同県豊橋市=は「ダムありきの計算を押し通すために、本末転倒の話になっている」と批判する。
中部地整が作製した設楽ダムのパンフレットには、1989年夏の瀬切れで死んだアユの写真がある。しかし実際にどれだけ被害があったのかは「調べてはいない」という。
◆需要減を穴埋め
設楽ダムの計画貯水量は、当初の目的だった農業用水、水道用水が減った穴を、環境保全という「錦の御旗」で埋めてきた。
計画貯水量が1億トンの大台に乗ったのは1996年。水没戸数が増えるため、当時は設楽町が猛反発した。大半を占めたのが流水維持の容量で、2006年には農業、水道用水の需要が構成比13%まで減ったが、流水維持が同61%まで伸びて規模を支えた。
前原誠司国土交通相が建設中止を決めた群馬県の八ツ場ダムは貯水量でほぼ同じだが、治水や利水が大半で、流水維持は3・7%にすぎない。
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>>315-316
画像も必要なので保存しといた。
設楽ダム
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/shitara-d00.html
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大滝ダムはほぼ完成してるとはいえ酷いよなぁ。。計画を推進した河川官僚には背信罪で牢屋へぶち込んで仕事で溜め込んだ資産を没収すべえヽ(`Д´)ノ
>>280
>最も増加割合が大きいのは大滝ダム(奈良県、建設決定は72年)で、当初見込みの230億円が15.8倍の3640億円になった。政府が建設中止を打ち出す八ッ場(やんば)ダム(群馬県、同86年)は2110億円が4600億円(2.2倍)、川辺川ダム(熊本県、建設決定は76年)も350億円が3330億円(9.5倍)と増加している。
>>249
>大滝ダム(奈良県・吉野川)では水をため始めた後、大変な地滑りを起こし、38戸が移転、対策費に308億円、工期を10年延長した例がある。
近畿などダム6事業 「今さら凍結考えられない」 工事進み、地元戸惑い
2009.10.9 22:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091009/lcl0910092252007-n1.htm
「今さら事業凍結は考えられない」。前原誠司国土交通相が9日、凍結を表明した48ダム事業。近畿地方整備局管内では足羽川ダム(福井)、大戸川ダム(滋賀)、大滝ダム(奈良)、紀の川大堰(和歌山)の4事業、水資源機構では近畿で川上ダム(三重)、丹生ダム(滋賀)の2事業が対象となったが、すでに本体工事が完了するなど事業が進展しており、地元からは戸惑いの声が相次いだ。
大滝ダム(奈良県川上村)は本体工事を終え、現在は周辺地域の地滑り対策工事を進めている段階だ。昭和40年に着工し、建設工事には計約3500億円が投入された。県の負担分は607億円にのぼる。地滑り対策工事は平成23年度中に終え、その後貯水する計画だった。
県河川課の担当者は「ほぼ完成しているのに放置するわけにもいかず、事業凍結は考えられない。安全のため地滑り対策工事も中止にはできない」とし、「事前の連絡や打診はなかった。とにかく状況を把握したい」と困惑を隠せなかった。
地元、川上村の栗山忠昭副村長は前原国交相の凍結基準にふれ、「大滝ダムの工事を凍結すべきとは読み取れない」とみる。
また、大戸川ダム(大津市)は道路の付け替え工事を進めている段階。建設計画に伴い移転した住民でつくる大鳥居地域開発協議会の小林茂宜会長は「これでダム反対の県と、国が同じ方向になった。今は動向を見守るしかない」と話した。
水資源機構の丹生ダム(滋賀県余呉町)の建設を推進してきた滋賀県高月町の北村又郎町長は「あまりにも一方的な判断。住民の生命や財産を預かる立場として納得できない。最初反対していた住民や、国と住民の間に立って説得にあたった自治体の苦労は何だったのか」と語気を強めた。
国交省の出先機関、近畿地方整備局でも、反応は複雑。衆院選の直後には「ダム事業の必要性を(政府・与党に)説明していきたい」としていた担当者も、あっさりと今回、凍結が決まったことで「大臣の指示に従うしかない」とあきらめ顔だった。
整備局河川部では「本体工事を終えているダム事業の詳しい扱いなどについて、本省から具体的な指示がない。本省も対応に追われて混乱しており、指示を待つしかない」としている。
一方、紀の川大堰(和歌山市)についてはすでに工事がほぼ終わっていることから、和歌山県県土整備部は「凍結の影響はほぼない」とみている。
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凄いな朝日>記者が訪問して面談する形式
層化抽出してるわけではないので、あくまで「アンケート」。
八ツ場ダム「中止に反対」7割 予定地住民アンケート
2009年10月12日5時40分
八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)を巡り、朝日新聞社は、同町の水没予定5地区の住民に
アンケートを実施し、215人から回答を得た。建設中止に「反対」が7割弱に上った。地元住民の代表は
前原国交相との意見交換会への出席を拒否したが、アンケートでは4割が「会って話をしたい」と回答した。
アンケートは今月5〜10日、移転対象の9割が集中する長野原町の5地区(川原湯、川原畑、横壁、
林、長野原=約500世帯、約1400人)で実施。記者が訪問して面談する形式で185世帯の215人
から回答を得た。
ダム建設中止への賛否では、「反対」は7割弱、「どちらでもない」が2割強、「賛成」は1割弱だった。
「反対」の理由(自由回答)で目立つのは「ここまで来て中止では、自分たちの苦労が報われない」
「ダムが完成しないと生活設計が狂う」など。「どちらでもない」では、「生活再建さえしてくれるなら、ダム
自体はどちらでもいい」という意見が多かった。賛成の理由は「故郷の姿が守られる」などだった。
5地区の住民代表は、地元の意見を聞く前に前原国交相が中止を表明したことに反発し、先月の意見
交換会への参加を拒否した。しかし、「会って話をしたいか」との問いには「話したくない」が5割、
「話したい」が4割弱とほぼ二分された。「中止ありきでは会っても仕方がない」「生活再建策を持ってくる
べきだった」という批判の一方で、「住民の思いを伝えたい」「生活再建策の内容を聞くため、話し合いの
場は持つべきだ」とする意見があがった。
賛否にかかわらず国への要望を尋ねたところ、「生活再建・地域振興」を重視した人が約4割いた。
前原国交相はダム建設を中止する場合、生活再建への補償を明確にする新法を制定し、道路や代替
居住地の整備を継続する方針を示している。しかし、現時点では具体策は明らかになっておらず、住民の
理解も得られていないようだ。
◇
〈水没予定地〉 ダム建設で転居を求められた470世帯のうち、9割が長野原町の5地区に集中する。
5地区の住民は1400人で30年前から半減。とりわけ、ダム予定地のすぐ上流で、全戸が水没予定の
川原湯、川原畑の2地区は280世帯が70世帯に激減した。町内の代替地整備を待っている住民も多く、
5地区で約100世帯がまだ移転していない。今回のアンケートでは、移転の済んでいない世帯を中心に
回答を得た。川原湯、川原畑ではダム完成を望む声が多かったが、水没世帯が少ないほかの3地区
では道路整備や雇用の確保を求める意見が多かった。
http://www.asahi.com/national/update/1012/TKY200910110302.html
http://www.asahi.com/national/update/1012/TKY200910110302_01.html
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ゲンダイですが、水だけでなく土までが利権化しているのか>ダム
前原国交相にケンカを売った“都幹部”
2009年10月12日10時00分 / 提供:ゲンダイネット
●ふざけるな! 建設資材会社の役員だった!
「無責任な暴論だ」――。前原国交相の八ツ場ダム建設中止表明に対し、東京都の河島均・都市整備
局長(58)がこうカミついた。自治体の一職員が大臣にケンカを売るなんて前代未聞だ。一体どういう
人物かと思ったら、公共事業をメシの種にしている国交省の天下り会社の役員も兼ねていた。
河島局長の発言が飛び出したのは6日の都議会都市整備委員会。自民・公明の委員が、八ツ場ダム
中止に対する都の見解をただすと、河島局長は「暴論と言うほかない。全庁の職員の力を結集して非論理性、
不合理性を明らかにしたい」と感情ムキ出しの答弁。委員会は民主委員らの怒号で騒然となった。
「議事録に載るのを承知で発言したのだから、大臣にケンカを売ったのも同じです。都議会は事前の
質問、答弁を綿密に擦り合わせるため、思わず口から出た失言というより、確信犯的な発言だったのは
間違いないでしょう」(出席委員のひとり)
河島局長は東大工学部卒業後の74年に入庁。都市計画局マスタープラン担当部長、知事本局政策
担当部長などを歴任。
役員を兼ねているのは「建設資材広域利用センター」という会社だ。
「ここは旧建設省と首都圏の東京、埼玉、神奈川などが出資した三セクで、都にも役員ポストが振り
分けられているのですが、早い話、国交省OBの天下り会社のひとつ。公共事業で出た残土の売買を
仲介して手数料を得ている。公共事業がなくなるとメシが食えなくなってしまうのです」(都政事情通)
ダム建設は膨大な建設残土が見込まれ、堤防整備で資材需要もある。河島局長がダム建設中止に
気色ばんだのは、「自分の三セク会社をボロ儲けさせるためではないか」と思われても仕方がない。
呆れたものだ。
八ツ場ダム建設中止を都民は当然と思っているのに、東京都が猛烈に反対しているウラにはこんな
事情があったのか。
(日刊ゲンダイ2009年10月9日掲載)
http://news.livedoor.com/article/detail/4391317/
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こんなんだけど一応投下しとこうw
595 名前:無党派さん[sage] 投稿日:2009/10/13(火) 00:54:02 ID:dfQPRlvo
<独走スクープ 第2弾>
「補償金極秘文書」公開に反響轟々
これが血税4600億円の浪費明細だ!
八ツ場ダム役人
「高級車乗り回しでカラオケ天国」暴く!
「工事責任者に餞別17万円」
「水没地域に2億円のハコモノ」
「天下り団体から運転手雇用」
ほかやりたい放題の大罪
八ツ場ダムの本体工事の入札が前原誠司・国交相によって中止された。が、本体工事の予算は、同事業の総工費約4600億円のわずか9%にすぎない。道路整備や住民補償に充てられる残りの約4200億円は、過去にことごとく浪費されてきたばかりか、現在も使い続けられている。
これ以上、無駄の垂れ流しは許されない。本誌は、前号で血税を無尽蔵に呑み込み続けるダム役人、業者、一部住民たちで構築された“利益共同体”の存在を報じた。彼らが繰り返してきたやりたい放題の大罪をさらに暴く――。
ttp://www.weeklypost.com/091023jp/index.html
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そりゃまあ、こうなるわな。
群馬議会が国交省の役人を参考人招致するという話もあったが、今までの役人のレベルではない、
政治主導での決定なのだから、役人が答えられないのは当たり前。
国のかたちが変わりつつあることに気づかないと。
前回は前原だけでなく、馬淵・三日月、それに群馬県選出全6名が来たらしいが、次回の意見交換の
場では、存分にいろいろなものをぶつけあってくれ。
八ツ場ダム
推進署名 揺れる心
2009年10月13日
前原誠司国土交通相が「八ツ場ダムの建設中止」を表明してから3週間。建設予定地の長野原町では、
地元住民らで作る「八ツ場ダム推進吾妻住民協議会」(萩原昭朗会長)が、ダムの早期完成を求める
署名を集めている。しかし、署名に応じた住民の心の内には微妙な揺れが見え隠れする。(大井穣)
推進協議会の関係者は「署名は地元だけでなく、ダムに関係する関東地方全体まで広げて集める。
目標は20万人だ」と鼻息が荒い。長野原町でも、水没5地区のなかには、全世帯が署名したところもある。
万が一にも、中止になれば、地元は総力をあげ国及び民主党に対して法的手段も含め、あらゆる闘争を
繰り広げ――。署名に記された「趣意」には、地元が徹底抗戦の構えも辞さないことが記されている。
◆ ◆ ◆
だが住民の本音は、署名の趣意とは必ずしも同じとは言えないようだ。
長野原町・林地区。5日午後7時過ぎ、国交省職員らが出席して開かれた地区住民でつくる「ダム対策
委員会」の会合では、中止後の生活再建に関する質問が相次いだ。
国交省「道路の付け替え工事のうち町道については、ダムが中止になるとすれば当初の計画を検討し
直さなければいけない部分がある。地元と協議して、よい方向で考えていきたい」
住民A「協議して、希望通りになるわけ?」
国交省「ええ……」
住民B「ダムの本体以外は全部(計画通りに)造ると言っていたじゃないですか」
国交省「基本的には生活再建ですから、進めてもいいという事だと……」
住民B「いや進めていいと思いますじゃなくて。大臣は生活再建のうち何を進めていいと言っているの?」
国交省「私どもも、一つひとつ仕分けしたわけではないので。予算の関係する話ですから、地元の要望
はしっかり伝えていきたい」
林地区に限らず、横壁や川原湯の両地区でも同様のダム対策委員会が開かれたが、歯切れの悪い
国交省側に、住民が「ダム湖がなくても生活再建ができるというならば代案を示してくれ」などと詰問する
一幕もあった。
◆ ◆
署名に協力したある地区の老人男性はぼやく。
「造りかけの道路は完成させてほしいけど、ダムは別にできなくてもいい。でも狭い地域だから、署名に
協力しないわけにはいかない。村八分は怖いよ」
町の国交省に対する姿勢も、徹底抗戦の構えから軟化しつつある。
町は当初、建設中止の白紙撤回がない限り、前原国交相には、地元住民との意見交換会はさせない
と主張していた。
だが、高山欣也町長は各地区のダム対策委員会で、こうあいさつした。
「大臣からは再度、意見交換会の要請があると思う。その際は、皆さんにぜひ、思いの丈を語って頂きたい」
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000580910130001
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道府県のダムについては、建設中止は地方自治台の判断、ただし補助金支給は国の判断、
という意図だったと思うが。
国交省、全国143ダムの事業評価やり直す方針
国土交通省の馬淵澄夫副大臣は、13日の第1回国土交通省政策会議の席上、全国で計画されている
143のダム事業のうち、道府県が主体となっている87事業についても、事業評価をやり直す考えを示した。
国交省は、国や水資源機構による56のダム事業のうち、48事業について、今年度は新たな工事手続き
に入らず、事業を一時凍結する方針を明らかにしているが、道府県の87事業も含めた143事業で、新たな
事業評価で「建設しても効果がない」と判断された場合、建設が中止される可能性がある。
この日の政策会議で、馬淵副大臣は、自公政権下で行われた事業評価のあり方について「抜本的に
考え直すことが当然求められる」と述べた。前原国交相が建設中止を明言している八ッ場(やんば)(群馬県)
と川辺川ダム(熊本県)を含む143のダム事業について、新たな方法で事業評価を実施すると、道府県
の事業も、建設見直しの対象になる可能性がある。
(2009年10月13日13時51分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091013-OYT1T00395.htm
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091013-OYT1T00395.htm
国交省、全国143ダムの事業評価やり直す方針
国土交通省の馬淵澄夫副大臣は、13日の第1回国土交通省政策会議の席上、全国で計画されている143のダム事業のうち、道府県が主体となっている87事業についても、事業評価をやり直す考えを示した。
国交省は、国や水資源機構による56のダム事業のうち、48事業について、今年度は新たな工事手続きに入らず、事業を一時凍結する方針を明らかにしているが、道府県の87事業も含めた143事業で、新たな事業評価で「建設しても効果がない」と判断された場合、建設が中止される可能性がある。
この日の政策会議で、馬淵副大臣は、自公政権下で行われた事業評価のあり方について「抜本的に考え直すことが当然求められる」と述べた。前原国交相が建設中止を明言している八ッ場(やんば)(群馬県)と川辺川ダム(熊本県)を含む143のダム事業について、新たな方法で事業評価を実施すると、道府県の事業も、建設見直しの対象になる可能性がある。
(2009年10月13日13時51分 読売新聞)
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>>237
http://www.shinmai.co.jp/news/20091010/KT091009ATI090014000022.htm
浅川ダム、入札は予定通り 国交相「地元判断尊重」で
10月10日(土)
前原誠司国土交通相が9日、国などの48ダム事業について一時凍結の意向を示す一方、浅川ダム(長野市)など地方が主体のダム事業については「各知事の判断を尊重する」考えを示した。国交相は「本年度の事業の進め方は工事の発注を含め、各道府県の判断を尊重する」としており、県が手続きを進めるダム本体工事の入札は予定通り行われる見通しとなった。
国交省側は一方で、「10年度における個別のダム事業の進め方に関する基本的な方針を政府予算案提出までに決める」とも発表。国交相は「ダム事業見直しの中で、知事と相談する場合も出てくるかもしれない」と述べ、来年度以降の予算措置については含みを持たせた。
国交相の方針について、村井知事は9日の会見で「全国の補助ダムの中で浅川ダムほど手間をかけて吟味されたケースはあまりない」とあらためて強調。これに対し、ダム建設に反対する住民団体「信州ラプソディ」の内山卓郎代表は「駆け込み着工を避けるためにも、本年度内に着工や契約を予定するダムはストップすべきだ」としている。
また、美和ダム(伊那市)周辺で国が進めている「三峰川総合開発」は「既存施設の機能を増強する事業」として、今回の一時凍結の対象からは外れた。ただ、三峰川上流の戸草ダム計画(同市)について同省側は「今後の社会経済情勢等の変化に合わせ、建設実施時期を検討する」ため、「当面事業を進めない」(治水課)としている。
伊那市の小坂樫男市長は戸草ダム計画について「(国交相は)机上の論議をするのではなく、現場を見て、地元の話を聞いた上で判断してほしい」と求めた。
http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000000910060003
浅川ダム論議再燃
2009年10月06日
開会中の県議会で、県営浅川ダム(長野市)をめぐる論議が再燃している。8月の総選挙で民主党が大勝し、新政権の前原誠司国土交通相が、浅川ダムを含む全国143の導水路・ダム事業を順次見直す方針を明言したことがきっかけだ。一般質問では、「入札手続きを中止すべきだ」との意見が複数出た。一方、県側は「粛々と手続きを進める」と推進の姿勢を崩さない。(柳川迅)
9月29日〜10月2日の一般質問では、浅川ダムについての質問が、共産党県議団やトライアル信州などの議員から相次いだ。
和田明子県議(共産)は「状況が流動的になっている。入札をいったん中止すべきだ」と求めた。北山早苗県議(無所属)は「駆け込み入札をすべきではない。国からお金が来なくなっても、県単独で造り続けるということか」と指摘した。
一方、民主党、社民党系の県議が所属する改革・緑新は、浅川ダム建設を支持する立場だ。だが、一般質問で、民主党県連幹事長の倉田竜彦県議は「国交省の認可は、政府が変わり、官僚の体制が変わる中では、錦の御旗ではない」とし、「見直し作業がされる場合は、県も柔軟に検証に協力すべきだ」と求めた。
対する県側の答弁のキーワードは、手続きを「粛々と」進めるだ。民主党が01年に国会に提出した「緑のダム法案」では、建設または計画中のダム事業を凍結し、2年以内に継続か、縮小か、中止かを決めるとしていた。県は浅川ダムについてはそうした再評価の手続きを経たとの立場だ。
入江靖・建設部長は6日の建設委員会で、「(田中康夫・前知事が浅川ダム事業を中止した)00年から住民を入れて様々な検討を続けてきた。見直す必要があるとしたら、これまでの経緯を国に説明していきたい」と述べた。
共産党県議団の石坂千穂団長は「村井仁知事が治水専用ダムを建設すると方針転換した後の住民への説明や議論は不十分だ」と反論する。
県は9月に浅川ダムの本体工事の入札を公告。13日には入札願書の受け付けが始まる。県は年度内に落札業者と契約し、本体工事の着工を目指している。
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>>300
森田のニュースに隠れちゃったけど、今日会談したらしい。
国がダムによらない治水案提示を 川辺川の建設中止で熊本知事
蒲島郁夫熊本県知事は14日、川辺川ダムの建設中止方針を表明した前原誠司国土交通相と国交省
で会談し、ダムによらない治水対策案を国が主体的に示すことや、水没予定地の生活再建を国が引き
続き支援することなどを求める要望書を提出した。
国の補助を受けて県が建設中の路木ダム(天草市)推進や、老朽化したダムを撤去する際の国の財政
支援も求めた。
蒲島知事によると、前原氏は川辺川ダムの代わりとなる治水策を「しっかりやっていく」と述べたほか、
路木ダムについても「県の判断を尊重する」と述べた。一方、ダム撤去に対する財政支援は制度面から
困難との考えを示したという。
このほか14日には、老朽化が指摘されている県営荒瀬ダム(八代市)の撤去を求めている球磨川漁業
協同組合の代表者らが辻元清美国交副大臣を訪問。来年3月に期限切れとなるダムの水利権を更新
しないよう求めた。
2009/10/14 18:25 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101401000769.html
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>>326
路木ダムについては県に任せるとはちょっと残念
です。康夫氏に叩かれるでしょうね。
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関電、黒部ダムの流木を堆肥などに加工して資源の地域循環
2009.10.15 00:31
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091015/env0910150033000-n1.htm
黒部ダムの流木。堆肥に加工して土に返している=富山県立山町(藤原直樹撮影) 関西電力が、黒部川第四発電所などの発電用水をためている黒部ダム(通称・黒四ダム、富山県立山町)の流木の有効活用を本格化させている。かつては焼却処分していたが、社員の発案により農家で使用する堆肥(たいひ)やチップ、おが粉などに加工して販売。今月からは、この堆肥を使用した農家の生産物をインターネットで販売し、同社は「資源の地域循環を目指したい」と意気込んでいる。(藤原直樹)
「世紀の難工事」の末、昭和38年に完成した同ダムは日本一の高さ186メートルを誇る。幅492メートルで、総貯水量2億立方メートル。上流には3千メートル級の山々が連なる北アルプスがそびえ、ダムには雪崩や集中豪雨などの影響で年間約500トンの流木が集まってくる。
従来は流木を焼却処分していたが、水力発電所建設に携わった社員の岩崎実さん(47)は、資源を無駄にしていることや、焼却が二酸化炭素(CO2)排出につながることを懸念。関電が平成10年にグループの事業領域拡大や人材育成を目的に社内ベンチャー制度を設けると、流木の有効活用を提案して応募した。
提案が評価され、12年1月に社内ベンチャー1号の「かんでんエルファーム」(同県南砺市)を設立、岩崎さんが社長に就任した。同社はダムで集めた流木を農家の土壌改良材となる堆肥やチップ、畜産用敷材に利用するおが粉などに加工し、土に返すことで資源の地域循環を実現している。
“ゲリラ豪雨”の多発など近年の気象条件の変化や山林の管理者減少で流木量が増加したことに加え、堆肥やチップの単価が上昇したことなどが業績を後押しし、12年度に6900万円だった売上高は20年度に2億5千万円まで成長。これまではホームセンターや農協など業務用向けの販売が中心だったが、今月からは堆肥を使用した農家が生産した米やリンゴ、柿、チューリップなどをインターネットで一般向けに販売するサービスを始めた。
岩崎さんは「ネット販売が拡大すると流木を加工した堆肥の使用増につながり、より持続可能な社会づくりに貢献できる。将来的には生産地での農業体験といった人的交流も行うなど、地域に役立つ企業に育てていきたい」と話している。
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未だに役人を呼ぶ人たち@八ツ場編
政治決断の理由を役人に聞いてもムダだろ。
【群馬】
『ダム頼らぬ治水を』 八ッ場ダム建設中止問題 詳細説明には至らず
2009年10月15日
県議会産経土木常任委員会は十四日、八ッ場(やんば)ダム(長野原町)の建設中止問題について、
国土交通省の担当者二人を参考人として招致し、現状の見解をただした。国の政策転換について、
担当者らは前原誠司国交相の発言を引用して「ダムに頼らない治水が必要」と強調したが、詳しい根拠
は「大臣から指示を受けていない」と話すなど説明に苦しむ場面が目立った。 (中根政人)
出席したのは、国交省関東地方整備局(さいたま市)の山田邦博河川部長と八ッ場ダム工事事務所
(長野原町)の渋谷慎一所長。
治水面でのダムの有効性について、渋谷氏は「(建設の根拠となった一九四七年の)カスリーン台風の
際、上流部の降雨は少なかった」とした上で、「同レベルで別パターンの降雨があった場合、下流の水量
を調節する効果がある」と述べた。
だが、「治水・利水の面でダムが必要」としてきた国の見解が政権交代によって変わったかどうか質問さ
れると、山田氏は「大臣から『説明を変えろ』という話は聞いていない」と答えるなど、不自然な発言に
終始した。
一方、ダム本体工事の入札取りやめについて、委員側から「基本計画の大幅変更で、地元や下流都県
の意見を聞かずに決めたことは法律違反」とする指摘が出た。この点に、山田氏は「工事の進め方の
問題で、違法行為にはあたらない」と反論した。
このほか、両氏へ個人的な見解を尋ねる質問が相次いだが、「政治家主導」を掲げる鳩山政権の方針
に配慮してか、「省庁としての見解を答えるのは政治家の役割。発言は差し控えたい」と繰り返した。
同常任委の中島篤委員長(自民)は「大臣と官僚とで政策面の調整が図られていない印象がある。
副大臣や政務官らに、ダム事業に関する現状の考えを尋ねる機会が必要かもしれない」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20091015/CK2009101502000107.html
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判決下される。沖縄じゃ号外か。
2009年10月15日 社会
泡瀬埋め立て訴訟 高裁も公金差し止め判決
沖縄市の泡瀬干潟を埋め立て開発する東部海浜開発事業に反対する市民ら516人が、県知事と沖縄
市長に事業への公金の支出差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が15日、福岡高裁那覇支部で言い
渡された。河邉義典裁判長は、「現時点で経済的合理性を欠く」として知事と市長に公金支出の差し止め
を命じた一審・那覇地裁判決を支持し、調査費および人件費を除く一切の公金支出を差し止めた。
原告側は「生物多様性の宝庫」の泡瀬干潟が守られると喜んだ。
県とともに埋め立て事業を進めてきた国は、新政権になり公共事業の見直しを進めている。今月、泡瀬
干潟を視察した前原誠司沖縄担当相は「1区中断、2区中止」の方針を明示。控訴審判決を踏まえて、
県や市に事業の再検証を求めている。判決は事業を推進したい市や県にとって厳しい結果となった。
同事業は、中城港湾新港地区の港湾で浚渫(しゅんせつ)した土砂で泡瀬沖合を埋め立て、第1区域と
第2区域に分けて、計187ヘクタールの人工島を造る計画。これに対し、市民グループらが「埋め立てで
貴重な干潟の生き物が失われる」と主張し、事業の中止を求め、2005年5月に市と県を提訴。
昨年11月の一審・那覇地裁判決は、07年12月の東門美津子市長による事業計画の見直し表明を
受けて、「現時点においては経済的合理性を欠き、公金支出は違法」として、県知事と市長に一切の
公金差し止めを命じていた。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-10-15-S_013.html
>>号外(PDF:536kb)
http://www.okinawatimes.co.jp/pdf/20091015001G.pdf?PSID=cf431bf9cdb3f7bc84a44145c8924656
泡瀬干潟訴訟、県などの控訴棄却…高裁那覇支部
南西諸島最大級の干潟・泡瀬干潟(沖縄県沖縄市)の埋め立て事業は希少生物が生息する自然を
破壊するとして、沖縄市の住民ら約500人が県知事と同市長に、事業への公金支出の差し止めなどを
求めた訴訟の控訴審判決が15日、福岡高裁那覇支部であった。
河辺義典裁判長は、将来の支出について差し止めた1審・那覇地裁判決を支持し、県、市側の控訴を
棄却した。
公共事業全般の見直しを進める鳩山政権は、事業の必要性を疑問視して是非を検討しており、高裁
判断を注目していた。1審に続き、司法が再度、違法性を認定したことで、事業推進はいっそう困難な
状況となりそうだ。
この事業は基地に依存した経済からの脱却を目指す同市が1987年に構想を策定した。国と県が
約490億円をかけて干潟に人工島(約187ヘクタール)を建設し、うち約90ヘクタールを同市が約275億
円で購入して商業施設などを誘致する計画だ。
第1区域(約96ヘクタール)と第2区域(約91ヘクタール)に分け、2002年に第1区域が着工され、
12年の完成を目指している。しかし、鳩山政権の判断で現在、埋め立て工事は中断している。
昨年11月の1審判決は、東門美津子・沖縄市長が07年12月、「第1区域は土地利用計画の見直しを
前提に推進する。第2区域の推進は困難」と表明した点を重視。「経済的合理性が明らかでないまま、
事業を推進しようとしている」と判断した。
控訴審で、市はショッピング施設やリゾートホテル、人工ビーチなどの誘致を盛り込んだ策定途中の
修正計画を提出し、「市長の真意は第1区域は計画を推進し、第2区域は計画の見直しをするもので
撤回するという趣旨ではない」と説明。県は「広大な米軍基地がある市内では用地確保は困難で、
埋め立て事業は必要。干潟の保全も図っている」と主張した。
これに対し、住民側は「観光客数や宿泊需要の見込みは現実離れしており、環境影響評価は非科学的」
と指摘。「干潟には水質を浄化し、温室効果ガスを吸収する機能があり、人類共通の財産。ずさん極まり
ない埋め立ては許さない」と訴えた。
同高裁は7月に現地視察をして、干潟の状況を確認していた。
前原沖縄相は今月4日、沖縄市で東門市長と会談。「夢は分かるが、ホテルが誘致できるのか。本当
に必要な事業か判断してほしい」と話し、控訴審判決や採算性などを基に方針を再考し、見解をまとめる
よう要請している。
(2009年10月15日14時37分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091015-OYT1T00704.htm
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毎日新聞八ッ場ダム特集。カテゴリは何故か、サイエンス。
長いですが、大手新聞社がまとめたものは初めてだと思いますので、引用します。
どうなる八ッ場ダム:地元は反発、見えぬ解決/1 対立する主張
「ムダづかい」と民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げ、前原誠司・国土交通相が建設中止を表明
した八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)。関係6都県や地元住民が「苦渋の決断を政権交代の一言
で覆すのか」と猛反発する一方で、公共工事を止めて「税金の使い道を変える」という前原国交相の姿勢
を評価する声もある。前原国交相と地元との溝は埋まらず、落としどころは見えないが、何が問われて
いるのか、今後どうなるのかを探った。【石原聖、伊澤拓也】
◇「中止後」示さぬ新政権
「マニフェストに書いてある」。前原国交相は建設中止の理由をこう説明する。
そして、水需要予測の過大さを指摘し、自民党政権が出した答弁書ですら「八ッ場ダム計画の
きっかけとなったカスリーン台風級の台風時には、八ッ場ダムがあってもなくても流量が同じ」としている
ことも挙げる。そのうえで「ダムに頼らない治水」への転換を訴えている。
完成後についても、ダムにたまる砂の浚渫(しゅんせつ)など維持管理費が発生するほか、河口への
砂の供給が減るために海岸が浸食されて新たな護岸工事を招くと指摘。「走りだしたら止まらない」公共
事業の象徴で、そのあり方を変える「入り口」と位置づけ、「中止の方が高くついても考えは変わらない」
と理解を求める。
関係6都県(東京、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬)にまたがる市民団体「八ッ場ダムをストップさせる会」
もほぼ同じ主張だ。ダム基本計画の2度目の変更で総事業費が約2110億円から約4600億円に倍増
された04年、各都県を相手に建設負担金の支出差し止め訴訟を起こした。これまでに東京、前橋、水戸
の各地裁で敗訴して控訴中。12月には千葉地裁で政権交代後初となる判決を控える。
同会メンバーで、市民団体「水源開発問題全国連絡会」共同代表の嶋津暉之(てるゆき)さんは、最近
50年間で最大とされる98年9月の洪水データを基に治水効果を試算した。八ッ場ダムがあれば、
利根川と支流の烏川が合流する八斗島(やったじま)(群馬県伊勢崎市)の水位は最大13センチ下がるが、
最も高くなっても堤防の下4メートルにしか届かず、過大に必要性を見積もっているとみる。地盤の弱さや
国指定名勝・吾妻峡(あがつまきょう)の景観を損ねる点も挙げ「百害あって一利なし」と主張する。
ダムに代わる河川整備での治水対策も「流域自治体と調整しながら優先順位をつけて着実に整備する」
と言うが、関係都県のいら立ちは収まりそうにない。
流域市区町村も反発している。カスリーン台風で被害を受けた利根川支流の江戸川流域13市区町で
作る江戸川改修促進期成同盟会は7日、国交省河川局長に意見書を提出。「なぜカスリーン台風の
降雨パターンだけで、ダムがなくても安全と決めつけるのか」と批判した。
会長の根本崇・千葉県野田市長はカスリーン台風の被災者。「国交省が八ッ場ダムの必要性を主張
する29洪水の降雨パターンをすべて公開し、治水効果を検証し直してほしい」と話す。利根川と江戸川
の整備計画は八ッ場ダム完成が前提だとして、中止撤回を求めた。
大澤正明・群馬県知事は「95年に下流の旧吾妻町がダム事業の協定書を締結した際、前原国交相は
自社さ政権の一員だった」と批判した。
ダム計画浮上からの57年間、翻弄(ほんろう)された水没予定地の住民は前原国交相との意見交換会
を拒否した。代替地整備は進まず、転出が相次ぎ、残った住民は5分の1。町はさびれ、ダムを観光資源
とする再建策も中途半端なままだ。「下流を洪水から守るためにと受け入れたのに。政権が代わったから
といって、約束がほごにされるのか」。萩原昭朗・八ッ場ダム推進吾妻住民協議会会長は憤る。
http://mainichi.jp/select/science/news/20091015mog00m040022000c.html
http://mainichi.jp/select/science/news/images/20091015mog00m040013000p_size8.jpg
http://mainichi.jp/select/science/news/images/20091015mog00m040015000p_size8.jpg
http://mainichi.jp/select/science/news/images/20091015mog00m040021000p_size5.jpg
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鞆の浦と云い此処と云い何で政権交替直後からこうやって劃期的な判決が出るんでしょうかねぇ?
裁判官が自分は公平無私だみたいな顔しながら時の政権に阿っているとしか思えないです。
まあ保守的な最高裁でひっくり返される可能性はありましょうけど。
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中止コストに地方負担金の返還も入れるなら、事業コストに固定資産税など国が地方に払う分も
含めないと、不公平だと思うんですよね。
どうなる八ッ場ダム:地元は反発、見えぬ解決/2 コストいくら
◇6都県との調整、難航も
◇継続なら
八ッ場ダムの総事業費約4600億円のうち、執行されたのは7割の3210億円。残る約1390億円で
完成する予定で、予算の執行率を基にする08年度末の進ちょく率は国道、県道の付け替えが70%など
とされる=表1。だが進ちょく率と事業の完成率はイコールではない。
http://mainichi.jp/select/science/news/images/20091015mog00m040017000p_size6.jpg
自公政権下の6月に政府が国会に提出した答弁書によると、完成区間は、付け替え国道6%
▽付け替え県道3路線が0〜18%▽JR吾妻線付け替え75%−−と、いずれも予算執行率を下回る。
代替地造成(5地区)は09年度末で完了するが、分譲面積は7〜20%。水没予定地からの移転は
129世帯のうち16世帯にとどまる。
付け替え道路は4車線の予定だが、2車線で先行工事しているため追加工事が必要となる。反対する
原告らは他に、吾妻川の水を八ッ場ダムにためるため、東京電力の水力発電所への送水を減らすので、
その補償に数百億円▽ダム湖周辺に22カ所ある地滑り危険地域の対策工事に何百億円もかかる−−
と指摘。「事業費執行は7割でも完成はわずか。残りの事業費では事業完了は不可能で、ずるずる
続ければ支出はかさむ一方」と指摘する。
国交省は「供用区間は少ないが、舗装を残すのみだったり、着手済みだったりもする。作業は予定通り
に進める」と反論した。しかし、ダムが完成すると今度は維持管理費が発生する。国交省の試算では、
八ッ場ダムは年8億〜9億円という。
◇中止なら
「特定多目的ダム」の八ッ場ダムは、国交省と流域1都5県が総事業費を共同負担して建設している。
総事業費の45・4%を水道水などの利水面、残る54・6%を洪水調節などの治水面として算出した。
利水面は利水者が全額負担、治水面は河川法に基づく直轄事業負担金(国7対地方3)としての支出だ。
支出済み約3210億円の内訳は、利水面が約1460億円、治水面が約1750億円=表2。利水面は
栃木を除く5都県が支出しており、治水面では3割の約525億円を6都県で負担している。
http://mainichi.jp/select/science/news/images/20091015mog00m040018000p_size8.jpg
事業中止に伴う還付金の扱いは、ダム建設手続きを規定した特定多目的ダム法(特ダム法)と施行令
で「利水者の撤退以外の事情で中止した場合は、利水分の負担金を全額返還する」と決められている。
このため約1460億円は国交省から5都県に返される。これに、中止後も継続する生活再建関連事業の
約770億円を合計した約2230億円が「中止の場合に支出が確実視される額」(河川局)だ。
とはいえ、5都県の負担額の4割は、水道事業や工業用水に対する厚生労働省や経済産業省からの
国庫補助金で賄っている。この分は5都県が両省へ返還するとみられるが、詳細はまだ決まっていない。
問題は治水分。特ダム法には治水面の返還規定はないが、国主導で始めた事業が国の都合で中止
になる以上、6都県が負担した約525億円の返還を求めるのは必至だ。
さらに、生活再建関連事業には総事業費とは別の枠組みでの支出もある。付け替え道路の4車線化
などには、水源地域対策特別措置法(水特法)で約997億円を計上。流域自治体からは、財団法人
「利根川・荒川水源地域対策基金」を通じた約178億円の「地元補償」もある。水特法は事業中止を想定
しておらず、基金にも返還の規定はない。
国と6都県の訴訟に発展する可能性もある。国交省は「過去に例がない形で関係都県と調整することに
なる。どうなるか分からない」という。
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◇手続きも難題
前原国交相は、ダム事業中止に伴う地元補償を規定した新法を来年の通常国会に提出するとしている。
民主党は5月、「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特措法案(仮称)骨子案」を公表。
ダム事業を廃止した地域を国が特定地域に指定▽国や都道府県、住民らでつくる協議会で、公共施設
整備や生活利便性の向上と産業振興事業などを盛り込んだ計画を作り、国が交付金を交付する−−と
提案している。補償新法の姿は明らかではないが、この骨子案の概念に沿って作られるとみられる。
八ッ場ダムの発注者である国交省関東地方整備局長は今月、1月に公告した本体工事の一般競争
入札を取り消す公告手続きをした。しかし、ダム事業の廃止は、特ダム法に基づく基本計画(法定計画)
を廃止し、公告するまで効力を発揮しない。
法定計画の作成・変更・廃止の手続きはすべて同じ。特ダム法は、国交相はあらかじめ関係行政機関
(厚労省や経産省など)の長と協議し、関係都道府県知事とダム使用権設定予定者から意見を聞かな
ければならない▽知事が意見を言うためには議会の議決が必要−−と規定し、知事一人の判断では
意見を言えない仕組みだ。
しかも、6都県とも知事は建設推進派。打診なく中止の方針を表明されたことに態度を硬化させ、意見
聴取にすんなり応じるかは不透明。事業としての法的な中止は決まらないという状態がしばらく続きそうだ。
http://mainichi.jp/select/science/news/20091015mog00m040023000c.html
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どうなる八ッ場ダム:地元は反発、見えぬ解決/3止 変遷する計画
◇変更3回、事業費2倍に
国直轄の多目的ダム建設は、河川法に基づき策定される河川整備基本方針・河川整備計画で事業
実施を採択することから始まる。八ッ場ダムは、利根川改修改定計画に基づき旧建設省が52年、
予定地調査に着手した。
事業が採択されると都道府県や市区町村、一部事務組合などが、利水者として事業に参加するかどうか
利水計画を検討し、環境影響評価(アセスメント)なども行われる。ダムの規模など実施計画をまとめる
調査を経て、特ダム法に基づき、建設に関する基本計画(法定計画)が定められると、建設作業に移る。
ダム建設は(1)調査や地元説明(2)用地買収(3)生活再建工事(4)本体建設のために河川を
バイパスさせる転流工工事(5)本体建設−−の5段階に大別され、八ッ場ダムは、(1)(2)(4)が
終了している。
国交省によると、八ッ場ダムの目的は、利根川の洪水防御▽流水の正常な機能の維持▽水道用水の
供給(栃木を除く5都県)▽工業用水の供給(群馬、千葉)▽発電(群馬)−−の五つ。利根川流域の
治水は、堤防整備などの河川改修と、八ッ場ダムなど、利根川上流ダム群の貯水のセットで計画して
いる。八ッ場ダムはカスリーン台風級の降雨でも、八斗島の流量をカスリーン台風時の流量以下に抑制
する役割があるという。
八ッ場ダムは法定計画が3回変更された。最初は01年。工期が10年延長され10年度完成に変更。
2回目は04年で、目的が追加され、総事業費が約4600億円と倍以上に増えた。3度目が08年で、
再び工期が延長され15年度完成となった。だがダムえん堤の高さを下げるなど規模縮小によるコスト
ダウンを図り、総事業費は据え置かれている。
http://mainichi.jp/select/science/news/20091015mog00m040024000c.html
http://mainichi.jp/select/science/news/images/20091015mog00m040020000p_size8.jpg
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>>332
景観利益などを認めた鞆の浦訴訟は、従来の判例との整合性がつきづらく、突拍子のないものと
愚考しますが、那覇地裁の判例を支持した福岡高裁那覇支部の判決はありうるものかと。
予算支出差止理由は、「経済的合理性がない」とのことですので、鞆の浦判決は例外視した
前原の姿勢>>286とも共通します。
最大の踏み絵となるのは、「12月には千葉地裁で政権交代後初となる判決を控える」>>331
八ッ場ダム訴訟でしょうね。
東京、水戸で原告敗訴の判決を下しながら、利水面でメリットの多い千葉で原告勝訴となれば・・・
それまでに、政務三役の指示を受けた国交省が、新たな資料を呈示すれば話は別ですが。
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>>336
なんか裁判所は此迄行政の裁量権幅広く認めてきた印象なので,ちょっと意外な気がしました。
八ッ場で国が原告側に立った資料出すと面白いんですけどね〜w
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昨日の深夜、フジテレビで八ッ場ダムのドキュメンタリー
の再放送をしていました。当事者にしてみれば、早く決着
してもらいたいというのが本音なのでしょう。でも、決着
までまだ長い道のりが残っていると思います。
当事者にはつらい日々が続くでしょう。
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http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000910150002
政権交代@埼玉/民主県議八ツ場推進離脱へ
2009年10月15日
◇会派結束を優先/「推進」意見書も反対
八ツ場(やんば)ダム(群馬県)の建設問題で、所属県議9人が同ダム建設推進の議員連盟に参加している県議会の民主党・無所属の会(18人)は、同党籍のある県議7人が議連から脱退する方針を決めた。9月定例県議会最終日の15日には、自民などの会派が同ダム建設推進を求める意見書案を提案する予定だが、民主党籍の県議らは反対するという。
建設推進派と中止派に割れる民主党・無所属の会の党籍のある県議16人は、「党のマニフェストに反する」との理由で同ダム建設推進の意見書案に反対することを確認。「意見書に反対して推進議連にいるのはおかしい」と脱退することにしたという。
県議会の意見書の提案は、議会運営委員会(議運)の全会派が一致して提案することが原則。しかし「あくまでも申し合わせ」で、地方自治法の規定で、議員定数の12分の1以上の人数(8人)で意見書案は提案できる。
現在、議運に入るのは自民(51人)、民主党・無所属の会、公明(9人)、刷新の会(4人)の4会派で、民主党・無所属の会以外は同ダム建設推進を求めている。
自民の幹部は、「意見書は全会一致が望ましいという原則は、少数会派の意見を尊重するためにも重要」としながらも、「八ツ場ダムの問題は政党が主導して起きたもので全会一致は無理だが、県政の重要課題であり、県議会として何らかの意思を示さなければならない」と主張。利水・治水での必要性などから建設推進を国に求める意見書案を提案する予定で、公明や刷新の会も同調する方向という。
6月定例県議会で、議案の採決で会派は原則として一致して行動するよう、規定が決められた。だが、自民の幹部は「八ツ場ダムの問題は、個々の政治家が会派からフリーになって自分の意思を示してもいいと思う」として、「今回は特例として会派の拘束を緩和してもいいのではないか」と話している。
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http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101501000946.html
埼玉、八ツ場ダム建設意見書可決 「推進」の民主7人反対に
埼玉県議会は15日の本会議で、八ツ場ダム(群馬県)の建設推進を国に求める意見書を自民党などの賛成多数で可決した。超党派の建設推進議員連盟に参加していた民主党系会派「民主党・無所属の会」9人のうち民主党籍の7人は同日、議連を脱退し反対に回った。残る2人は意見書に賛成し議連の活動も続ける方針。
同会派は議会閉会後に、推進派、反対派双方に配慮し事業の徹底検証を求めた声明も発表した。
民主党系会派として、建設中止を掲げた党本部方針を尊重し分裂を回避した形だが、今後も建設の是非をめぐる会派内の意見対立は続きそうだ。
民主党・無所属の会の所属議員は18人。古くから事業を推進してきた議員らが「関係自治体に説明がない」などと党本部を批判し、ダム建設の是非をめぐり、意見が二分していた。
埼玉県議会は91人で、民主党系会派の9人を含む約70人が建設推進議連に参加していた。
建設推進を求める意見書は自民党、公明党などの議員が提案。「八ツ場ダムは利水、治水面で必要不可欠。関係自治体と十分協議し国の責任で建設を完遂させるべきだ」と指摘している。
また8日の企画財政委員会で不採択となったダム建設中止を求める請願も、15日の本会議で不採択とされた。
2009/10/15 21:29 【共同通信】
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参考>>150>>194>>195>>224>>225>>226
民主党政権の批判をして、自民党の議員に頼んでどうするんだ。
自民議員に推進働きかけへ 城原川ダム住民が集会
城原川ダム水没予定地の住民でつくる3団体は14日夜の集会で、ダム事業推進に向けて国などへの
働きかけを強めるため、自民党の政治家と連携を強めて地元の意見を出していくことを決めた。
前原誠司国交相が国直轄ダム事業の年度内凍結を表明したのを受け、城原川ダム対策委員会、
城原川ダム対策同盟、水没者対策協議会3団体の役員21人が出席。来年度予算案が固まる12月
下旬までの当面の活動などを協議した。
会合では「民主は頭ごなし」「国交相は突っ走りすぎ」など政権への不満が相次いだ。対応として
(1)大串博志衆院議員ら民主党の国会議員から随時、党や政府の考えを聞く(2)今村雅弘衆院議員ら
自民党の国家議員に、事業推進を働きかける(3)自民系地方議員を通じ行政に働きかける−という
活動方針を決めた。
城原川ダム対策委員会の真島修会長は「民主党は友愛とは言うが手法は独裁的。自民の力を借りて、
地元の声を届けたい」と話した。
2009年10月15日更新
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1445337.article.html
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正面突破のための資料が調ったか。
国交相、ダム地元知事らと意見交換を
前原国土交通大臣は、建設の中止を表明している群馬県の八ッ場ダムについて、来週以降、地元
自治体の知事らと話し合い、改めて建設中止に理解を求めていく考えを示しました。
「1都5県の知事に今日付けで手紙を書いた。しかるべき時期に意見交換の場を設けたい」(前原誠司
国交相)
前原国土交通大臣は閣議の後の会見でこのように述べ、群馬県など1都5県の知事らと八ッ場ダムの
建設中止について話し合いをもちたい考えを示しました。
1都5県の知事らは、今月19日に八ッ場ダムを視察することになっていますが、その視察を待って前原
大臣自らがダムに代わる治水案などについて説明し、建設の中止に理解を求めるということです。
また、東京都などが求めているダム建設の負担金の返還についてもその場で話し合われる見通しです。
(16日14:14)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4259898.html
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道路のことも最後に少し触れられている。
道路については、山本有二が新報道2001で前原にフルボッコされてたが、建設省河川局河川計画課長
だった脇は勝てるのかね。
特集ワイド:’09天下の秋 民主党の見る未来は
◇変わる公共事業 導水路、ダム、空港、道路…
鳩山政権による公共事業見直しの動きが急だ。ダム事業は前原誠司・国土交通相が八ッ場(やんば)
ダム(群馬県)、川辺川ダム(熊本県)の建設中止を表明。実施中の全ダム事業について必要性を検討
すると決めた。民主党が強い姿勢で臨む背景は何か。検討はどう進むか。【宮田哲】
幅100メートルのゆったりとした流れにボートが通る。アユの漁獲量日本一の那珂(なか)川。下流の
水戸市の岸辺にいた那珂川漁業協同組合長の君島恭一さん(76)は「頑張って」と漁に出た男性に声を
かけた。のどかな風景だが、対岸は矢板で囲われている。霞ケ浦と那珂川、利根川の間で水を行き来
させる霞ケ浦導水事業の工事現場だ。この事業も、検討対象のダム事業に含まれる。那珂川からの
取水口施設は、川べりから約20メートルの地点で工事が止まっている。
那珂川の水量が多いときは霞ケ浦に送り、霞ケ浦の水質浄化に役立てる。那珂川の渇水時は霞ケ浦
の水を注ぐ。国は導水路の目的をそう説明するが、流域の各漁協は「アユの子が取水口から吸い込まれる」
「霞ケ浦の水が入れば、自然環境が変わる」と不安がる。今春には取水口の建設工事中止を求める訴訟
も起こした。
那珂川漁協は今夏の衆院選で工事中止の立場を取る民主党新人の福島伸享氏を推薦し、福島氏は
当選した。漁協の君島さんは「前原さんに期待している。ここの工事を一番先に止めてもらいたい」。
工事の完成予定は15年度。総事業費1900億円の7割以上が既に使われた。
■
八ッ場、川辺川両ダムは入り口に過ぎない。前原国交相は河川行政の見直しを前提に全ダム事業の
必要性を検討することを表明。たまった砂のしゅんせつなど維持費用がかさみ「公共事業が公共事業を
生んでいる」というコスト面と「ダムは造ると水がよどんで河川の水質が悪くなる」という環境面から「ダム
に頼らない治水」を打ち出した。
今年度実施の143ダム事業のうち、今年度中に完成したりすでに中止が決まった分を除いた事業は136。
136ダムをどう見直すかの基本方針は、政府予算案の提出時までに明らかにされる。布石として国は、
これらのうち国直轄のダムは「地元説明から用地買収へ」など、新たな段階に入るのはストップさせた。
前原国交相は地方自治体の議会や首長などが反対している事業は「優先的に見直したい」と語っている。
「木曽川導水路」(岐阜県)は河村たかし名古屋市長が、前原氏に既に中止を申し入れた。ただし、関係
する愛知、岐阜、三重3県は推進の立場だ。「大戸川ダム」(滋賀県)は滋賀、京都など4府県の知事が
反対し、既に事業凍結されている。
新内海ダム(香川県)は、鳩山由紀夫首相が今年7月、「今必要かどうか、私の心の中に疑いは消えて
いない」と発言している。新内海ダムのような都道府県の事業でも、国の補助金は出ており、前原国交相
は「見直す方向性になったときは自治体と話をさせていただきたい」とする。過去には00年に自民、公明、
保守の与党3党が公共事業の抜本見直しを行い、ダム事業も大幅に中止された例がある。
-
■
民主党の、公共事業への断固たる見直し姿勢の背景には何があるか。
前原国交相はこんな発言を繰り返す。「人口減や少子高齢化、国の長期債務のある現在で、限られた
税金の使い道に何を優先するか。公共事業は減らさざるを得ない」
首相も、ほぼ同じ意見を持つようだ。「民主党は、目前に迫った本格的な少子高齢社会の到来に備えて
財政を健全化するとともに(略)公共事業の本質的な改革が必要不可欠であると考えています」。9年前
の00年10月、当時も党代表だった鳩山氏が、代表の特別諮問機関「公共事業を国民の手に取り戻す
委員会」に諮問事項を示した文だ。
委員会の座長を務めた五十嵐敬喜法政大教授はその年の12月、公共事業をテーマにしたシンポジウム
に出席した鳩山氏の姿を覚えている。「一日中聞いてくれました。最後のあいさつも感動的だった」
委員会の答申を受けた民主党は01年、「公共事業基本法案」「緑のダム法案」などをまとめた。党の
「次の内閣」で担当した社会資本整備相は前原氏だった。五十嵐氏は語る。「民主党が積み上げたことが
前原さんの言葉になっている」。公共事業改革こそ民主党のDNAなのだ。
自民党の族議員は、大きく変わった今の状況をどうみるか。建設省河川局河川計画課長などを務めた
脇雅史参院議員は嘆く。「八ッ場ダムを中止すれば、計画を立てた時よりも、治水の安全度を下げること
になる。安全を確保できるのか。検証や議論はできているのか。住民の数や資産は増したのだから治水
の重要性は高まったはず。官僚は弱虫だから言わないんです。野党になったのだから、私は国会で議論
します」
■
無駄はダムばかりではないようだ。前原国交相は、空港の整備などを手がける社会資本整備事業特別
会計の空港整備勘定についても「特別会計があることで採算の合わない空港を造り続けてきた」と見直す
考えだ。その空港の一つになりそうなのが来春、航空自衛隊百里基地を官民共用して開港する茨城空港だ。
就航が決まっている定期便は、今のところ外国航空会社の韓国との2路線のみだ。
五十嵐教授はダムの先にある改革をこうみる。「公共事業の王国は道路です。毎年、巨額の道路特定
財源が使われ、金も組織も力も違います。道路について無駄かどうかの客観的基準を決めるのは、馬淵
澄夫副国交相でしょう。基準ができればかなりの道路計画が減るはずです」
前原氏は先日、省内ネットワークで国交省職員にメッセージを出した。「国民に共に仕える立場として、
どういう税金の使い道が正しいのか(略)今までの仕事を頭の中でリセットしていただきたい」。自省の
予算拡大こそ第一だった霞が関。「昔はそんなことは考えなかった」と中堅幹部はつぶやいた。
10年度の概算要求で、国交省は公共事業関連分を09年度当初予算より14%カットした。公共事業を
よるべとする人たちからは、うらみ声も上がる中、民主党は突き進む。「コンクリートより人」の理念を、
実現できるか。培ってきた力が問われている。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091016dde012010108000c.html
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なんか来た。
当然、高落札率で受注した企業にも、焦点が当たることになっていくだろう。
そして、その企業と地元政治家との関係にも。
工事落札率 大半94%超 八ッ場ダム 市民団体『談合の可能性高い』
2009年10月17日 夕刊
前原誠司国土交通相が中止を表明している八ッ場ダム(群馬県長野原町)事業をめぐり、国交省関東
地方整備局が二〇〇一年四月から〇六年三月に発注した関連工事や業務で、落札額が一億円以上
だった入札七十六件のうち六十五件が落札率(予定価格に対する実際の落札価格の比率)94%を
超えていることが十七日、国交省がまとめた資料で分かった。99%以上も八件あった。
公共事業の談合問題を分析、追及している全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は
一般論とした上で「94%以上であれば談合の可能性は極めて高い」と指摘している。
〇八年度の関東地方整備局工事の平均落札率は90・06%。
関東地方整備局は「八ッ場ダムの関連工事で、過去に談合と認定した事実はない」としている。
市民オンブズマン群馬は「入札で参加業者の辞退も多く、落札率が高いのは不自然」として近く国交省
に質問状を提出する方針。
資料によると、〇三年三月に契約した県道林・吾妻線新設工事(落札額二億九千万円)の落札率は
99・47%で、大柏木トンネル新設工事(同三十四億円)は97・12%。〇五年九月契約の須川橋改築
工事(同三億五百万円)は落札率98・3%、〇六年三月契約の県道林・吾妻線2号橋下部工事(同五億
六千万円)は98・34%だった。
また「現場技術業務委託」として、特定の社団法人が五回にわたり98〜99%の落札率で受注。
〇四年十月当時、この社団法人の役員に再就職した元国交省職員が二人いた。
〇九年四〜九月の工事二十二件でも十八件が落札率94%を超えていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101702000216.html
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NYタイムズの記事。
鳩山政権による政策の大転換と、公共事業(ダム)依存になってしまった長野原町民のルポ。
Japan Rethinks a Dam, and a Town Protests
Published: October 15, 2009
NAGANOHARA, Japan ? The clatter of construction machinery still fills this forested mountain
gorge, where legions of men in hard hats busily pour concrete, clear hillsides and erect a huge,
unfinished bridge whose concrete supports tower over the valley floor like crucifixes in an
immense graveyard.
It seems an apt analogy. Japan’s new government has suspended the $5.2 billion Yamba Dam being
built here and turned this valley four hours north of Tokyo into a symbolic final resting place for
the nation’s postwar order, which relied on colossal public works spending.
The Democratic Party government of Prime Minister Yukio Hatoyama has chosen this dam as the
first of 48 national government-financed dams that it wants to scrap, worth tens of billions of
dollars. Canceling it is widely seen here as the first major test of the new government’s ability to
deliver on campaign promises to revitalize Japan’s ailing economy by ending wasteful projects, and
in the process break the grip of the central planners in Tokyo’s powerful ministries.
Decades of pouring concrete have been widely blamed in Japan for cluttering rural areas with
needless dams and roads to nowhere. They have also saddled the country with the developed
world’s largest national debt ? nearly twice its $5 trillion economy. Mr. Hatoyama’s party has
vowed to replace Japan’s postwar “construction state” and the jobs it created with something
closer to a European-style social welfare system.
The Democrats, who won a landmark election over the long-ruling Liberal Democratic Party in late
August, have also promised to scrap planned airports and highways. But dams are particularly
symbolic because they were favored as a means of flood control and power generation by Japan’s
central planners, who have dammed almost every major river in the country, some more than once.
Japan had around 60 large dams under construction in 2005, making it the world’s fourth largest
dam-building nation, according to The International Journal on Hydropower and Dams, despite
having a land area smaller than California’s.
But the Democrats have run into opposition from an unexpected quarter: the small hot springs
town of Naganohara, part of which would be submerged by the reservoir created by the dam.
In what has become a David and Goliath battle, the town of 6,400 residents has put the new
government on the defensive. Many residents complain that the town’s livelihood now depends on
the dam, and particularly the compensation payments and construction jobs that accompany it.
“If the dam gets canceled, how are we going to eat?” asked Naganohara’s mayor, Kinya Takayama,
who noted that the dam was first proposed 57 years ago.
Tempers flared last month, when angry residents rejected an offer to meet the new minister in
charge of public works, Seiji Maehara, who visited the dam site.
Facing a wave of news coverage sympathetic to the town, Mr. Maehara signaled that even after
canceling the dam, Tokyo would finish relocation of the affected townspeople and complete the
roads and bridges that will link the new neighborhoods on higher ground.
That construction would cost $850 million, in addition to the $3.6 billion spent on the project so
far. This, and about $1.8 billion in compensation that Tokyo might end up paying to Gunma
Prefecture, where Naganohara is located, and other local governments could mean that canceling
the dam would prove more expensive than completing it.
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The ferocity of Naganohara’s opposition has already forced the new government to reconsider the
scope of its dam-busting plans. Last Friday, Mr. Maehara said he would consult with local
governments to decide whether to cancel an additional 87 nationally subsidized dam projects that
he had originally vowed to scrap.
At the center of this costly battle lies what political experts call one of the thorniest legacies of
Japan’s enormous public works spending: the near total dependence of local communities on the
purse strings of the central government.
While public works spending is down from its 1990s peak, the construction industry continues to
dominate the economy, with construction companies this year employing 8 percent of all working
Japanese, twice the level in the United States, according to government labor statistics.
Mr. Hatoyama has vowed to cut spending even further, trimming an additional $14 billion this year
from Tokyo’s $88 billion public works budget. But political experts say his biggest challenge will be
to wean regional communities from their reliance on Tokyo.
“What’s happening at Yamba Dam is actually a revolution in the way Japan is run,” said Takayoshi
Igarashi, a professor of politics at Hosei University in Tokyo. “This would end Japan’s structure of
dependence on public works and central planning.”
In Naganohara, more than 20 construction companies employ about 400 people ? about 10 percent
of working-age residents. Local people say the town has already suffered hundreds of job losses as
ballooning national deficits forced cuts in public works earlier this decade by Junichiro Koizumi,
then the prime minister.
“I’m not wedded to the idea of building a dam here, but we need the public works to keep everyone
employed,” said Katsuyoshi Hoshino, the president of Miyako Construction, based in Naganohara,
which has 10 employees.
The town has tried to come up with its own alternatives for creating jobs, like turning the hot
springs into a “Diet Valley” of weight-loss spas for young women.
Local people admit that few of their ideas offer the financial benefits of the dam. While many of the
town’s original homes on the valley floor seem cramped and run-down, those being built on the
mountainside are large and modern, with solar panels on their roofs.
“The dam is like a drug that is making us addicted,” said Takuji Toyoda, 57, who owns a hot-springs
inn. “The money keeps pouring in every year to build things for us.”
In fact, some residents blame the dam and its construction for destroying the town’s original
economic self-sufficiency by forcing farmers to give up their fields and driving tourists away from
the hot springs.
Kichitaro Tomizawa, 69, a rice and vegetable farmer, said he resisted leaving his large, unpainted
wooden home because it had been in his family for four generations and was the place where as a
3-year-old he last saw his father, who died in World War II. But he said that once his neighbors
started relocating, he had no choice but to follow, because it takes entire communities to maintain
the irrigation ducts used for rice farming.
Mr. Tomizawa’s five-acre farm sits near the bottom of one of the huge crucifix-like concrete
pillars built to support a $60 million bridge that is to rise 250 feet above the valley floor ? high
enough to stand above the reservoir, should it ever take shape.
When pressed, few local people admit to liking the dam. But few can imagine how the town will
sustain itself without the project.
“We’ll have to find some other way to survive,” said Mr. Hoshino, the construction company
president. “But I can’t see that way now. The future is dark.”
http://www.nytimes.com/2009/10/16/world/asia/16dam.html?_r=1&ref=asia
http://www.nytimes.com/2009/10/16/world/asia/16dam.html?pagewanted=2&_r=1&ref=asia
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今日の産経新聞によりますと民主党と八ッ場ダ
ム問題との接点は平成12年にダム建設反対の市
民団体の全国連絡組織「水源開発問題全国連絡会
」(水源連)の嶋津暉之代表が、環境運動に熱心
だった民主党の佐藤謙一郎衆院議員(当時)に働
きかけたことがきっかけだったとのこと。
多分、当時佐藤謙一郎衆院議員の秘書だったま
さの氏が関わっていると思います。
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>>348
こちらですね。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091017/stt0910172002005-n1.htm
場当たり的な民主党の「八ツ場ダム」対応 マニフェストに消えては浮かぶ、その理由は… (1/2ページ)
2009.10.17 20:01
前原誠司国土交通相が就任直後に建設中止を宣言した八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)は、民主党の「マニフェスト至上主義」の典型例となった。八ツ場ダム建設中止は、民主党の平成17年衆院選のマニフェスト(政権公約)に初登場したが、19年参院選マニフェストでは消え、今回衆院選で復活した。このめまぐるしい変遷は、民主党の場当たり的な対応を浮き立たせている。
八ツ場ダム建設中止が先の衆院選で4年ぶりに復活したのは、今年6月に民主党の「マニフェスト検討準備委員会」(委員長・直嶋正行政調会長=当時)が動きはじめた直後だった。
当時、自民党は民主党の子ども手当などを「財源の裏付けなきバラマキ」と批判。これに対抗するために「無駄遣いを根絶して新しい財源を生み出す」という項目を立てる必要に迫られたのだ。
ここで「白羽の矢」が立ったのが、総事業費4600億円の八ツ場ダムと、同3300億円の川辺川ダム(熊本県)。この2事業を「中止」と明記することで政権担当能力をアピールでき、西日本の川辺川ダム、東日本の八ツ場ダムは「無駄遣いの象徴」となった。
目先の財源探しが「第一義」だったため、民主党内で、建設中止が地元へもたらす影響などはほとんど検討されなかった。群馬県選出の富岡由紀夫参院議員も「マニフェスト作成過程で地元議員として意見を聞かれたことはなかった」と打ち明ける。
× × ×
民主党と八ツ場ダム問題との接点は平成12年に遡る。ダム建設反対の市民団体の全国連絡組織「水源開発問題全国連絡会」(水源連)の嶋津暉之(てるゆき)代表が、環境運動に熱心だった民主党の佐藤謙一郎衆院議員(当時)に働きかけたことがきっかけだった。これを機に民主党は12年11月、ダム建設を中止し、森林の保水力に注目した「緑のダム構想」をまとめた。
国交省が15年11月に八ツ場ダムの総事業費を2110億円から4600億円に倍増したことを受け、八ツ場ダムは一気に注目を集める。16年秋、民主党は「八ツ場ダム検証プロジェクトチーム」を設置し、17年の衆院選マニフェストに建設ストップを明記。佐藤氏は「川辺川ダムへの東京の反応は今ひとつだったので東日本に実例が必要だった」と振り返る。
ところが、17年衆院選で佐藤氏が落選すると議論は下火になり、小沢一郎幹事長が代表当時の19年参院選マニフェストからなぜか八ツ場ダムの名は消えた。
再燃のきっかけは20年1月23日の参院本会議だった。民主党の大河原雅子参院議員が、群馬県選出の福田康夫首相(当時)に「首相の父、福田赳夫元首相の時代から『福田ダム』と揶揄(やゆ)されてきた」とかみつき、八ツ場ダムは「保守王国・群馬」を攻撃する格好の材料としてよみがえった。ダム問題への長い取り組みの割に民主党内で議論が深まらなかった理由はここにある。(原川貴郎)
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ムダ・ダムは国交省だけじゃない!
農水省所管の農業用ダムの実態
政権交代を実現させたのは、必要性に疑問のある公共事業を漫然と続けるなど、税金の使われ方への
不満や憤りだった。こうした世論を背景に、前原誠司国土交通大臣がダム事業の見直しに乗り出した。
だが、ダム問題にはまだ、重大なことが隠されている。農林水産省が所管する農業用ダムの存在とその
問題点である。
歴史的な使命を帯びて誕生した鳩山内閣が、負の遺産の処理に奮闘している。なかでも獅子奮迅の
働きをしているのが、国土交通省の前原誠司大臣だ。税金のムダづかいの代表的な事例であるダム事業
に初めて、メスを入れた。国(国交省)が主導する56のダム事業のうち、本体工事の未着工の28事業を
いったん凍結する方針を示した。八ツ場ダムなどがその対象だ。大きなニュースとして連日取り上げられ、
ダム問題はいまや国民的な関心事となった。
だが、その一方でもう一つのダム問題が陰に隠されたままとなっている。光がまったく当てられず、国民
は実態を知らされずにいる。
前原大臣によって取り上げられたのは、国交省が所管するダムである。あまり知られていないが、農林
水産省も全国各地にダムを造り続けている。土地改良法に基づいて造られた国直轄の農業用ダムは、
これまでに150に上る。さらに現在、建設中の農業用ダムが15(下表参照)。
http://diamond.jp/article_image/series/closeup/09_10_24_001/closeup7901.gif
農水省もまた、意味不明なダムを建設したり、ないしは建設中なのだ。
たとえば、いまや全国的に知られる大蘇ダムだ。九州農政局が熊本県産山村に建設した農業用ダム
だが、水漏れで使用不能となっている。ダム湖の底や周辺に亀裂があり、水がたまらないのである。
周辺一帯は阿蘇外輪山の東麓で、いわゆる火山灰地。地盤も脆弱なため、地元の人たちは当初から、
水をためるのは難しいと懸念していた。
水がたまらない農業用ダム
大蘇ダムは2005年にダム本体が完成したが、総事業費は計画当初の約130億円から約593億円に
まで増大した。
そのうえ試験湛水で水漏れという大問題が発覚した。水利用はできず、30年も待たされ続けた農家は
怒り心頭。原因と対策の検討で事業は宙ぶらりんの状態だ。
http://diamond.jp/series/closeup/09_10_24_001/
よく似た事例が、北海道の東郷ダムだ。こちらは1993年度に本体工事が完了したものの、水漏れで
利用できずにいる。総事業費は当初の約63億円から約376億円にふくらんでいる。仮排水路の着工から
すでに36年が経過しており、東郷ダムからの水を待ち望む人が今もいるとは考えにくい。そもそも、なんの
ためにダムを建設したのか、理解しにくい。
土地改良は本来、農家からの申請で始められる公共事業とされている。対象となるには一定の面積が
必要で、水田は3000ヘクタール以上、畑は1000ヘクタール以上。また、対象区域農家の3分の2以上の
同意がいる。農家負担が生じるからだ。国(農水省)がダムや幹線水路、県などが支線水路などを整備
する。一体となった事業ながら、国と県それぞれが対象農家から同意を得なければならない。
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この同意取りをめぐってもめ続けているのが、宮崎県川南町を舞台とした畑地灌漑(畑かん)の土地
改良事業である。老朽化した既存施設の改修を地元農家が望んでいたところ、話がいつしか変質して
いった。新たに切原ダムを造り、パイプラインで地域全体に水を引く壮大な灌漑事業に拡大した。
困惑したのは、知らぬ間に対象区域に入れられた農家。水は足りているという人も多く、同意取りは
難航した。それでも行政側が「国営のぶんだけでも」と説得して回り、切原ダムの建設が始められた。
事業費は幹線水路と合わせて290億円とされた。
ダム建設が順調に進む一方、足踏み状態となったのが支線水路と末端の給水栓を担当する県営
事業の同意取りだ。区域を10に分け、順次、同意を取り工事に入る手はずだった。事業費は100億円。
県営事業の同意取りも難航を極め、困り果てた行政側は「甘いささやき」作戦に打って出た。給水栓を
実際に自分の畑に設置するか否かは農家の自由で、設置しなければ負担金は取らないと言い出した
のだ。いわゆる「選択方式」だ。県営事業への同意だけはしてくれと説得して回り、先行地区での同意
取りに成功。パイプライン敷設工事が開始された。行政側はほっとひと安心した。
だが、それもほんの一時だった。給水栓を実際に設置する農家がいっこうに増えず、また、他の地区
での県営事業の同意取りも進まない。行政側はさらなる譲歩のカードを切った。「開閉栓方式」である。
給水栓の設置を町が税金で行ない、開栓しない限り、農家負担はなし。だから、給水栓を設置して
くださいと説得して回った。
http://diamond.jp/series/closeup/09_10_24_001/?page=2
行政側は夏場に戸別訪問を行ない、給水栓設置と県営事業への同意取りに躍起となった。そこでは
新たな甘いささやきも加えられた。たとえば、将来、畑を貸したり、売ったりする場合に給水栓が設置
されていれば、有利ではないかという説明だ。また、水利用は本来、畑かんに限定されているが、国に
対し畜産への暫定利用を求めており、近いうちに認められる見込みと、利便性の向上を説いて回った。
問われる農水大臣のリーダーシップ
切原ダムの建設は、急ピッチで進められており、完成は11年度と見込まれる。使われない水をためる
農業用ダムにしてはいけないと、行政側は必死なのである。ニーズがあってダムが造られたのではなく、
ダムを造ったので、農家に水利用を促すという本末転倒した展開といえる。
切原ダムと似た状況なのが、御前山ダムだ。国(農水省)が茨城県常陸大宮市内に建設中の農業用
ダムで、那珂川沿岸に広がる水田や畑に水を供給する国営水利事業の新たな水源となる。92年から
工事が始められ、総事業費は603億円(当初は495億円)に上る。対象地域は5市3町1村の約5544
ヘクタールで、このうち約43%が畑地である。
御前山ダムはほぼ完成しており、取水管を設置した後に湛水試験となる。まもなく、地域農業の大事な
水ガメとしてデビューする。そんなハレの時を目前にした今年七月のことだ。土地改良事業計画の変更の
公告がなされた。対象面積が8617ヘクタールと約1.5倍に増え、総事業費も782億円にふくらむという。
なぜ、利水がスタートする直前に大幅な計画変更なのか。
「畑かんの需要が当初より見込めないので、需要の多い水田に比重を増やすことになります」
農水省那珂川沿岸農業水利事業所の担当者はこう説明する。
農家の担い手不足や高齢化に拍車がかかり、畑作への水需要が見込めなくなった。それで、稲作に
水を回そうというのだ。計画変更で水田は当初の2倍となり、畑地は全体の4分の1に激減する。
大幅な計画変更により、あらためて対象農家からの同意取りが必要となる。対象農家は約1万2000人
から約2万人に増え、既存の用水施設を利用している6つの土地改良区が新規加入する。現在、計画
変更の説明会が実施されているが、いくつかの疑問点が浮かぶ。水利用の辻褄合わせのための計画
変更ではないのか。稲作農家に新たな水利用のニーズが本当にあるのか。そして、あったとしても、
それは新規の水源でしか賄えないものなのか。また、減反政策はどうするのか。
国交省のダムばかりに目が行きがちだが、農水省のダムにもメスを入れるべきではないか。農水大臣
のリーダーシップに注目だ。
(「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 相川俊英)
http://diamond.jp/series/closeup/09_10_24_001/?page=3
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>>350-351
ひでえ事業どもだなぁ。。
道路と云いダムと云い農水省はミニ建設省化してる部分ありますよね。。
国交省の旧河川局や農水省の利水治水治山関係,林野庁関係全部環境省へ移管してしまうのも手かも。
兎に角,農水相には赤松なんかではダメで前原や長妻みたいなの送り込まないとダメっすね。
何兆円も予算削れるはずだ。
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いろいろ動いてきたぞー。まず、大戸川。大阪は副知事が代理出席だったのか。
山田なんて、半分前原の操り人形な気もするが。
淀川水系の知事が国に提案 流域で治水決める仕組みを
滋賀、京都、大阪3府県の知事らは20日、国土交通省で前原誠司国交相と会談し、琵琶湖・淀川水系の
治水政策を流域自治体で話し合い決定できる仕組みや、ダム事業などを中止する場合に地域振興策を
どうするかなどを定める「撤退ルール」をつくる必要があるとの考えを伝えた。
滋賀県の嘉田由紀子、京都府の山田啓二両知事によると、前原氏は「ステップ・バイ・ステップで進め
なければならない」と応じ、公共事業の撤退ルールについては「同感だ」と述べたという。
会談で3府県側は、自治体が主体的に治水政策を決められるように「地域に責任を持つ自治体の首長が
主体となって話し合う場を設置する」ことで合意したと説明、国交省の地方整備局の代わりに、府県や
市町村が設置する流域自治会議(仮称)で治水策や水行政を決める新制度を提案。
3府県が求める大戸川ダム(大津市)の建設中止を視野に、撤退ルールでは(1)地域振興や生活再建
をどうするのか(2)治水で自治体が負担してきた費用を国が返還するのか―などをあらかじめ明確化
すべきだとした。
今後の治水策の策定について山田知事は「地方と国が対等の関係で話し合う状況をつくっていかな
ければならない」、嘉田知事は「河川計画の考え方を根本から見直す必要がある」と述べた。
2009/10/20 20:41 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102001001032.html
前原国交相(右端)との会談に臨む(左から)小河保之大阪府副知事、嘉田由紀子滋賀県知事、山田
啓二京都府知事=20日夕、国交省
http://img.47news.jp/PN/200910/PN2009102001001051.-.-.CI0003.jpg
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個人的に驚きのニュース。
昨日の報ステでは、整備局職員がいきいきと知事たちに八ツ場の必要性を訴えていたというのに、
変われば変わるものだなあ。
選挙前、前原は「建設省、地方整備局はぶっつぶす」と言ってたが、九州地方整備局は免れるかもw
川辺川ダム以外の治水案提示 国が熊本の協議会で
熊本県の川辺川ダム問題で、ダム以外の治水対策を検討する協議会の5回目の会合が20日、
熊本市内で開かれた。前原誠司国土交通相が事業中止を表明したことを受け、国交省九州地方整備局は
代替治水案を提示した。岡本博局長は「(国交相の中止表明で)この場の性格は大きく変わってきた。
河川管理者として具体案を提示したので、効果をしっかり議論したい」と説明した。
代替策は、県がこれまでに協議会で示したものを基にしている。早急に行う対策として、下流域での
河床掘削や堤防補強などのほか、球磨川上流にある市房ダムの洪水調節機能向上などを提案。さらに
遊水地や放水路の整備などについて時間をかけて検討するとしている。次回以降、効果を検証する。
参加した流域の市町村長からは協議の迅速化を求める声のほか「協議会と前原国交相が提案した
専門家チームと意見が食い違ったらどうするのか」との懸念も出た。
国が積極的に代替策を示すよう求めてきた蒲島郁夫知事は協議会後、報道陣に「国が主体的に動いて
くれて感激している。持ち帰って担当部局で検討したい」と話した。
2009/10/20 19:41 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102001000975.html
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参考。
辞表を提出させるかは分からないが、前段はそのとおりに動いていることが分かる。
「公共事業は誰のものか!」シンポ・名古屋で開催 2009/02/04
http://www.news.janjan.jp/government/0902/0902026686/1.php
> 引き続き行われたパネルディスカッションで、前原誠司衆議院議員 (民主党元代表)は次のように話した。
> 政権交代が実現すれば「公共事業コントロール法」と「緑のダム法」を制定する。特に「緑のダム法」では
> 2つの柱を考えている。1つはすべてのダム計画を凍結する。建設中を含めて、すべていったん止め、
> 2年間かけて徹底的に調べ直して本当に必要かどうかを検討する。
> 2つ目は中止となった場合の補償制度を策定する。ダムをやめるには中止した場合の補償金制度を
> 確立することが大事だ。ただ止めるでは、地域住民に納得してもらえない。少子高齢化で人口が減るし
> 莫大な借金がある、こんな時代にムダとしかいえない導水路計画は必要ないから、政権交代したら
> 必ず中止することを約束する。
> (略)
> これを受けて前原氏が、「建設省、地方整備局はぶっつぶす。局長全員に辞表を提出させて、方針に
> 従うかどうか確認してから再任用を考える。とにかく官僚全員をいったんひっくり返すくらいの覚悟で
> 徹底的に公務員制度を改革する。それができなかったら次の選挙で落とせばいい…」との「勇ましい
> 発言」がでたところで閉会となった。
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>>356
この政策転換は凄い。日本も捨てたものじゃない。
川辺川 国が非ダム治水案 地元協議会 堤防強化など提示
2009年10月21日 00:04 カテゴリー:政治
国の川辺川ダム計画(熊本県相良村)をめぐり、国土交通省九州地方整備局、熊本県、流域市町村の
トップによる「ダムによらない治水を検討する場」が20日、熊本市であり、前原誠司国土交通相の中止
表明を受けて、国が初めて代替治水案を提示した。自民党政権下で同ダムの建設を推進してきた
国交省が、ダムによらない治水対策を本格検討する姿勢に方針転換した。
7月の第4回協議で、熊本県が示した河川の拡幅や遊水地整備など4点の代替治水案に対し、九地整
側は「効果は限定的」として消極姿勢を見せていた。ところが5回目となる今回協議で、九地整は熊本県案
を下地に「ただちに実施する対策」として、下流の八代市の堤防強化や中流の宅地かさ上げなど5点を
例示。さらに「検討に着手する対策」として下流の川底にたまった土砂の掘削など3点も提案した。
戦後最大の洪水被害が出た1965年規模の豪雨が降った場合、九地整は「八代市や人吉市では流量が
堤防を下回るが、球磨村などの中流域では既にかさ上げした地域でも水があふれる恐れがある」としている。
次回協議から、九地整は具体的な数字を挙げて効果を検証する方針。協議後、蒲島郁夫知事は記者団
に「国の積極的な態度と主体性が高まっている。協議をスピードアップしたい」と述べた。
=2009/10/21付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/129508
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ダムどうする
流域首長、一定の評価も
2009年10月21日
川辺川ダムに代わる治水策を議論する「ダムによらない治水を検討する場」の5回目の会合で20日、
国土交通省が初めてダム以外の治水案を示した。出席した流域市町村長からは評価の声が出た一方、
批判や「検討する場」の中止を求める意見も出た。
人吉市の田中信孝市長は閉会後、「国が主体性を持ってダム以外の治水対策を明確に示したのは
画期的」と評価した。柳詰恒雄・球磨村長は会合で「水害に遭ったところから治水対策をやってほしい」と
求めたが、閉会後は「少し前進。実現性のあるものから早く実施してほしい」と前向きにとらえた。
会合を傍聴したダム反対派「子守唄(うた)の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会」の中島康
代表は「国が代替案を示したのは評価できる」としつつ「枠の中に押し込める治水の発想では、また洪水
被害が起きる。様々な団体の意見をもっと聞いて柔軟に考えるべきだ」と注文もつけた。
各論では批判も出た。洪水の際に水をあふれさせる遊水地案の候補地とされる可能性のある多良木町
の松本照彦町長は閉会後、「遊水地の案が独り歩きしては困る。考えられることと、実際にやれることの
線引きをすべきだ」とくぎをさした。
またダム建設予定地・相良村の徳田正臣村長は「検討する場」の中止を提言した。理由として「『結局、
ダムしかない』との結論へ導く場ではないかとの懸念がこれまではあった。前原大臣のダム中止表明で
状況が劇的に変わったので、思考をリセットすべきだと思った」と説明した。
ダム事業による村再建を求める水没予定地、五木村の和田拓也村長は「大臣は中止を公表したが、
法的手続きは何もしていない。今日も、国が示した代替案にいろんな意見があったが、何も結論は出て
いない」と冷静だった。
「検討する場」について、八代市の福島和敏市長は市議会一般質問で「住民や学識経験者が入って
いない。本質的部分を深く議論できるのか」と疑問を示した。球磨川・川辺川流域12市町村長でつくる
「川辺川ダム建設促進協議会」について、協議会の名称と目的が変更されない場合は脱会すると改めて
表明し「『治水対策協議会』と改称すれば流域全体が参画できるのではないか」と述べた。
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000300910210001
国交省が示した新たな治水策
記事「堤防強化や遊水地、ダム以外の川辺川治水提案 国交省」より
http://www.asahi.com/politics/update/1021/images/SEB200910200041.jpg
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>>355
「八ツ場ダムとは違った立場で参りました」
国交相と意見交換
2009年10月21日
淀川水系で山田知事ら
山田啓二知事は、滋賀県の嘉田由紀子知事と大阪府の小河保之副知事とともに20日、前原誠司
国土交通相を訪れ、淀川水系をめぐる国と地方のあり方について約30分間、意見交換をした。
「八ツ場ダムとは違った立場で参りました」。大臣室に入りながら、山田知事は前原国交相と笑顔で
握手。意見交換会は和やかに始まった。
知事らは、公共事業が見直される際、その後の治水・生活再建について客観的ルール作りが必要だと
提案。山田知事は「大臣も同感だと言っていた。明確なルールがなく交渉で決まっていく現状では、
都道府県が陳情団体に成り下がってしまう」と指摘した。
大戸川ダムについて、山田知事は08年11月の4府県知事合意の際、「宇治川上流などの河川改修を
しなければ安全は確保されず、ダム建設を優先する国の方針には反対」という立場を明らかにしている。
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000000910210003
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川内、やる気だな。
> 公聴会や参考人質疑など、委員会として果たすべき役割はたくさんある
衆院国交委員長が八ツ場ダム視察 「委員会の役割多い」
衆院国土交通委員会の川内博史委員長(民主)が21日、前原誠司国土交通相が建設中止を明言して
いる八ツ場ダム(群馬県長野原町)を視察した。
川内氏は、建設反対を訴える市民団体メンバーらと共に、国交省の職員から工事の進ちょく状況や
費用などについて説明を受け、その後、工事中の橋の上にエレベーターで昇り状況を確認。取材に
「公聴会や参考人質疑など、委員会として果たすべき役割はたくさんある」と話した。
ダムが建設された場合に水没する川原湯温泉と代替地も視察した。
八ツ場ダムをめぐっては、事業費を負担する群馬、東京など6都県の知事が19日、国に建設中止の
撤回を求める共同声明を発表。住民の生活再建に向け、年末までに「青写真」を示すよう求めた。
2009/10/21 12:04 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102101000279.html
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20091022/CK2009102202000120.html
【群馬】
『生活再建策を手厚く』 八ッ場ダム中止賛成の声も
2009年10月22日
前原誠司国土交通相が建設中止を表明した長野原町の八ッ場(やんば)ダム。中止撤回を求める共同
声明を十九日に発表した関東六都県の知事は、前橋市で二十七日に開かれる関東地方知事会でも
議題として取り上げる考えだが、地元ではダム建設に反対する住民も少なくない。水没予定地を中心に
町内を歩き、住民の声を聞いた。 (山岸隆)
「八ッ場ダムは最初から不要のダム。必要なら、もう完成していたはずだ。昔は住民の多くが建設に
反対だった」。水没予定地の川原畑地区の消防士高山彰さん(55)は、付け替え予定のJR吾妻線沿い
の自宅前で、ダム湖に消えるはずだった山の斜面を指さしながら胸の内を明かした。
「もともと地元がダムを造ってくれと頼んだわけじゃないんだから」と高山さん。「国は、長い間苦労を
重ねてきた地元住民の生活再建を手厚く行うなど中止後の施策を充実させるべきだ」と語る。
建設予定地の地形や地質、自然環境保護の観点から中止を歓迎する声もある。
同町の牧山明町議(52)は「地滑りなど安全性にも問題があり、建設には反対。貴重な動植物の宝庫
である豊かな自然を残し、国と下流都県の責任で住民の生活再建を支援してほしい」と強調。川原湯
温泉街の近くで乳業を営む豊田武夫さん(58)も「傾斜地で地盤がもろくて危険。ダム建設に適さない」
と指摘する。
町長や住民代表らから中止反対の声が上がる中、匿名を条件に本音を漏らす住民も。
一貫してダム建設に反対してきた林地区の六十代の男性は「ダムができれば、バラ色の生活が待って
いると思うのは間違いだ。ダム湖で観光客を誘致できる時代ではない」。川原湯地区の五十代の男性も
「歴史と情緒のある川原湯温泉街が湖底に沈むのはもったいない。今のまま残せばいいじゃないか」と
訴えている。
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>>361
まさかの比例下位当選の元取手市議同行
> 石井章委員(民主)や角倉邦良県議(リベラル群馬)ら
加えて結構、細かな注文もしたみたいだ。
> やんば館の展示物がダムの完成を目指しているのは不整合」と指摘し、展示替えを求めた。
> また「ダム関連工事の落札率の高さが問題になっている」などとして、過去5年間の落札資料と
> 過去2年間の公用車の運行記録の開示を求めた。
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20091022ddlk10010168000c.html
八ッ場ダム建設:視察の衆院国交委員長、「新しいステージ」期待 /群馬
「とにかく顔を合わせることが、新しいステージを作り出す」。衆院国土交通委員会の川内博史委員長
(民主)は21日、鳩山内閣が建設中止を表明した八ッ場ダム(長野原町)の建設予定地を訪れ、地元の
高山欣也・長野原町長、茂木伸一・東吾妻町長とそれぞれ会談し、両町長を参考人として同委員会に
招致する考えを示した。【奥山はるな】
川内氏はこの日、同委員会の石井章委員(民主)や角倉邦良県議(リベラル群馬)らと水没予定地区の
代替地や川原湯温泉を視察。旅館や商店を訪れ、建設推進・中止双方の住民から「生活再建を急いで
ほしい」などの意見を聴いた後、両町長と会談した。
9月に前原誠司国交相がダム建設予定地を訪れた際、両町長は国交相との意見交換会に応じたが、
住民代表は「ダム中止の御旗(みはた)を降ろしてきてください」と出席を拒否した。
今回、委員会への参考人招致を打診した川内氏に対し、両町長は「なぜ中止ありきなのか」などと、
改めて国交相の姿勢を批判。高山町長は「私たちは大臣との協議を待っている。そのためには歩み寄って
ほしい」と、中止方針の撤回が必要との考えをにじませた。一方で、茂木町長は「中止の撤回を求めたい
ので、呼ばれれば行く」と前向きな姿勢を示した。
会談後に記者会見した川内氏は「互いが互いを欲している」と、両町長の参考人招致実現に期待を
示したうえで「関係6都県の知事の招致も考えている」と述べた。
一方、川内氏は八ッ場ダム工事事務所も訪問。渋谷陽一所長から「大臣の方針に基づき、住民にダム
によらない治水への理解を求めている」と報告を受けた。これに対し、川内氏は「(八ッ場ダムの広報施
設)やんば館の展示物がダムの完成を目指しているのは不整合」と指摘し、展示替えを求めた。
また「ダム関連工事の落札率の高さが問題になっている」などとして、過去5年間の落札資料と過去
2年間の公用車の運行記録の開示を求めた。
毎日新聞 2009年10月22日 地方版
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>>363
言われなければ変わらず、上から言われれば早速対応。
ダム湖より集客効果があったんじゃない?
> 同館の当初の来館者は月二千人ほどだったが、前原誠司国土交通相の中止表明後、増え続け、
> 今月はすでに過去最多の一万四千人が来館した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20091023/CK2009102302000118.html
【群馬】
長野原 八ッ場ダム広報センター『やんば館』 展示内容を修正 『建設前提は問題』国交省指示で
2009年10月23日
長野原町の国土交通省八ッ場(やんば)ダム工事事務所は二十二日、ダム建設を前提にした同町内
の広報センター「やんば館」のダム完成予想パネル撤去など展示内容の修正を始めた。徳道修二副所長
は「コストをかけず工夫したい」と話している。 (山岸隆)
同館は約二億円をかけて一九九九年四月にオープン。八ッ場ダムの完成模型や建設反対運動から
建設容認までの歴史年表、住民の代替地の写真などの資料が展示されている八ッ場ダムのPR施設。
二十一日に現地視察した衆院国土交通委員会の川内博史委員長(民主)が「建設前提の展示は問題」
と国交省の馬淵澄夫副大臣に連絡。二十二日に国交省関東地方整備局から同事務所に修正の指示が
あったという。
同館の当初の来館者は月二千人ほどだったが、前原誠司国土交通相の中止表明後、増え続け、
今月はすでに過去最多の一万四千人が来館した。
一時は連日のようにテレビに映し出されて有名になった建設中の橋脚も近くにあり、同館は新たな観光
スポット。平日でも観光客が橋脚をバックに記念撮影する姿が見られる。
知事『中止問題議題に』
27日、前橋で10都県参加の関東知事会議
首都圏など十都県の知事らが参加する関東地方知事会議が二十七日、前橋市内で開催される。
八ッ場ダム(長野原町)の建設中止問題をめぐって、鳩山政権と関係都県の対立が深まる中、大沢正明
知事は「八ッ場の問題を議題として取り上げたい」と発言している。
関東地方知事会議は、新潟県を除く関東甲信越の九都県と静岡県で構成。二十七日午後一時十五分
から、前橋市古市町のウェルシティ前橋で開かれる会議では、国の施策や予算などに対する各都県から
の提案や要望について議論するほか、同知事会の組織見直しなども議題となる予定。
八ッ場ダムの事業費を負担している首都圏の一都五県の知事は、前原国交相の建設中止方針に
猛反発している。十九日には建設予定地を視察したほか「地元住民に生活再建の青写真を早急に示し、
十二月末までに理解を得る必要がある」とする共同声明を発表。中止撤回を求めて連携することを確認
している。 (中根政人)
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隊長に続いて、ヤッシーも始動
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301000231.html
田中康夫氏が北海道視察 本体凍結の平取ダム周辺
長野県知事時代に「脱ダム宣言」をした新党日本の田中康夫代表は23日午前、公共事業の見直しで
本体工事の凍結が決まった「平取ダム」の建設予定地がある北海道平取町などを訪れた。
ダム事業を推進する川上満町長と会談。午後には予定地も見学する。
田中氏は、会談に先立ち、同予定地の下流に位置する二風谷ダム(同町)周辺も視察。2003年の
台風豪雨の際、ダムがある沙流川の支流のはんらんで床上浸水などを被った住民からのヒアリングの
ほか、米作農家を訪問。
平取ダムは16年度の完成を目指し来年度にも本体着工が予定されていたが、前原誠司国土交通相
の方針で凍結になった。
既設の二風谷ダムをめぐっては、アイヌ民族の元参院議員故萱野茂さんらが「文化伝承に打撃を与える
恐れがある」などとして土地強制収用裁決の取り消しを求め、裁判にもなった。
2009/10/23 09:54 【共同通信】
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http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301000231.html
ダムは雇用生まないと田中康夫氏 北海道・平取町を視察
長野県知事時代に「脱ダム宣言」をした新党日本の田中康夫代表は23日午前、公共事業の見直しで本体工事の凍結が決まった「平取ダム」の建設予定地がある北海道平取町を訪れ、ダム事業を推進する川上満町長と懇談した。
田中氏は「ダムはおいしい事業だと言われるが金の多くは東京のゼネコンに行く。地元にはほとんど雇用が生まれない」と持論を展開。川上町長は「災害で苦しんできた歴史がある。町民の願いは災害に強い町づくりだ」と述べ、事業継続が必要との考えを強調した。
懇談後、川上町長は「政府が説明もなく(凍結を)決めたことは非常に残念だ。地域の声を聞いて判断してほしい」と記者団に語った。田中氏も「政府は治水の在り方がどうあるべきか全体像を示す必要があるのに、あいまいになっている」と政府の対応を批判した。
平取ダムは16年度の完成を目指し来年度にも本体着工が予定されていた。田中氏はこの日、ダム予定地の下流に位置する既設の二風谷ダムやその周辺も視察、地域住民から話を聞くなどした。
二風谷ダムをめぐっては、アイヌ民族の元参院議員故萱野茂さんらが「文化伝承に打撃を与える恐れがある」などとして土地強制収用裁決の取り消しを求め、裁判にもなった。
2009/10/23 13:39 【共同通信】
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>>330
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-151786-storytopic-3.html
県・沖縄市、泡瀬埋め立て継続 上告は断念検討
2009年10月25日
高裁判決で公金支出差し止めを命じられた中城湾港泡瀬沖合埋め立て(東部海浜開発)事業について、
仲井真弘多知事と東門美津子沖縄市長は24日までに今後も継続することで一致した。
最高裁への対応について、県と市は「判決を重くみる」「新しい土地利用計画がない段階で上告できない」
などの理由で、上告断念を検討している。週明けにも方針を表明する。
知事と市長は23日、会談した。琉球新報の取材に仲井真知事は「中部圏域の発展のために事業は
必要だと強く思う。事業推進する意思を市長と確認した」と述べた。
沖縄市は、現在進めている土地利用計画を見直し、埋め立て免許を変更して事業継続に取り組む。
上告断念で高裁判決が確定した場合、公金支出は差し止められ、事業継続が困難になる。だが、県と
市は、判決が土地利用計画の見直しと、埋め立て免許の変更にかかる調査費と人件費の支出を認めた
ことに着目。判決確定後も免許を変更できれば事業を継続できると判断した。沖縄市幹部は「今後、経済的
合理性を確保できる計画を策定して、埋め立て免許を変更し、事業を推進したい」と話す。
最高裁への上告可否について仲井真知事は24日、「まだ最終的に決めていない。見直し作業を担う
沖縄市と意見を詰めたい」と述べるにとどめた。(問山栄恵、宮城征彦)
<解説>変更申請で継続可 市長判断、再び問われる「合理性」
東門美津子沖縄市長が中城湾港泡瀬沖合埋め立て(東部海浜開発)事業を継続する判断に至った
背景には、2007年12月の「第1区域は土地利用計画の見直しを前提に容認、第2区域については
推進困難」とした表明に重きを置いたからだ。高裁判決で調査費と人件費の公金支出が認められたこと
などを理由に、見直しを進めている土地利用計画を策定し、公有水面埋立法に基づく変更申請を行えば、
事業が継続できると判断した。
判決後、東門市長は事業を推進する市民団体などの要請の場で「07年に表明し、そこに立っている。
今回も表明を踏まえて判断したい」と明言。21日の臨時庁議でも事業中止を求める市幹部はいなかった。
むしろ市役所内からは「土地利用をしっかりつくりなさいという裁判所からのメッセージ」「一審判決が
『一切』の公金支出を認めなかったことからすれば、控訴審判決は市に事業を進める道を残した」などの
声が上がり、市長の事業継続を後押しする。
ただ、埋め立て事業自体は国と県の事業だ。県は、市とともに事業を推進することで一致しているものの、
事業の費用対効果の再検討を促し、中断を表明している前原誠司沖縄担当相(兼国土交通相)が事業を
継続するかは未知数。東門市長は26日以降にも、前原氏と面談し、現在進めている土地利用計画を
しっかり見直し、事業が沖縄市の振興につながることを訴えるつもりだ。
判決では「土地利用計画に経済的合理性があるか否かは、相当程度に手堅い検証を必要とする」と
指摘しており、公共事業に対する市民の目も厳しい中、現計画を「経済的合理性」のある計画として
見直し、提示できるか再度、問われている。(問山栄恵)
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埼玉県の知事上田は偽民主系知事だと。民主党系県議でダムの建設に賛成のヤツは民主党を離党しろして改革クラブに行けよ。
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東三河の水系連絡管、完成後使用ゼロ 設楽ダム不要論も
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009102590092940.html
2009年10月25日 09時29分
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/shitara-d00.html#091025
愛知県企業庁が34億円をかけて同県幸田町−蒲郡市間に整備した飲料水の連絡管(通称・幸田蒲郡線、約11キロ)が2002年度の完成後、一度も使用されていないことが分かった。企業庁は「災害に備えた施設で、利用しない方が理想的」と説明する。しかし、国が同県設楽町で計画する設楽ダムに反対する市民グループは「渇水時に連絡管を使えば、水系を越えて水を融通することができ、ダムを造る必要はなくなる」と主張。連絡管を活用しない県の姿勢を批判している。
連絡管は鋼管製で、幸田浄水場(幸田町)と蒲郡ポンプ場(蒲郡市)をつなぎ、矢作川水系と豊川水系とで水を融通し合うのが目的。幸田側から蒲郡側に日量5千トン、蒲郡側から幸田側には2万5千トンを送水できる。
企業庁によると、連絡管は地震や水質汚染事故などで通常使用している送水管の給水が止まった際の補助的な位置づけ。ただ、完成後に水を正常に送れるかどうかをチェックする試験も行っていないという。同庁は、試験を実施しないことについて「一度水を流すと水あかが残って腐食するから」と説明。いきなり本番での使用になる点についても「問題はない」としている。
災害で連絡管を使用する場合は県の判断で行う。渇水で利用したい場合は、水系ごとに水利権があるため、権利者間で協議しないと連絡管を開くことはできないという。
世界的な異常気象を背景に学識経験者などで組織する国土交通省の審議会は昨年、渇水時には水系にとらわれず広域的に水を融通し合うなど、柔軟な水資源の活用が必要になると報告している。
設楽ダムは治水・利水を目的とした総容量9800万トンの多目的ダム。渇水時に安定的に水を供給することが建設目的の一つとされている。
<連絡管> 浄水場やポンプ場からの送水管同士をつなぎ、相互に飲料水を送る施設。川の原水を直接送る導水路とは異なる。愛知県内には1982(昭和57)年以降、幸田蒲郡線を含む9路線が造られ、総延長は約65キロ。全国的にも災害時を想定した緊急用連絡管の整備が進み、奈良県や神奈川県には渇水時の利用を想定したケースもある。
(中日新聞)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009102602000073.html
きょうから臨時国会 八ッ場ダムの溝は 『科学的根拠』の矛盾焦点
2009年10月26日 朝刊
鳩山政権が「無駄な公共事業」として、建設中止方針を明確にした八ッ場ダム(群馬県長野原町)。
事業費を負担する一都五県の知事が、中止撤回を求める共同声明を出すなど、建設中止派と推進派の
対立は深まっている。二十六日から始まる臨時国会でも大きな争点になる。双方の主張をあらためて
整理した。 (西岡聖雄)
■治水・利水
八ッ場ダムの建設中止について、前原誠司国土交通相は就任会見で「河川行政のあり方を見直す
入り口」と位置づけ、「ダムに頼らない河川整備を考えたい。山の保水力を上げることも大事」と述べた。
八ッ場ダムは、二百年に一度とされるカスリーン台風(一九四七年)級の治水目標流量を想定し
計画された。この台風では首都圏を中心に二千人近い死者・行方不明者が出た。
ダム反対派の市民団体などは、この流量想定は過大と主張する。理由の一つは、戦時中の伐採で、
森林は荒廃しており、当時の森林保水力は、現在に比べ格段に低かったというものだ。また、過去
五十年間で最大の洪水で試算しても、八ッ場ダムの治水効果はわずかという見方もある。
実は、カスリーン台風のとき、八ッ場ダム建設地の吾妻川上流に大雨は降っていない。このため同じ
降雨パターンでは、ダムがあってもなくても治水効果は変わらないことは、国交省も認めている。
これに対し、「将来、流域に大雨が降らない保証はない」というのがダム推進派の立場だ。国交相の
諮問機関「社会資本整備審議会」は昨年、カスリーン台風級の大雨の頻度は、地球温暖化の影響で、
百年後には九十〜百二十年に一度になると答申。森林保水力については、日本学術会議が二〇〇一年、
「森林は大洪水では顕著な洪水緩和効果を期待できない」と農林水産相に答申している。
ダムに反対する市民団体は「首都圏の水需要は高度経済成長期の予想より減少しており、水は余って
いる」と主張する。
確かに、東京都の水道配水量は一九九〇年代から減少傾向にある。しかし、石原慎太郎都知事らは、
渇水対策として、八ッ場ダムは重要だとしている。
■代替案
前原国交相は、ダムに代わる具体的な治水対策を明らかにしていない。有力な代替案は堤防の強化と
みられる。市民団体も「ダムよりも、堤防の強化や改修を優先すべきだ」としている。
国交省は〇三年、八ッ場ダムなど利根川上流のダム群を建設せずに、堤防かさ上げなどで代替した
場合を試算。それによれば、利根川と支流の江戸川全域で、(1)堤防を約一メートルかさ上げ
(2)堤防幅を平均九百メートル拡大(3)川底を三億トン掘削−のいずれかが必要とした。
国交省は満杯時や越水時に一定時間破れない堤防強化策も検討した。だが、土木学会は昨年、
「越水時も安全性を保てる堤防は現状では技術的に困難」と結論付けている。
■情報公開
八ッ場ダムを含む利根川上流のダム群を建設する根拠となった国交省の試算には、未公表なデータや
検証が不十分な内容も多い。
堤防かさ上げなどの試算でも、肝心の総事業費は公表されていない。非現実的として十分に検証
されることなく、ダム建設事業が進んだ。
◆論戦で問題明示を
奥野信宏・中京大教授(公共経済学)の話 渇水、洪水対策は、五十年に一度に備えるのか、二百年
に一度かで、前提の数値が大きく変わる。賛否のいずれかが一方的に間違いとは言えない。治水では、
旧建設省時代は情報公開が不十分で、その体質が今も尾を引く。一方で、こうした問題は、現場に近い
ほどリスクに敏感。建設を中止するのなら、その根拠をきちんと、地元住民らに説明する必要がある。
国会論戦では、外からはよく見えてこなかったこれらの問題も明らかにしてほしい。
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代表質問の直前に会談なんて、意図的に思える。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102601000789.html
八ツ場で国交相が6知事と会談へ 27日に中止の是非めぐり
国土交通省は26日、建設中止を宣言した八ツ場ダム(群馬県)をめぐり、前原誠司国交相が流域6都県
の知事と27日に前橋市内で会談すると発表した。6知事がそろって前原氏に会うのは初めて。
前原氏は中止方針をあらためて説明し、6知事に理解を求める方針。知事側は建設推進を求める姿勢を
崩しておらず、会談で議論がどこまで深まるかが注目される。
八ツ場ダムをめぐっては、9月16日の就任直後に前原氏が、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)
通り中止を表明。事前の相談がなかったこともあり、ダム事業費を負担する流域6都県の知事が一斉に
反発した。
前原氏は八ツ場ダムの建設予定地も訪問したが、住民側が意見交換会をボイコットするなど対立が
深まっていた。
このため前原氏は今月16日付で、「議論を深める機会をいただきたい」などとして協議の場の設置を
求める手紙を6知事に送付。これに対し19日にダム予定地を視察した6知事は「一致団結し、建設事業の
中止撤回を国に強く求める」との共同声明を発表。埼玉県の上田清司知事らが関係都県に説明するよう
前原氏に求めていた。
前原氏は27日に前橋市で開かれる関東地方知事会議の休憩時間中に6知事と話し合う予定。
2009/10/26 19:47 【共同通信】
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> 前原国交相の25日の現地入りは結局、地元側の都合で流れた
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000600910270001
揺れる やんば館
2009年10月27日
八ツ場ダム(長野原町)の建設中止問題をめぐり、建設推進をPRしてきた広報センター「やんば館」の
展示方法が揺れている。民主党衆院議員らの指摘で一度は展示見直しに着手したが、前原誠司
国土交通相の現地入り前に地元住民らを刺激したくないとの意図で元に戻された。
やんば館はダム建設のPRのため99年に開館した。前原国交相の中止表明以来、これまでの数倍の
来館者が訪れ、一躍「観光名所」になった。
「いま長野原町では早期完成を目指して八ツ場ダムの建設が進められています」。やんば館に入って
すぐのところに、完成後のダム周辺の模型と、空撮写真のパネルが掲げられている。
21日、現地視察に訪れた川内博史・衆院国土交通委員長(民主)らの一行は、このパネルに違和感を
持った。「大臣が中止を表明したのに、建設を前提とした展示はおかしいんじゃないか」。川内氏はその場で
国交省の馬淵澄夫副大臣に電話で連絡を取り、改善を求めた。その結果、国交省八ツ場ダム工事事務所
は22日、いったんパネルを取り外し、町内の同事務所へ持ち帰った。
だが、県幹部によると、前原国交相の現地入りを県へ打診してきた国交省の三日月大造政務官が
「展示内容は変えないことにした」と伝えてきたという。
「地元の心情を考え、現時点で展示を変更する必要はない」。23日、三日月政務官の指示でパネルは
元に戻されたが、前原国交相の25日の現地入りは結局、地元側の都合で流れた。仕切り直しの27日、
前原国交相は前橋市で開かれる関東知事会に出席する。
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毎日では「中止ありきの姿勢を軟化」とあるが、私は朝日の見解に賛同で、他のダムも含めた
治水基準の見直しの表明だと捉える。
ただ、前原自身は川辺川や大戸川に比べて八ッ場の検証にはあまり関わっておらず、マニフェストに
八ッ場中止を掲げたのは別のグループであろうことも、推測できる。
http://www.asahi.com/politics/update/1027/TKY200910270243.html
八ツ場ダム、必要性を再検証 前原国交相、地元に配慮
2009年10月27日12時50分
前原誠司国土交通相は27日の閣議後の会見で、中止を表明した八ツ場(やんば)ダム(群馬県)について、
見直しを進める全国のダムと同様、必要性を再検証する考えを明らかにした。中止が前提では対話には
応じられないとする地元住民に配慮した形で、膠着(こうちゃく)状態を打開するのが狙いとみられる。
一方で、前原国交相は「中止の方向性は堅持する」とも表明。専門家によるチームを設けて、治水計画
の前提となる「200年に1度の雨量」を見直すことにも触れた。
現在は、群馬県伊勢崎市の八斗島(やったじま)で毎秒2万2千トンの流量が基準とされているが、
八ツ場ダムが完成したとしても十数基のダムがなければ対応できないレベルの基準となっている。
前原国交相はこの治水の基準を下方修正して、八ツ場ダムが必要か否かを再検証する方針。
前原国交相は中止を表明した八ツ場ダムや川辺川ダム(熊本県)以外のほかの国が進めるダムに
ついては予算編成の中で、事業の継続か中止か見直し作業を進めることを表明しており、八ツ場ダムに
ついてもこの見直し作業の中で再び検証する。
利根川水系では、八ツ場ダム以外にも栃木県で国交省が建設中の湯西川ダムや、水資源機構の
思川(おもいがわ)開発(南摩ダム)の事業があり、治水基準の見直しは利根川水系全体のダム計画
見直しにも影響を与える。
前原国交相は27日午後の関東知事会で、八ツ場ダムに参画してきた6都県の知事に、こうした考えを
説明し、理解を求める方針。
前原氏が就任直後に中止を表明したため、地元住民は「中止ありきでは話し合いに応じられない」として、
国交省との意見交換を拒絶している。前原氏は会見で「再検証のプロセスを通じて、地元と意見交換
できる状況をつくりたい」と述べた。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091027k0000e010052000c.html
八ッ場ダム:前原国交相「再検証する」
前原誠司国土交通相は27日、中止を明言した八ッ場(やんば)ダム(群馬県)について、全国で見直し
を進めているダム事業の一つとして「再検証する」と明らかにした。中止ありきの姿勢を軟化することで、
地元住民との意見交換ができる状況作りをしたい考え。前原国交相は「マニフェストに掲げた方針は
堅持する」と述べる一方で「予断を持たずに再検証する」とも述べ、検証の結果、中止の方針が転換する
こともありうる。
閣議後会見で明らかにした。同日午後に前橋市で開かれる八ッ場ダム関係6都県の知事との
意見交換でも同様の方針を伝える。
会見で前原国交相は八ッ場ダムを再検証する理由を「マニフェストに掲げた方針は堅持したい。ただ、
地元と話ができない。打開しないといけない」と述べた。そのうえで「予断を持って再検証するわけではない。
再検証の結果として、いろんな議論が出てくる可能性はあるが、マニフェストの方針は堅持し、検証の
過程で住民にご納得いただけるように説明したい」とした。
最初に中止を表明した点については「政治とは、中止表明して現状があり、こちらが是正策を考えると
いうこと。間違っているとは思いません」などと述べた。
前原国交相は水系ごとに定められているピーク時の流量が過大なため「ダムを造り続ける方便に
なっている」とも述べた。現在進めているダム事業見直しの結果、凍結となったダムがある水系については
「ピーク時の流量も含めて再検証する」とも述べ、全国で治水行政が転換する可能性にも触れた。【石原聖】
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>>367
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091027k0000e010050000c.html
泡瀬干潟:しゅんせつ工事の入札取りやめ 前原担当相
前原誠司沖縄・北方担当相は27日午前の記者会見で、沖縄市沖で国、沖縄県、市が進める泡瀬干潟
埋め立て事業を巡り、現在進んでいる1期工事の護岸工事が29日に終わることを受け、入札公告していた
しゅんせつ工事の入札を取りやめることを明らかにした。
前原氏は就任直後の9月、1期工事を中断、2期工事は中止する方針を表明。東門美津子市長に対し、
事業費差し止めを命じる控訴審判決を受けて再考するよう求めたが、県、市は上告を断念する一方、
新たな土地利用計画を策定して埋め立てによる事業を継続する方針を示していた。
前原氏は会見で「護岸工事は29日に終わるので、これで工事はすべて止まることになる。入札公告を
しているしゅんせつ工事は入札を取りやめる」と明言。その上で事業を中止するかどうかについては
「(市による新たな)事業計画が明確に示された段階で判断をしたい」と述べるにとどめた。【西田進一郎】
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>>368
もともと彼は保守新党に行こうとしてた経緯もありますしね。
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沖縄や瀬戸内はダムが足りないのでは?八ッ場なんかにカネ掛けてる場合ではない。
県内ダム貯水率65・5%まで回復 奥では雨量110ミリ2009年10月27日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-151892-storytopic-1.html
県内10ダム貯水率
沖縄本島地方は台風20号などの影響で、25日から26日朝にかけ、まとまった雨が降った。26日午後5時半現在、24時間雨量の最大値は、国のダムが集中する本島北部の国頭村奥で110ミリ、同村国頭で86ミリだった。その影響で26日午前零時現在、県内10ダムの貯水率は65・5%まで上昇した。
このほか、降雨量が多かったのは、うるま市宮城島で105ミリ、沖縄市胡屋で100ミリ、南城市糸数で97・5ミリ、那覇で89・5ミリを記録した。
◆阿嘉、慶留間の断水時間を短縮/大雨で貯水率回復
【座間味】深刻な水不足が続き、隔日24時間の給水制限を実施している座間味村の阿嘉、慶留間の両島は26日午後8時から、給水制限の時間を夜間12時間に短縮した。台風20号による大雨で阿嘉ウタハ堰(ぜき)の貯水率が68・7%まで回復したため。一方、座間味ダムの貯水率は16・4%と厳しい状況が続いているため、座間味島は隔日24時間の給水制限を継続する。
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産経の写真を見ると(小さいけど)馬淵と三日月が同行したのかな。
これはいいこと。
> 全国のダム整備計画の前提になっている水系ごとの洪水ピーク時の流量想定を見直す考えを示した。
> 近く設置する専門家チームが、こうした見直しの基準を作ることも明らかにした。
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009102701000060_Main.html
国交相「代替案を示す」 八ツ場ダムで6知事と初会談
前原誠司国土交通相は27日、建設中止を明言した八ツ場ダム(群馬県)をめぐり、事業費を負担している
流域6都県の知事と前橋市内で会談し、治水、利水の両面でダムの必要性を再検証し、ダムに頼らない
代替案を示すと表明した。6知事がそろって前原氏と会うのは初めて。
これに先立ち、前原氏は27日の閣議後の記者会見で、全国のダム整備計画の前提になっている水系
ごとの洪水ピーク時の流量想定を見直す考えを示した。近く設置する専門家チームが、こうした見直しの
基準を作ることも明らかにした。
会談で前原氏は八ツ場ダムについて「マニフェスト(政権公約)に書いた(建設中止の)基本方針は
堅持する」と表明。その上で「徹底的に情報公開し、知事から意見を聞く。しっかり再検証して最終的な
結論を得る」と述べ、理解を求めた。
これに対し上田清司埼玉県知事は「メリット、デメリットを考えないまま(中止を)決めた」と前原氏を
批判し、建設推進を要望。森田健作千葉県知事は「一度、中止を棚上げしたら地元の人たちも(前原氏
との話し合いに)出やすくなる」と中止撤回を提案した。
大沢正明群馬県知事は会談後の記者会見で、前原氏について「中止ありきの姿勢からは後退した」と
評価した。
ダム建設をめぐっては、前原氏が9月16日の就任直後から民主党の政権公約通りに中止を明言。
10月2日にはダム本体工事の入札を中止した。
これに対し事前の説明や意見聴取がなかったこともあり、ダムの事業費を負担する6都県の知事は
「一方的だ」と反発。19日には、新政権が「地域主権」を掲げるのであれば地元や関係都県の考え方を
尊重し、「中止方針を白紙に戻す」ことなどを求める共同声明を発表していた。
(初版:10月27日6時11分)
http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/policy/091027/plc0910272007024-p1.htm
八ツ場ダムの建設中止を表明した経緯などについて、6都県の知事と会談する前原国交相(奥中央)=27日午後1時18分、前橋市内のホテル
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>>355
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009102700200&genre=A2&area=S00
「流域自治会議」自主的に前に進める
嘉田知事
滋賀県の嘉田由紀子知事は27日の定例会見で、京都、大阪両府知事とともに前原誠司国土交通相に
提案した「流域自治会議(仮称)」について、「自主的に段階を進めることが大事で、準備会から出発したい」
と述べ、準備会設置に向け両府知事との協議を始める意向を示した。
嘉田知事は、提案に前原国交相が慎重姿勢を示したことに対し、「河川法改正も必要で、慎重になる
のは当然」と理解を示したうえで、「国にも理解をもらい、下流の京都、大阪両府とも相談し、できるだけ
早く始めたい」と述べた。メンバーに学識者や河川行政の担当経験者、住民代表らを加える考えも示した。
また、大戸川ダム建設をはじめ河川政策で意見の異なる大津市に対しても「流域自治会議は市町を
含め、川のことを自分たちで考えようというもの。大津市にも災害対策、水害対策は考えてもらわなければ
いけない。より主体的になってほしい」と理解を求めた。
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>>376
やはり、離島には必要ですかね?小豆島の内海ダ
ムは必要ですかね?まさの氏のHPには必要ない
と掲載されていますが、実際のところどうでしょ
うか?
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> ダムに頼る(治水利水をつづける)ならさらに何基かのダムを造らないといけない。ゲリラ豪雨と干ばつ
> という両極端の中で、治水利水は今まで通りの考えでいいのか。水利権を含めて利水のあり方も
> 内閣全体で見直さないといけない。
> 科学的根拠と言われるものは国交省河川局が出したものに基づいている。われわれはそうした
> “科学的”根拠に乗らない
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20091028/CK2009102802000124.html
八ッ場ダム問題 国と6知事 思惑が交錯
2009年10月28日
八ッ場(やんば)ダム(長野原町)の建設中止を明言した前原誠司国土交通相は二十七日、建設推進
を求める流域六都県の知事と会談した。ダムの必要性を再検証する方針を打ち出し、知事側からは評価
の声が上がった一方、前原国交相はあくまで建設中止を貫く姿勢をにじませ、両者の思惑が複雑に交錯
する約五十分の初顔合わせとなった。主なやりとりは次の通り。
前原国交相 マニフェストに書かれた八ッ場ダムの基本的な方針は堅持しつつも、単なる中止ではなく、
皆さんが懸念している治水利水について再検証をしっかりしたい。できるだけダムに頼らない治水利水の
あり方への理解を得るための調査にしたい。この再検証は予断をもって行わない。ダムありきでアリバイ
づくりのためでない。徹底的な情報公開をして意見をもらい、最終結論を得たい。
大沢正明群馬県知事 今もダム中止を撤回してほしい。治水利水の必要性を、公開の場で透明性の
ある議論をしてほしい。一九八一年と九八年に群馬で大きな水害があり、しっかり検証してもらわないと
群馬を守れない。
長野原や吾妻の人は大臣と真剣に話し合いたいと思っている。しかし、大臣があまりに早く「マニフェスト
にあるから中止」と発言したばかりに地元がかたくなになった。再検証の中に、八ッ場ダムを位置づけて
ほしい。生活再建事業は遅滞することなく進め、地元が未来を描けるような政策をお願いします。
石原慎太郎東京都知事 治水利水について徹底的に検証するということは、結果によって中止を中止
することもあり得るか?
前原国交相 ダムに頼らない治水利水の流れの中で代替案を示す。透明性を高め、皆さんが納得
できる議論をする。
石原知事 日本の首都圏の利水は経済活動に影響がある。九六年には首都圏で百十七日間取水
制限した。国民生活に大きな影響を与えたことも検証してほしい。「コンクリートから人へ」は言葉として
美しい。自民党政治がやってきた公共事業に必ずしも私は賛成でなかった。しかし、八ッ場ダムがない
ことで治水利水いろんなことが起きている。異常気象や過去の事故を踏まえ、首都圏の治水利水を
正確に検証してほしい。
上田清司埼玉県知事 無駄な公共事業をやめるとか、ダムに頼らない治水利水は基本的方向として
賛同する。ただ八ッ場ダムは必要。九六年の取水制限はダムがあれば十七日で済んだ。何より訴えたい
のは堤防強化は天文学的な金額がかかる。リスクを少しでも減らすのが大臣の立場だ。
森田健作千葉県知事 大臣が地元と話をできないのは残念。現地で「やり方が納得いかない」という
声を聞いた。中止を一度棚上げにしたら、地元の人も出やすくなると思う。
橋本昌茨城県知事 総選挙で国民は民主党のマニフェストまるごと受け入れたのでなく、トータルで
自民よりは良いと判断した。結論ありきでなく施策を検討してほしい。
福田富一栃木県知事 コンクリートから人へという理念は賛成。カスリーン台風のような地獄が二度と
あってはならない。早く代替案を示してほしい。
前原国交相 貴重な意見をいただいた。大沢知事らから話のあった現地の住民への中傷は私も怒りを
持っている。住民は政権交代による政策変更の被害者だ。八ッ場ダムができても、ダムに頼る(治水利水
をつづける)ならさらに何基かのダムを造らないといけない。ゲリラ豪雨と干ばつという両極端の中で、治水
利水は今まで通りの考えでいいのか。水利権を含めて利水のあり方も内閣全体で見直さないといけない。
上田知事 (民主党は)検証を十分にしないで中止を決めた。大臣はマニフェストに沿って中止と言うだけ。
科学的な理由がない。
大沢知事 住民は五十七年苦しんできた。住民は誰もダムを造ってほしくなかった。国策で造ることに
なったことを大臣は認識してほしい。
前原国交相 科学的根拠と言われるものは国交省河川局が出したものに基づいている。われわれは
そうした“科学的”根拠に乗らない。大沢知事の発言は重く受け止める。(再検証の)進ちょく状況は
それぞれの知事に説明したい。
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朝日は>>380で抜粋した、ゲリラ豪雨や水利権の発言に注目。
http://www.asahi.com/politics/update/1028/TKY200910270491.html
脱ダムへ全国共通基準 国交相、治水・水利権見直しへ
2009年10月28日2時54分
前原誠司国土交通相は27日、ダム建設を前提とした従来の治水基準や、川から取水する権利
(水利権)のあり方を見直す方針を明らかにした。近く有識者会議を発足させ、全国の河川に共通する
見直しの新基準づくりに着手する。来年度予算の編成作業の中で、この新基準を個別事業にあてはめて
いく方針で、全国のダム計画に影響を与えることになる。
27日の関東知事会で、前原国交相は八ツ場(やんば)ダム建設に参加する6都県の知事に対し、
今後、八ツ場ダムの必要性を全国のほかのダムと同様に再検証する方針を説明した。
再検証のための治水基準について、前原国交相は国の中央防災会議がゲリラ豪雨対策で「1千年に
1度」の洪水も想定している点に触れ、「こうした考え方ではダムを永遠に造り続けなければならない。
どこに基準を置いて河川整備をやっていくのか根本的に見直したい」と語った。
利水でも、ダム建設に参加しない自治体には国が水利権を認めない今の制度に触れ「見直しも必要
ではないか」と述べた。
治水基準と水利権はいずれも従来の河川行政の根幹ともいえる基本原理で、前原国交相は「河川
整備のあり方の哲学そのものを変えていく」と説明した。
http://www.asahi.com/politics/update/1028/images/TKY200910270493.jpg
八ツ場ダムに関する意見交換後、握手する前原国交相(右)と大沢正明群馬県知事=27日午後2時12分、前橋市、細川卓撮影
http://www.asahi.com/politics/update/1028/images/TKY200910270492.jpg
八ツ場ダムに関する意見交換後、握手する前原国交相(左)と石原東京都知事=27日午後2時12分、前橋市、細川卓撮影
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> 再検証に当たっては、基準の見直しのほか、「ダムに頼らない治水方法に変える」とし、山の保水能力
> 改善やダムへの堆砂の除去費用、砂が海に流れないことで起きる海岸浸食で必要になる護岸工事など
> トータルコストも算出して比較する。
> ダムに頼らない治水方法や新しい基準の策定によって、八ッ場ダム整備事業が「不要」と判断される
> という自信の表れにも見える。
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20091028&newstype=kiji&genre=3
2009年10月28日付の1面トップの記事
◆142ダムの再検証へ専門家チーム/「基本高水流量」を抜本見直し
前原誠司国土交通相は27日、全国のダム事業の再検証に当たっての基準づくりに向けた専門家チーム
を立ち上げる考えを示した。現在のダムなど河川整備の基準となっている「基本高水流量」の見直しを進める。
あわせて、ダムに頼らない治水の観点による新しい河川整備方法の検討も進める。検証作業には、
これまで中止する考えを示していた八ッ場ダム整備事業も組み入れ、142事業を対象とする。
現在のダムなど水系内の治水事業を計画する際の基準となっているのは、河川の各地点でのピーク時
の流量である「基本高水流量」で、例えば利根川水系では群馬県の八斗島の基準点で1秒間に
2万2000m3の流量をピークとして河川整備を進めている。
前原国交相は、基本高水流量を基準としていることについて「ダムをつくり続けるための方便だ」
「この前提が変わらなければ、結果としてダムをつくるという話になる」として専門家チームで抜本的に
見直す考えを示した。再検証に当たっては、基準の見直しのほか、「ダムに頼らない治水方法に変える」
とし、山の保水能力改善やダムへの堆砂の除去費用、砂が海に流れないことで起きる海岸浸食で
必要になる護岸工事などトータルコストも算出して比較する。「河川整備の手法を見直す中で、トータル
として河川に関係する公共事業費を大きく圧縮したい」とした。
再検証の対象には、これまで「マニフェスト(政権公約)で中止という方針が示されている」ことを理由に
中止方針を早々に表明していた八ッ場ダム整備事業も組み入れる。いわば“特例除外”されていた八ッ場
ダム整備事業を、ほかの141のダム事業の検証作業に組み入れ、「予断を持たず再検証する」と路線
変更を強調することで、前原国交相との直接対話を拒否していた地元住民が軟化することに期待を寄せた。
ただ、「マニフェストの中止方針は堅持する」考えで、八ッ場ダム整備事業の中止方針を撤回してはおらず、
ダムに頼らない治水方法や新しい基準の策定によって、八ッ場ダム整備事業が「不要」と判断されるという
自信の表れにも見える。
再検証のスケジュールも、不透明な面が否めない。すでに財務省に提出した2010年度の予算概算要求
では、ダム事業を含む河川局の予算が盛り込まれている。前原国交相は年内に予算概算要求に盛り込む
事業の仕分けをする考えだが、ダム事業の再検証作業のスケジュールは「まだ決めていない」
「年内に10年度予算に盛り込むダム事業の推進、見直し、凍結の仕分けをし、凍結を決めたものはピーク
流量のあり方を含め、良いかどうか、考える」としていることから、来年度予算に盛り込むかをまず決め、
凍結となった事業を再検証する流れが想定される。ただ、予算概算要求の事業仕分けに当たっての基準
が明確になっていないため、再検証と概算要求の事業仕分けの関係性が今後、注目されそうだ。
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ダム撤去、自然回復へ…群馬・みなかみで工事開始 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_dam__20091028_3/story/20091028_yol_oyt1t00009/
群馬県みなかみ町を流れる赤谷川支流の茂倉沢で、治山用の「2号ダム」の撤去工事が始まった。
自然の営みを回復する目的で治山ダムを撤去するのは、全国的にも珍しいとされる。林野庁関東森林管理局と日本自然保護協会、地元住民らでつくる地域協議会が協力し、2004年から進めている「赤谷プロジェクト」の一環で、今後は、ダム周辺での生物の種類や土砂の流量などの変化を調査し、今回の撤去の効果を判断し、計画の参考にする予定だ。
撤去されているのは、茂倉沢に建設されたダム17基のうち、下流側から2か所目にある「2号ダム」(幅約28メートル、高さ約9メートル)。1962年に完成した。7年前に一部が破損して土砂をためる機能が損なわれたため、試験的にダムの中央部をなくして水流を回復させ、魚などの生物が往来できるようにする。撤去部分はV字型で、幅は、上部で8・6メートル、底部で3・2メートル。
[ 2009年10月28日10時25分 ]
ダム撤去、自然回復へ みなかみ・茂倉沢で工事開始
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20091027-OYT8T01408.htm
撤去作業が行われている2号ダム(27日)
みなかみ町を流れる赤谷川支流の茂倉沢で、治山用の「2号ダム」の撤去工事が始まった。自然の営みを回復する目的で治山ダムを撤去するのは、全国的にも珍しいとされる。林野庁関東森林管理局と日本自然保護協会、地元住民らでつくる地域協議会が協力し、2004年から進めている「赤谷プロジェクト」の一環で、今後は、ダム周辺での生物の種類や土砂の流量などの変化を調査し、今回の撤去の効果を判断し、計画の参考にする予定だ。
撤去されているのは、茂倉沢に建設されたダム17基のうち、下流側から2か所目にある「2号ダム」(幅約28メートル、高さ約9メートル)。1962年に完成した。7年前に一部が破損して土砂をためる機能が損なわれたため、試験的にダムの中央部をなくして水流を回復させ、魚などの生物が往来できるようにする。撤去部分はV字型で、幅は、上部で8・6メートル、底部で3・2メートル。
現場では、重機が堤体の中央部を切り取るように壊し、できたがれきの山を移動させるなどし、26、27の両日で、取り崩しはほぼ終了。この後、数日かけ、壊れた堤体の表面を滑らかに削る作業などを行う。約200メートル下流では、土砂が流れる量を調整するためのコンクート製の構造物「保全工」を建設しており、今年度中に完成するという。
赤谷プロジェクトでは、赤谷川流域周辺の国有森約1万ヘクタールの生物多様性を復元し、生態系管理を試みる。
(2009年10月28日 読売新聞)
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http://www.mbs.jp/voice/special/200910/27_24613.shtml
■「ダムに群がる巨大組織へ」 2009/10/27 放送
鳩山新政権発足で、ダム事業のあり方が、大きく方向転換した。
時代の変化で必要性が薄れてきたダム事業。
それでも止められなかった背景に、ある巨大組織の存在がある。
毎年800億円の税金が注ぎ込まれる組織の実態を取材した。
群馬県の八ツ場ダムをはじめ、全国の48ダムの建設中止・凍結を打ち出した前原国土交通大臣。
<前原誠司国土交通相>
「平成21年度内に用地買収や本体工事などの各段階には新たに入らない」
しかし、長年ダム計画に翻弄されてきた地元の反発は強い。
<群馬・長野原町民>
「こんな非民主的なやり方はない」
「長野原の住民は全く無視されている」
鳩山新政権発足以降、注目を集めるダム事業。
なぜダム建設はこれまで止まらなかったのか。
VOICE取材班がダム事業を進めてきた巨大組織の実態を調べるうちに、ある天下り法人の問題が
浮かび上がってきた。
三重県名張市。
淀川の上流に位置する川をせき止め、あるダムが建設された。
「比奈知ダム」。
淀川水系に7つあるダムの一つで、治水や利水、発電などがその目的だ。
<記者リポート>
「こちらは1999年に完成しました、淀川水系でも比較的新しい比奈知ダムです。1,840万トンもの
水を貯水することができます」
実はこのダム、管理しているのは国土交通省ではない。
「水資源機構」という独立行政法人だ。
「水資源機構」とは、高度成長期、水不足を解消するため「水資源開発公団」として発足。
全国に22のダムを建設し、その後の維持管理も一手に握る巨大組織だ。
職員はおよそ1,600人。
常勤役員7人中5人は、やはり、国交省などの天下り官僚で、理事長の年収は2,048万円。
職員全体の平均給与も国家公務員より15%も高い。
<法政大学 五十嵐敬喜教授>
「水資源公団ですけども国土交通省河川局の別の一家。親戚。ダムだけで食べてる専属の一族ですから、
ダムがなくなると全部ほろびるんですよ」
国から機構に投入されている補助金は、毎年800億円。
その目的はダムの建設だけではない。
ダムを「維持・管理」していくにも巨額の費用がかかるからだ。
一つのダムを管理するのに使われる費用は、毎年6億円から7億円。
機構は、それらの多くを「外注費」、つまり、業務の民間委託費に使っているという。
たとえば、ダムから水を川に流す「水門設備」の点検は外部に委託している。
<水資源機構職員>
「年点検はこういう機械をメンテナンスしてくれるところに請負いで出しています。自分たちだけでは
見きれてないですので」
外部委託は機械の点検だけではない。
ダム管理事務所の、公用車の管理と運転業務。
庁舎の夜間の守衛・連絡業務。
果ては、職員食堂の「まかない」にいたるまで、幅広い業務を外注していた。
機構の職員は、ダムの日常操作と長期的な修繕計画を作るので忙しいという。
<職員>
「いろいろやることが多すぎて、人が足りない」
(Q,アウトソーシングしないと追いつかない?)
「追いつかないですね」
-
ところが、こうした業務の入札記録を調べてみると、奇妙な事実に突き当たる。
ある特定の会社が多くを受注しているのだ。
「アクアテルス」という会社だ。
さきほど、機構職員が日常点検をしていた水門設備も、月例の点検に関しては、「アクアテルス」が
受注していた。
公用車の管理運転業務も「アクアテルス」、ダム管理事務所の夜間の守衛も「アクアテルス」。
そして職員食堂のまかない業務までもが「アクアテルス」が受注していた。
「アクアテルス」はこれらを含め、水資源機構から去年1年間、44億円分の業務を受注していた。
この会社の売り上げの9割近くをしめるという。
では、「アクアテルス」とは一体、どんな会社なのか。
<記者リポート>
「水資源機構本社が入居しているビルから目と鼻の先にありますこちらの建物に、機構から多くの役職
員が再就職しているアクアテルスの本社が入居しています」
「アクアテルス」、旧社名「水の友」。
社員108人中24人が水資源機構のOB、役員も8人全員が機構からの再就職者が占める、典型的な
「天下り企業」だ。
天下りの問題について取材を申し込んだところ、アクアテルス側は「機構OBが在職していることと、
業務の受注は全く関係がない」と文書できっぱりと否定した。
ところが、入札記録をさらに調べてみると、不可解な実態が見えてくる。
「アクアテルス」が機構から受注した業務の多くが一般競争入札にもかかわらず、この会社だけが
入札に参加していたのだ。
「物品・役務の提供」では2008年度、アクアテルスが受注した181件中156件、実に86%が1社
だけの入札だった。
つまり、競争なく受注していたことになる。
機構のダム建設予定地を視察した尾立源幸議員も次のように指摘する。
<民主党 尾立源幸議員>
「1社だけの一般競争入札は競争入札とは言えません。ある特定の会社を競争入札で業務を発注したい
がために、何かそこに様々な条件をつけてるんではないか」
一体、これはどういうことなのか。
機構本社を訪ね、理事に直接、疑問をぶつけた。
<水資源機構 青江淳理事>
(Q,一般競争入札にしたとたんに、アクアテルス1社応札になっている)
「一般競争入札の結果ですので、発注者としては知るすべがない」
ところが、入札にはさらに不可解な点がある。
実は、これらダム関連の業務は、3年前までは指名競争入札だった。
入札には、複数の指名業者が参加。
しかし、「アクアテルス」が落札したものを見ると、予定価格を下回っているのが、アクアテルス1社で
ある入札がことのほか多い。
2006年度はおよそ6割にのぼっていた。
そして、その翌年、一般競争入札になったとたん、他の業者の姿がなぜか入札から消えた。
<青江理事>
(Q,予定価格下回ってるのはアクアテルス1社だけ、これは不自然ではないですか)
「不自然と言われるのは、たとえば予定価格より上で応札した社がなぜその価格で入れたのかと。
発注者である私たちが知るよしは正直ありません」
(Q,理事としてはなぜだかわからない)
「はい、今の時点では」
(Q,不自然じゃないかと思ったことはないんですね?)
「不自然…」
理事からは、かんばしい答えは返ってこなかった。
水資源機構とダム関連の業務を受注し続ける天下り先企業。
今、ダムをめぐるこうした組織のありかたが問われている。
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>>367>>374
http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000000910280004
どっちつかず 批判/泡瀬埋め立て
2009年10月28日
沖縄県沖縄市で国、県、市が進める泡瀬干潟の埋め立て事業で、仲井真弘多知事と東門美津子市長は26日、それぞれ記者会見し、予算支出の差し止めを命じた福岡高裁那覇支部の判決を受け入れ、上告を見送る考えを明らかにした。一方で両氏は、市が今年度中に新たな土地利用計画を策定した上で、埋め立てによるリゾート開発を継続する方針を示した。
前原誠司沖縄担当相は控訴審判決や地元の対応を踏まえて事業継続の是非について結論を出す方針でおり、政府の判断が今後の焦点となる。
15日の控訴審判決は、埋め立て後の土地利用計画の全容が明らかになっていないことを理由に、「現段階では経済的合理性が認められない」と県、市に予算支出の差し止めを命じた。一方で、計画の見直し作業や埋め立て免許の変更に必要な調査費と人件費の支出は適法だと認めていた。判決文の解釈により、県と市は、経済的合理性のある土地利用計画を新たに策定し、埋め立て免許を変更すれば、事業継続は可能だと判断した。
東門市長は会見で「問題は複雑で、すべての人が納得できる解決の方策を見つけることは困難」としたうえで、「より具体的な計画策定の作業が必要であると司法は示した。いま市が取るべき道は、新たな計画を策定すること。(着工済みの)1期工事は沖縄市のために活用していきたい」と述べた。また、未着工の2期工事については中止する方針を示した。
仲井真知事も、嘉手納基地など米軍基地が沖縄市の面積の約3割を占めている現状に触れ、「人口では県内第2の市でありながら、産業に元気が出にくい。その理由の一つに空間の制約がある。(埋め立て地は)次のビジネスを考えるうえで十分な空間。活用していく方法を考えていくべきだ」と継続の必要性を強調。「県民や関係者の納得が得られるように(計画の)修正をし、完成に向けてトライしたほうがいい」と述べ、観光振興のための開発にあらためて意欲を示した。
市は、経済的合理性の根拠を明示した新たな土地利用計画を今年度中にまとめる意向だ。その上で、埋め立てを担う国と県の免許が変更されるのを待って、事業を再開し、継続したいという。東門市長は近く上京し、前原担当相に事業継続への理解を求める。
同事業は、泡瀬干潟を含む187ヘクタールを埋め立てて人工島を造り、ホテルやビーチ、商業施設などの並ぶリゾート地として開発する計画。1期工事(約96ヘクタール)はすでに60ヘクタール分の外周護岸が完成した。今年1月から本格的な埋め立てが始まったが、一審で県と市が敗訴したことなどを受けて4月以降、工事は一時中断している。
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控訴審でも「経済的合理性がない」と断じられた泡瀬干潟の埋め立て事業。沖縄県と沖縄市は上告を見送る一方で、事業継続の方針を明らかにした。事業中止を求めてきた原告らは「判決を都合よく解釈するな」。上告を望んできた推進派は「本当に進める気があるのか」。止まらない公共事業をめぐり、賛否両派の間で反発と不信が広がる。
訴訟の中心になった「泡瀬干潟を守る連絡会」。県と市の上告断念を受けて「私たちは勝利した」との声明文を発表したが、メンバーの表情は晴れない。
共同代表の小橋川共男さんは「経済的合理性がないという司法判断が確定すれば、計画はご破算のはず。上告断念なら、事業ストップということではないのか。上告しないで、国に埋め立てを続けてもらいたいというのは虫が良すぎる」と県と市を批判した。
小橋川さんは、南西諸島最大といわれる泡瀬干潟の生き物をカメラで追いかけてきた写真家でもある。「護岸の内側にはまだ生き物たちが生きているはず。早く護岸を撤去して、干潟を元の姿に戻してほしい」
前川盛治事務局長も「判決の一部を有利に解釈して、事業を進める根拠にしようというのはとんでもない話だ」と憤った。反対運動を自ら立ち上げ、事業の中止を訴え続けてきた前川さんは、高裁判決をだれよりも喜んだ1人だ。
「無駄な公共事業はやめたいというのが新政権の方針。(政府が)当然中止という判断をすると期待している」と、前原誠司沖縄担当相の決断に望みをかけた。
推進派が多数を占める沖縄市議会。東門美津子市長から4時間近く説明を受けたが、上告を望んでいた市議からは「(もう一方の事業主体である)国が(県や市の方針に合わせて)埋め立て免許の変更申請をする保証があるのか」「本当に推進するつもりがあるのか」と批判の声が相次いだ。
これまで推進派は、米軍基地に依存する地域経済から脱却しようと、リゾート開発にかけてきた。政府が「無駄な公共事業」の見直しを掲げる中、その危機感は強い。推進派議員連盟の瑞慶山良一郎市議は「責任放棄だ。推進する意思があるとは思えない。上告しなければ、前原大臣の決定で中止にされてしまいかねない」と反発した。
東門市長の任期は来年5月まで。どっちつかずの結論に、市議からは「市長選を意識したのでは」との声も漏れた。
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【検証・八ツ場ダム】(1)「説明なし」「政治問題化」に戸惑う地元
2009.10.28 20:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091028/plc0910282057019-n1.htm
1都5県知事と国土交通大臣の話し合い後で、取材陣の質問に答える前原国土交通大臣=10月27日午後、群馬県前橋市1都5県知事と国土交通大臣の話し合い後で、取材陣の質問に答える前原国土交通大臣=10月27日午後、群馬県前橋市
八ツ場(やんば)ダム建設予定現場の吾妻川上流。国の名勝「吾妻峡」へと連なる川原湯温泉街(群馬県長野原町)は、紅葉の見ごろを迎え、1年で最もにぎわいを見せている。
ただ今年は、ダム予定地が“新名所”として、さらに客を呼ぶ皮肉な結果となっている。
「『ニュースでやってた橋はどこですか』と聞いてくる人が増えた。案内所のようになってますよ」と、温泉街に唯一残る土産物屋を切り盛りする樋田ふさ子さん(80)。しわくちゃな笑顔の裏で、気持ちは不安でいっぱいだ。「中止って言われても…。こんな状況は想像だにしてなかった」
発火点は、大臣就任直後に前原誠司国交相が発した一言だった。9月17日、午前0時過ぎ。官邸での就任会見を終えた前原氏は国交省に戻りこう語った。「八ツ場ダム工事は中止する。マニフェストを実行する」
その瞬間から、八ツ場ダムは「政権交代」と「マニフェスト実現」の象徴として、全国的な関心を集めていく。
地元の思いは複雑だ。なぜなら、構想が発表された昭和27(1952)年以来、地元はダム問題を、政治や思想性、イデオロギーの問題から切り離そう、切り離そうとしてきた歴史があるからだ。
×
「いきなり土足で踏み込まれた気持ち」。電光石火の前原国交相の動きに、水没予定地の川原湯温泉旅館組合の豊田明美組合長(44)は憮然(ぶぜん)とする。「まったく地元への説明がない。中止の理由や論拠を説明しないのは、説明できないからではないかとも思ってしまう」とも。
かつて地元住民らが組織した「反対期成同盟」の中心メンバーだった竹田博栄さん(79)は、突然の「建設中止宣言」に、半世紀前の光景を重ねる。当時も地元への説明の不十分さが、住民らの総反発を招く一因となった。
「だが…」と竹田さん。「八ツ場の反対闘争は、地元の生活を守るための反対運動で、政治的、思想的な運動ではなかった」。反対運動がピークを迎えた昭和40年代は、成田空港整備に反対する農民と学生の反対運動の絶頂期と重なる。空港反対派の一部は、反国家権力闘争の構図を八ツ場にも見いだしていた。
「昭和40年代、温泉街入り口に突然プレハブ小屋ができた。成田闘争の連中が建てたものだった。成田からきたヘルメット姿の集団が押しかけてきたことも」と竹田さん。だが地元は共闘を拒んだ。「成田のような流血の運動は拒否するというのが地域全員の認識だった」。流血の惨事なく、地域の未来を切り開いてきたことは地元の誇りだ。
生活を守ることに特化した反対運動。昭和50年代半ばに国や県が提示した「生活再建案」を転機に、建設を受け入れていった。苦渋の決断だった。
×
だが、ダムは完成(平成27年)目前にして、「政権交代」「マニフェスト実現」といった、地元住民が一線を画してきたはずの政治色を強く帯びていく。
27日、ダム下流域の1都5県の知事らと面会した前原国交相は、「政権交代を機にダム事業のあり方を見直す」改めて「中止」を明言した。そんな前原国交相の姿勢に、中止撤回を求める知事側は「非民主的。現代の行政は情報公開と説明責任がポイントなのに…」(上田清司埼玉県知事)と反発を深めるばかりだ。
野党となった自民党は2日に谷垣禎一総裁が現地訪問。「過去の経緯にもかかわらず、地元の声をまったく聞かず…」と開会中の臨時国会で追及する考えだ。
28日現在、肝心の住民たちと前原国交相の話し合いは実現していない。民主党のマニフェストの冒頭。「生活のための政治」の言葉が躍ることが、住民にとっては皮肉だ。
政治問題化したことで、にぎわいを見せる川原湯温泉。「さみしいよね」。樋田さんがつぶやく。
■
マニフェストに沿って建設中止を表明した国交相。撤回を求める地元住民ら。八ツ場ダム問題がほぐれない。互いの考えや気持ちがどうすれ違っているのか−。現場の声を拾い、検証していくと、八ツ場に限らない政権交代の余波と課題が見えてくる。
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>>388
まあ政治問題化した事による賑わいは必ず終熄する。何とか此を名湯川原湯のリピーターに繋げて欲しいと思うのだが。
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ダム湖の名称「森吉四季美湖」に 森吉山
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091028g
「第2回森吉山ダム ダム湖名称選定委員会」が27日、北秋田市のコンベンションホール四季美館で開かれ、同市に建設中の同ダム完成に伴い誕生するダム湖の名称を、「森吉四季美(しきみ)湖」に決めた。選定委の柴田信勝委員長は「多くの人に愛される湖になってほしい」と話している。
選定委は、国土交通省森吉山ダム工事事務所をはじめ、同市、市観光協会や自然保護団体などの代表らで構成。ことし7月3日からダム湖の名称を公募、9月10日までに県内外から413点が寄せられていた。
この日の選定委の冒頭、同工事事務所の佐藤清所長があいさつ。国交相のダム見直しに関連して「森吉山ダムは工事が最終段階に入っており、(ダムに水を貯める)試験湛水(たんすい)を含む本年度事業は計画通りに行う」などと述べた。
全委員12人で応募作品を参考に名称を協議。地名である「森吉」と、四季折々の美しい場所という意味の「四季美」を合わせた「森吉四季美湖」に決定した。
(2009/10/28 12:21 更新)
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二風谷ダム:土砂で4割埋まる 計画を大幅超過
日高管内平取町の二風谷ダムで上流からの土砂の堆積(たいせき)が進み、総貯水容量(3150万
立方メートル)の4割以上にあたる約1307万立方メートル(08年11月時点)に達していることが、
北海道開発局の調べで分かった。当初計画は、総堆積量を100年で550万立方メートルと想定していた。
98年4月の運用開始からわずか10年余りで、その2倍以上にも及んでいる。開発局は「安全性に問題は
ない」として、当面推移を見守る方針だ。【鈴木勝一】
開発局河川管理課によると、二風谷ダムの建設計画にあたっては、流入する土砂の総堆積量を
他地域の既存ダムなどのデータをもとに試算した。しかし、台風などの影響で堆積するペースが想定より
大幅に速まり、03年には100年分の予測量を超える769万立方メートルに達した。
このため、07年には予測量の上方修正を余儀なくされ、当初計画の2・6倍の1430万立方メートルに変更。
その後も流入はおさまらず、08年11月時点では約1307万立方メートルと予測量の91・4%となった。
総貯水容量に占める割合は41・5%。開発局が管理する他のダム13基の中で最も高いのは十勝ダム
(84年完成)の3・7%、次いで桂沢ダム(57年完成)3・6%で、二風谷ダムの数値は突出している。
これに伴い、ダムが貯めることのできる水の量は当初計画よりも減少。今後も堆積が続けば、土砂の
除去などの対策が必要になる可能性がある。しかし、河川管理課は「堆積した土砂の形態は、水を排出
するときに一緒に流れ出すと推定される。ダム本体の安全性に問題はないので、早急な措置は考えて
いない」としている。
これに対し、新党日本代表の田中康夫衆院議員が今月23日に現地を視察した際に同行した今本博健
・京都大学名誉教授(河川工学)は「砂の流入が激しいためダムの治水機能は数年後に失われる」と
問題点を指摘した。
二風谷ダムは国の直轄ダム。沙流川(全長102キロ)の利水や発電などを目的に「沙流川総合開発」
の一環として計画された。約20キロさかのぼった支流の額平川には、セットで計画された「平取ダム」が
建設中だが、前原誠司国土交通相は事業凍結を打ち出している。総事業費は1313億円。
毎日新聞 2009年10月29日 21時31分
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/images/20091029hog00m040002000p_size5.jpg
土砂の流入が激しい二風谷ダム。ダム湖に出来た浅瀬には雑木が茂っている
=日高管内平取町で、2009年10月21日、斎藤誠撮影。
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/images/20091029hog00m040001000p_size5.jpg
03年8月の台風で流木が流れ込み、埋め尽くされた二風谷ダム=大谷津統一写す
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http://mainichi.jp/area/oita/news/20091029ddlk44010569000c.html
大分川ダム:釘宮市長「治水、利水面で必要」 /大分
今年度中の建設段階の移行凍結が表明された国直轄のダム事業について、対象の大分川ダムがある大分市の釘宮磐市長は28日、「治水、利水の面から必要。横並びで見直すことになっても、(中止などの見直し対象には)入らないと思う」と述べた。
また、毎年10月に公表してきた、市の今後5年間の財政状況中期見通しについて、策定・公表を遅らせる考えを示した。「政権交代で、推計の前提が変わろうとしており、自動車関連諸税の見直しなど国の財政方針を見極めたい」と述べた。【小畑英介】
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20091028-OYT8T01405.htm
《現場を歩く》成瀬ダム建設凍結
コメ農家落胆、水不足解消26年期待
2年後のダム本体工事開始を前に、前原国土交通相が建設の一時凍結を宣言した成瀬ダム(東成瀬村)。反対する住民の声や環境アセスメント(影響評価)で時間を費やし、計画から既に26年。今度は政権交代の波に飲まれ、ダムを待ち望む農家は、落胆の色を隠さない。一方、建設反対を主張する市民団体は「中止に追い込む好機」と勢いづく。賛否渦巻く現場を歩いた。(川瀬大介)
横手市の雄物川流域に広がる平鹿平野は、東北有数の穀倉地帯。しかし、この地区では、乾いた田んぼに水を引き込み、田植えの準備をする「代(しろ)かき」を行う毎年5月、決まって水不足に陥る。大量の水を必要とするのに、雄物川では賄いきれないのだ。さらに、水不足は雪解け水が減り、一段と水量が先細る夏まで続く。
中でも、最も水不足が深刻なのは雄物川下流の大雄地区。約2ヘクタールの田んぼで「あきたこまち」を作る大友辰雄さん(66)は水路から流れる水を当てにせず、田んぼ脇4か所に設置した揚水機で地下水をくみ上げている。
地下水は川の水に比べ水温が低く、稲の成育が遅れる欠点がある。揚水機1台10万円以上、維持費は月数千円で、すべて自己負担。水が豊富な地区の農家と比べて不公平感は否めない。
上流から下流域へ車を走らせると、揚水機の数が次第に増えていくのが目に付く。流域を管理する雄物川筋土地改良区の伊藤和美事務局長によると、揚水機は少なくとも800個あるが、最近、地下水の水量も減っているという。
流域の農家は、引き揚げた貴重な水を、水田から逃げないようにビニールを敷いたり、ブロックを置くなどの工夫をしながら、米作りをしている。
国の減反政策から2年後にダム建設の話が持ち上がった。当初見込んだ受益農地は今、3分の2まで減少。平鹿平野では、約8000人の農家が1万50ヘクタールの水田で米作りに励んでいる。
大友さんは言う。「先祖代々、私たちは水不足に苦しんできた。ダムに金がかかるのは分かる。なんぼ減反しても水が不足している現状に変わりはない」
また、上流域の増田町で農家を営む沼沢武雄さん(77)も「この地区では9割の人がダム建設に賛成だ」と語気を強めた。
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◎
成瀬ダムは、農業用水を主目的に、洪水の被害軽減や飲料水も供給する「多目的ダム」として1973年、県が予備調査を始めた。ダムの規模や技術面の関係などで91年から国の直轄事業に変更。計画では2011年度にダム本体の工事を開始する予定だった。流域ではダムの完成を前提にした動きも既に出ている。
雄物川水系の成瀬川や皆瀬川では、総事業費約60億円をかけて平鹿平野の用水路へ川の水を流す「頭首工」の改修工事が進む。その一つ皆瀬頭首工は、今年度中に完成する見通しだ。
大仙市ではダム完成後、水量が増えることを見越して雄物川の暫定放水水利権を獲得。既に南外、刈和野、大沢郷の3地区に住む住民約9000人に水道水を供給。この3地区は元々、地下水や沢水を利用していたが、水質が悪い上、水量が少なく、水道水の安定供給が難しかった。市水道局は「ダムが中止になれば別の方法を考えなければならない」と当惑気味に話した。
■反対派は歓迎 今こそ「緑のダム」
「成瀬ダムは無駄な事業。中止に向けて、あらゆることをやっていきたい」。横手市内で25日に開催された「成瀬ダム問題全国集会」で、「成瀬ダムをストップさせる会」の奥州光吉代表は、こう宣言した。
集会には、ダム事業の見直しを求める全国組織「水源開発問題全国連絡会」(水源連)のメンバーら約60人も招き、建設現場や水没予定地に案内、反対運動の機運を盛り上げた。
ストップさせる会は、横手市や東成瀬村など約40人で構成。雄物川中流域の水田2・3ヘクタールで米作りをする奥州代表を含め、数軒の稲作農家も加わっている。
会は減反が進んでいることや、莫大な税金が投入されることなどに疑問を呈す。予定地一帯の森林を活用した「緑のダム」のモデル地区にしたい考えだ。
奥州代表は断言する。「農家が欲しいのはダムでなく、水。効率的に水を使用する仕組みを作れば、水不足になることはない」
一方、建設予定地の東成瀬村は、ダムがもたらす経済効果を期待し、完成を心待ちにしている。村は、これまでに用地補償費約20億円を得た。さらに、ダム完成時には電源立地促進対策交付金など様々な補助金が村に入る。試算では、成瀬ダムに伴う発電所が稼働する2年後、少なくとも年間8000万円の交付金が入るという。佐々木哲男村長は「今さら(凍結だと)言われても」と不満顔だ。
県によると、成瀬ダムは総事業費1530億円、進捗率は14%。転流工工事が半分ほど進み、本体工事は17年度完成予定。
(2009年10月29日 読売新聞)
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東成瀬村が合併せずをえらんだのもこのダムからの交付金をあてこんだか?
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意外な名前が。しかも、結構勉強してる。
> 八ッ場あしたの会 …作家の澤地久枝さん、永六輔さん、カヌーイストの野田知佑さんら、多数の文化人
> や学者が役員に名を連ね
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/feature/maebashi1256135252318_02/news/20091028-OYT8T01403.htm?from=os2
八ッ場あしたの会代表世話人、歌手 加藤登紀子さん 65
故郷を失わず未来へ
加藤登紀子さん ――八ッ場ダム問題にかかわるようになった経緯は。
2005年に前橋でコンサートを開いた直前、川原湯温泉の民宿の女将(おかみ)さんが、川原湯の風物
を描いた美しい詩集を贈ってくれたのが始まり。女将さんを通じて、後に「八ッ場あしたの会」の事務局長
になる渡辺洋子さんと知り合い、たくさん資料をもらって勉強した。
――初めて現地へ行ったのは。
渡辺さんに案内されて、コンサートの翌月、初めて八ッ場・川原湯に行った。川原湯温泉の坂道を
上がっていくと、赤いぼんぼりが見えた。それまで何度か訪れた川辺川ダム(熊本県)とほぼ同時期に
計画が始まったのに、まだ八ッ場にはいい温泉が残っていて感激した。温泉街に泊まり、旅館の女将が
何人か集まってくれたが、地元に「ダムを造ってほしくない」という気持ちがあることがわかった。
――反対の具体的な理由は。
火山灰の上にダムを造るのは工事が困難を極める上、治水・利水面でも不向き。しかも浅間山が噴火
したらとんでもないことになる。そういう話を地元の人にするとすごく怒られた。「自分たちはそう言って
20年も反対したのに、その時はみんな助けてくれなかった」と。同じようにダム論争がありながら、
川辺川ダムのために住民が代替地に移ってしまった五木村も見てきた。もし、ダムを止めることができる
なら、少しでも傷が少ないほうがいい。愛したふるさとが消えないようにと願う心の奥にある気持ちに
触れたい思いで、何度も通い、お話を聞き続けてきた。
――07年5月には川原湯でコンサートも。
私は歌手なので、この場所をすばらしいと思う気持ちを何十年もの苦しみを味わった人たちに歌で
聞いてほしいと申し入れた。私がダム反対の立場なので、なかなか決まらなかったが、旅館組合で
話し合って「小さい規模なら」と実現した。当日、「百万本のバラ」を歌った時、地元の人から大きなバラの
花束を贈られたが、「今日は皆さんの気持ちにバラを差し上げたい」と、集まってくれたおばあちゃんたち
に一輪ずつ配ってもらった。心の中にふるさとへの愛を持ち続けている人たちが、故郷を失わずに
これからを素晴らしく生きていけるようになるのが私の夢。
――地元の人たちは、前原国土交通相の中止表明に涙ながらに建設継続を訴えた。
今は仕方ない。住民の意思は中止反対が大半という報道もあったが、住民の発言も変化してきている。
地元の人が納得して、自分のスタンスを見つけるための時間が必要。みんなで、自分たちの良い未来を
開くプランを作りながら国と交渉するスタートラインに立ってほしい。
――「あしたの会」の名前の由来は。
私が命名した。ダムへの反対だけでなく地元の人たちが素晴らしい故郷を復活させ、明日に向かって
いくまでを見届ける、という思いを託している。(聞き手・武田潤)
八ッ場あしたの会 八ッ場ダム本体工事の中止や地元の生活再建を訴える目的で、2007年1月に
設立された市民団体。作家の澤地久枝さん、永六輔さん、カヌーイストの野田知佑さんら、多数の文化人
や学者が役員に名を連ね、首都圏でシンポジウムを開くなどの活動をしている。
プロフィル 東大在学中に、日本アマチュアシャンソンコンクールで優勝。1966年に「赤い風船」で日本
レコード大賞新人賞を受賞し、「知床旅情」「百万本のバラ」など多数のヒット曲がある。千葉県で有機
農業に取り組むほか、環境問題への積極的な取り組みでも知られる。
(2009年10月29日 読売新聞)
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岩手・津付ダム 建設か中止か判断注目 きょう事業評価委
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091029t31014.htm
民主党政権が公共事業の見直しを進める中、岩手県発注の津付ダム(住田町)建設の妥当性を判断する県大規模事業評価専門委員会(委員長・木村伸男岩手大特任教授)が29日、県庁で開かれる。同ダムは地元で建設反対運動があり、反対派は国の方針に沿って見直しを期待。知事として全国唯一、民主党籍を持つ達増拓也知事は「国と地方は別」との姿勢を崩していない。
<サクラマス生息>
2000年に事業採択された津付ダムは、現行計画によると、本体工事の着工が14年度、完成は20年度を目指す。5年ごとに県の施策や事業を点検する第三者の評価委は、将来見通しなどを議論し事業継続の妥当性を判断する。
津付ダムは治水用で県内初の「穴あき方式」を採用。この方式は貯水しないために環境配慮型とされるものの、治水効果などの面で疑問も投げ掛けられている。
ダムは住田町から陸前高田市に流れる気仙川(長さ43キロ)支流の大股川流域に建設される。気仙川の支流は九つもあり、建設反対派の陸前高田市の漁業男性(42)は「豪雨の際に全流域をカバーするには限界がある。むしろ河川の堤防を強化した方がいい」と話す。
環境への影響を心配する意見もある。県の昨秋の調査で大股川では広範囲でサクラマスの産卵床が確認された。地元で反対運動に取り組む吉田正洋さん(63)は「穴あき方式でも川の流れを悪くすることに変わりはなく、生態系が破壊される恐れがある」と心配する。
<漁師ら署名提出>
今年8月には、気仙川が注ぐ広田湾を漁場とする漁師らも建設中止を求めて850人の署名簿を知事あてに提出。吉田さんは「津付ダムはまだ本体工事には至っておらず、今なら中止しても遅くない」と訴える。
これに対し県津付ダム建設事務所の菊池光所長は「治水ではダムと河川改修のセットが最も効率的との試算が出ている。サクラマスについては専門家と相談し、対応を検討したい」と説明する。
評価委の議論の行方について吉田さんは「県の意向に逆らってまで事業中止の判断を出すことはないだろう」とみる。そこで望みを託すのは、公共事業の見直しを打ち出す新政権。民主党籍の達増知事も見直しへ指導力を発揮してくれるのではないかと期待する。
ただ達増知事は「地方のことは地方で考えるのが民主党の理念だ。岩手の問題は県民の要望や理解に基づきながら進めていけばいい」と国の方針とは距離を置く姿勢を見せている。
[津付ダム]梁川(盛岡市)、遠野第2(遠野市)とともに県発注ダム事業の一つ。住田町から陸前高田市に流れる気仙川の上流支流となる大股川に治水目的で建設。予定地は住田町。既に周辺で国道397号の付け替え道路の工事が始まっている。総事業費141億円(河川改修を含めると334億円)。進ちょく率は2009年度末見込みの事業費ベースで30.7%。
14年度の本体着工を目指して進む津付ダムの関連工事
2009年10月29日木曜日
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誤植かと思ったぜ
>完成時期が95年後になる
それにしても駄目だな,反対できないなんて。穴あきダムなど環境破壊と財政赤字しかもたらさないんちゃうか。
サクラマス保護を優先せいヽ(`Д´)ノ
大規模事業評価専門委:県の津付ダム建設継続「妥当」、知事に答申へ /岩手
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20091030ddlk03010077000c.html
県の大規模事業評価専門委員会(委員長、木村伸男・岩手大特任教授)は29日、気仙川上流の住田町に計画する津付ダム建設事業について「要検討(事業継続)」とした県の評価は「妥当」と知事に答申することを決めた。ただ、完成時期が95年後になることや、ダム政策の転換を掲げる新政権の動向次第によって、同委で改めて検討するとの付帯意見を付ける。
県側は同日の会議で、気仙川での工事可能時期を考慮した結果、ダム建設と河川改修を含めた県計画の完成時期を、57年後から95年後に見直したことを報告した。一部の委員から「政権交代してダム整備の方針が見直される上、地方交付税も見通しが不透明だ。100年後の計画はほとんど当てにならない」などと意見が出された。
また、木村委員長は「地元住民の十分な理解が得られていない」と述べ、住民へより丁寧な説明を行うことを県側に求める意見も付けることにした。【岸本桂司】
毎日新聞 2009年10月30日 地方版
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>計画の有効貯水量は390万トン。試験湛水(たんすい)の結果、1日に5000―4万トンの水が地面に染み込むことが確認されている。
>出席者からは「火山灰性の土壌で水が浸透しやすい懸念は当初からあった。なぜこんな事態になったのか検証し、責任を追及すべきだ」という声も出た。
たまらぬ水、あふれる怒り 大蘇ダム問題
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123993248049.html
[2009年04月17日 10:35]
水が地面に染み込み、計画通りに貯水や給水ができない大蘇ダム。奥に見えるのが堤防=15日午前、熊本県産山村
「率直に言えば底の抜けたダムを造ってしまった」―。大蘇ダム(熊本県産山村)を建設している農林水産省の近藤基彦副大臣が地元説明会で頭を下げた。竹田市荻町などに農業用水を供給するためのダムが、本体の完成から四年を経ても計画通りに貯水、給水ができない状態が続いている。農水省は今秋までに水量確保策を示すとしているが、期待したダムに裏切られてきた地元農家との溝は深まるばかりだ。
600億円投入
十五日に竹田市荻町であった説明会。出席した農業者ら約二百人を前に、近藤副大臣は「常識で考えて大蘇ダムに計画通りの水利機能はない。完成には法外な金が掛かる。(例えば)さらに五千億円掛かるのなら、別のダムを造ったほうがいい」とまで言って、ダム計画の不備を認めた。
ダムは事業着手から三十年が経過。投入した事業費は約六百億円。二〇〇九年度は給水しながら利水機能を確認する計画。
農水省は完成に必要な工事や経費の調査を続けながら、荻町に水を供給する大分県営大谷ダム(熊本県高森町、有効貯水量百万トン)の機能強化などの代替案も含め、「あらゆる方法を検討する」と理解を求めた。
地元選出の国会議員らからは、(国が迷惑を掛けたとして)地元の農業対策事業の優先採択や、ダム建設に伴う地元負担金(県七十三億円、竹田市二十三億円)を特別交付税で補う案なども示された。
しかし、大きな期待を寄せながら、いつまでも満足に機能しないダムに農家の怒りは収まらない。
「責任追及すべき」
説明会で今永源士さん(61)は「がっかりした。これでは事実上のギブアップ宣言だ」と語気を荒らげた。出席者からは「火山灰性の土壌で水が浸透しやすい懸念は当初からあった。なぜこんな事態になったのか検証し、責任を追及すべきだ」という声も出た。
県によると、ダムによる竹田市の受益地域は標高四五〇―七〇〇メートルの高地。荻町をはじめ水の安定確保に悩まされてきた歴史がある。同町では、田んぼの代かき時季は、夜中も時間を割り振ってわずかな水を流し、農作業をしているほど。
約三十年にわたって稲作を続けている鶴林一博さん(52)は「昨年は日照りで、田植え後の田んぼが干上がった。四月から六月は少しでも水が欲しい。国は当初約束した通りのダムを造ってほしい」と願っている。 (経済部・渡辺大祐)
<ポイント>
大蘇ダム 計画の有効貯水量は390万トン。総受益面積は大分、熊本両県で延べ2158ヘクタール。このうち7割以上を大分県側が占める。1979年に事業に着手。当初の総事業費は約130億円だったが、基礎工事の追加や物価上昇などで4・6倍に膨らんだ。試験湛水(たんすい)の結果、1日に5000―4万トンの水が地面に染み込むことが確認されている。
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農水副大臣が大蘇ダム視察 首長らと意見交換
2009年11月02日
http://kumanichi.com/news/local/main/20091102002.shtml
大蘇ダムの前で九州農政局職員から説明を受ける郡司彰農水副大臣(右から2人目)。左側は佐藤義興阿蘇市長=産山村
郡司彰農林水産副大臣は1日、漏水で計画通りの水がたまらない農業用の大蘇ダム(産山村)を視察し、受益地の同村や阿蘇市、大分県竹田市の市村長や農家と意見交換した。郡司氏は「大蘇ダムは本体が既に完成しており、八ツ場ダムなど見直し対象の事業とは事情が異なる」との認識を示した。
ダム事業見直しを掲げる民主党政権誕生後、政務三役の現地視察は初めて。
計画通り水をためる追加工事をするためには建設地の同村を除く熊本、大分両県と阿蘇市、竹田市に新たな国営事業費の負担が生じる。郡司氏は追加工事をするかどうかは明言せず、「来年春先までに漏水対策の方針を決めたい」とするにとどまった。「給水への期待は大きく、裏切ってはならない。まずは現在、農家が必要としている水を届ける方法を早急に見つけたい」とも述べた。
意見交換では、阿蘇市の佐藤義興市長が「工期延長の間に農家も減った。このままでは受け入れられない」と訴えた。一方、最大受益地の竹田市の首藤勝次市長は「一刻も早く水がほしいという農家の声を受け止めてほしい」と強調した。
鳩山由紀夫首相は民主党代表として来熊した7月、大蘇ダムについて「必要な水がたまらない無駄な公共事業の典型」と批判。川辺川ダムなどと同様に事業中止を検討する考えを示していた。(岡恭子)
熊本・大蘇ダム:副農相視察、地元首長らと意見交換 受益地の意見割れる /熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20091102ddlk43010289000c.html
産山村の大蘇ダムを1日視察した郡司彰副農相は、ダムの受益地、産山村の佐藤敬助村長、阿蘇市の佐藤義興首長らと意見交換した。水がたまらないダムをどうするか国の対策が決まらない中、佐藤村長がダムからの水を強く求めたのに対し、佐藤市長は多額の工事費をかけることに慎重な見方を示した。
副農相との意見交換で、佐藤村長は「農業振興のためにぜひ水が必要だ」とダムに期待を示した。最大受益地・大分県竹田市の首藤勝次市長も「水を待ち望んでいる農家の切実な声に応えてほしい。地域だけでなく日本の農業をどう守っていくかという象徴的な事案だ」とダムの整備を強く要望した。
これに対して阿蘇市の佐藤市長は「漏水するようなダムはいらない。水は欲しいが、対策のための工事費がかさむのであれば、やり方を考えなくてはいけない」と話した
意見交換後、首藤竹田市長は「(竹田は)農業が命の地域だ。阿蘇市とは状況が違う」と語った。一方、佐藤阿蘇市長は「工事費を阿蘇市が負担することはできない。ダムを造った国に何とかしてほしい」と話し、考え方の違いが鮮明になった。【遠山和宏】
毎日新聞 2009年11月2日 地方版
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>>127 >>264-265 >>350 >>399-401
大蘇ダム
http://damnet.or.jp/cgi-bin/binranA/All.cgi?db4=2681
想定を上回る水が浸透
___ ダムサイトは阿蘇カルデラの北東斜面に位置し、地質は火山噴出物で地盤が悪い。基礎掘削に着手すると、基礎地盤の一部に開口亀裂を発見。一時ダム建設工事を中断し、調査と対策の実施を余儀なくされた。堤体は2004年に完成。堤体完成後に試験湛水を3年間実施したが、貯水池の地下や側面へ想定を大幅に上回る水が浸透することが判明。浸透原因の究明と対策が必要となっている。
此処
http://map.yahoo.co.jp/pl?type=scroll&lat=32.99139&lon=131.2072&sc=5&mode=map&pointer=on
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ダムニュース
2009.10.23 赤松農相は23日、大蘇ダムが地盤への水漏れのため計画通り給水できない問題への対応策について、年内の決定は困難との認識を示した(共同通信社・共同通信)
2009.10.22 大蘇ダムを巡る問題について、受益地の一つ、竹田市の首藤市長や、竹田市の荻柏原土地改良区の瀬井理事長らが21日、農水省に赤松農相の早期の現地視察などを要望した(毎日新聞社・地方版/大分)
2009.10.22 水漏れで計画通りに水が供給できない大蘇ダムについて、農水省の郡司副大臣は21日、大臣ら政務三役のだれかが近く現地を視察し、どのような対策をとるか年内に結論を出す考えを明らかにした(朝日新聞社・西部朝刊)
2009.10.18 大蘇ダムの受益地の一つ、竹田市の首藤市長や、荻柏原土地改良区の瀬井理事長らが21日、農水省を訪れ、赤松農相に早期の現地視察などを求める要望書を郡司副農相に手渡す(毎日新聞社・地方版/大分)
2009.10.06 大蘇ダム問題で、赤松農相が竹田市などを視察する意向を示したことについて、広瀬大分知事は5日、「虚心坦懐に現場を見て、地元の声を聞いてほしい」と語った(読売新聞社・西部朝刊)
2009.10.06 建設中の大蘇ダムが計画通りに貯水できない問題で、広瀬大分県知事は5日、「多くの農業者が心待ちにしている。早く約束の水を供給してもらいたい」と述べ、国に対し、早期の事業の完成を求めていく考えを示した(朝日新聞社・西部地方版/大分)
2009.10.01 大蘇ダムが水漏れのため計画通り給水できず、農水省が対策を検討している問題で、給水予定地の竹田市の首藤市長は1日、九州農政局で宮本局長と会い「地元が納得できる対応方針を示し、早期に供給してほしい」と要望した(共同通信社・共同通信)
2009.09.30 赤松農相は29日、大蘇ダムについて「現状で水がなくて農業に支障を来しているわけではない。今後、水が足りなくなる可能性はあるが、別に切羽詰まっていない」と述べ、前農相が表明していた秋までの追加対策策定にはこだわらない考えを示した(西日本新聞社・朝刊)
2009.09.30 漏水で供用開始が大幅に遅れている大蘇ダムについて、赤松農相が、地元の要望を直接聞く考えを示した29日、竹田市荻町の荻柏原土地改良区の幹部は「ぜひ現地を見てほしい」と求めた(読売新聞社・西部朝刊)
2009.09.30 水漏れで水を供給できない状態となっている大蘇ダム事業について、赤松農水相は29日、「地域のみなさんの期待に応えられるように努力をしていきたい」と述べ、完成を目指す考えを明らかにした(朝日新聞社・西部朝刊)
2009.09.30 赤松農相は29日、漏水のため計画通りの給水が危ぶまれている大蘇ダムについて、「地元の人から直接、希望を聞きたい」と述べ、近く最大受益地の大分県竹田市などを訪問する意向を示した(読売新聞社・西部朝刊)
2009.09.19 計画通りに給水できない大蘇ダム事業の行方が、政権交代で注目されており、農林水産省は今秋までに対策の方向性を示すと説明してきたが、鳩山首相は7月末に大蘇ダムの事業凍結を示唆しており、計画通りのダム完成を願う地元に緊張が広がっている(大分合同新聞社・社会一面-E版)
2009.09.16 大蘇ダムの漏水問題で、受益地となる竹田市荻町の農家700戸でつくる荻柏原土地改良区は、ダム機能の回復工事の実施を求める署名活動を始めた(西日本新聞社・朝刊)
2009.09.15 大蘇ダムの農業用水の供給が遅れている問題で、最大の受益者団体である荻柏原土地改良区が14日、竹田市で総代会を開き、九州農政局が来年度に計画しているダムの利水機能検証試験に協力しないことを決めた(毎日新聞社・地方版/大分)
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>>401-403
2009.09.01 本格給水の開始が遅れている大蘇ダムについて、九州農政局は31日、「用水の安定供給に向け、地元農家などと調整を図りながら事業を進める」とする今後の方針を決めた(読売新聞社・西部朝刊)
2009.09.01 農水省は31日、計画通り貯水できない農業用の大蘇ダムを、2010年度から試験的に供用開始する方針を表明、10年度予算の概算要求に維持・管理費として7800万円を盛り込んだ(西日本新聞社・朝刊)
2009.09.01 水が漏れ、事業計画が大幅に遅れている大蘇ダムに絡み、九州農政局は8月31日、有識者でつくる第三者委員会の事業評価を発表した(大分合同新聞社・県政面-E版)
2009.08.28 大蘇ダムから農業用水の供給が遅れている問題で、九州農政局が、田畑約1360ヘクタールに必要な水は既存ダムなどで確保可能とするデータを、最大の受益者団体「荻柏原土地改良区」に示した(毎日新聞社・地方版/大分)
2009.08.12 水漏れで使用開始が遅れている大蘇ダムについて、民主党の鳩山代表が「無駄なダム」などと発言したことを受け、最大受益地の荻柏原土地改良区の瀬井理事長らが11日、大分市の党県連事務所を訪れ、説明を求めた(読売新聞社・西部朝刊)
2009.08.01 使用開始が遅れている大蘇ダムについて、民主党の鳩山由紀夫代表の発言を巡り、最大受益地の荻柏原土地改良区の山村事務長が31日、民主党県連事務所を訪れ、「民主党に地元の事情を説明する場を設けてほしい」と要望した(読売新聞社・西部朝刊)
2009.07.31 大蘇ダムが使用開始遅れになっている問題で、最大受益地の荻柏原土地改良区は30日、総代会を開き、民主党に大蘇ダムの必要性を訴えることを決め、瀬井理事長は、鳩山代表に来県を求める考えを明らかにした(読売新聞社・西部朝刊)
2009.07.31 大蘇ダムの農業用水の供給が遅れている問題で、最大の受益者団体荻柏原土地改良区は30日、総代会を開いたが、九州農政局は、仮に政権交代したとしても、計画通りの水を確保する考えを示した(毎日新聞社・地方版/熊本)
2009.07.30 民主党の鳩山代表は29日、計画通り水がたまらない大蘇ダムについて「我が党からすれば、こんなダムになぜさらにお金を投入するんだという発想。」と述べ、政権交代した場合には事業を中止する考えを示唆した(朝日新聞社・西部朝刊)
2009.07.16 共産党熊本県委員会は15日、漏水が問題になっている大蘇ダムについて、追加工事費の負担を県や地元に求めるべきではないなどと九州農政局に申し入れた(熊本日日新聞社・朝刊)
2009.07.04 本格給水の開始が遅れている大蘇ダムについて、九州農政局の国営事業再評価第三者委員会は3日、「最少費用で必要な効果が得られる対応策を検討し、早期完了に向けた事業推進が望まれる」とする意見をまとめた(読売新聞社・西部朝刊)
2009.07.04 大蘇ダムが計画通り給水できない問題で、給水予定地の竹田市の荻柏原土地改良区が4日、豊後大野市を訪れた石破農相に「速やかに水漏れ防止工事に着工し、計画通りの水量を確保してほしい」とする要望書を渡した(共同通信社・共同通信)
2009.06.27 大蘇ダムで計画通り貯水できず、農業用水の供給が遅れている問題で、九州農政局の宮本局長は26日、「積極的な水確保の方法やダムの機能向上など、改善策を秋ごろに示したい」と語った(朝日新聞社・西部地方版/熊本)
2009.06.26 大蘇ダムが地盤の水漏れで計画通り貯水できず農業用水供給が遅れている問題で、水漏れが局所的ではなく、山肌全体から染み出ていることが25日、農林水産省の調査で分かった(西日本新聞社・朝刊)
2009.06.20 農林水産省九州農政局の国営事業再評価第三者委員会が19日、熊本市で開かれ、想定を上回る浸透で使用開始が遅れている大蘇ダムについて、費用対効果を疑問視する声や農政局の積極的な対応を求める意見が出された(読売新聞社・西部朝刊)
2009.06.12 大蘇ダムの農業用水供給が遅れている問題で、ダムの水位を下げ湖底の地質を調べた農水省は「湖底の広範囲で少量ずつ地下に浸水している可能性が高い」との見方を明らかにした(朝日新聞社・西部地方版/熊本)
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矢鱈とヒステリックに八ッ場ダム作れと喚く上田ですけど96年の総選挙の時の肩書きが(元)建設組合理事長でした。割と土建系の人間なんですかね,こいつは?
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/seiji/shu-saitama00.html#4-96
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>>350
http://www.news24.jp/nnn/news8811417.html
着工から32年、水のないダム
(北海道)
工事が凍結された下川町のサンルダムを高橋知事が視察しました。
ダム見直しの動きが加速する中、道内には欠陥ダムと呼ばれるダムがありました。すでに着工から32年
がたっています。
上川の下川町を訪れた高橋知事。国土交通省が建設を進めていたサンルダムを視察しました。サンル
ダムは年内に本体工事に入る予定でしたが前原大臣の方針を受けて先月、着工が凍結されました。
(高橋知事)「立ち止まるのは(前原国交相の)判断だが透明性を高め情報を共有しないと混乱が起こる
のではないか」
ダムは必要なのか?議論が高まる中で富良野市にはこんなダムがありました。東郷ダムです。本体
工事は16年前に完成しました。しかし、水を溜めたところ地盤の亀裂などが原因で予測のおよそ4倍の
水漏れが見られました。この対策などで、事業費は当初の6倍、379億円にふくらみましたがダムは、
未だ使われていません。
(地元農家)「欠陥ダムさ当然。(Q.何が悪い?)始めの調査・設計」「早くできればいいと思う反面、行政の
負担金が多くなる。いい加減に白黒はっきりしなければ」
このダムは、農林水産省が農業用として作っています。このため、国土交通省のダム見直しの対象には
なっていません。
(富良野市・能登芳昭市長)「一日でも早く(東郷ダムを)直していただいて、水を供給していただくのが私を
はじめ、農業のみなさんの考え方」
工事を行っている北海道開発局は水漏れ対策をどうするのか検討中で、工事費にあといくらかかるのか
わからないと話しています。
[ 11/2 19:58 札幌テレビ]
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これはいい。大規模な治水・利水は都道府県利・都道府県略に使うべきではなく、
国の事業にすべきだろう。
戦国時代が収束に向かったのも、治水・利水には管轄の対象が大規模になった方が
効率が良い、という側面があるそうですね。
http://www.asahi.com/politics/update/1103/TKY200911020414.html
国交相、水使用収入を国庫へ戻す案 管理費負担の代わり
2009年11月3日1時48分
前原誠司国土交通相は2日の全国知事会で、都道府県に負担を求めている国直轄のダムや堤防など
の維持管理費を来年度から全額、国が負担する代わりに、都道府県が得ている水力発電や工業用の
水使用料(占用料)を国の財源に戻すとの考えを提起した。
国が管理する1級河川のダムや堤防の維持管理費は08年度で計1578億円。うち684億円を都道
府県が、残りを国が負担している。一方、1級河川から水力発電で取水する電力会社や、工業用水を
使う企業の水使用料は、339億円(05年度)で都道府県の収入になっている。
前原国交相はこのねじれを解消するのが狙いとみられる。一方、全国知事会は維持管理費の全額
負担を国に求めていた。
1964年の河川法制定時に1級河川の管理を都道府県から国に移したが、使用料は地方の猛反対で
都道府県の収入のままになっていた。前原国交相は「国が維持管理していくのならば、(水の)占用料は
国に戻していただきたい。何を国でやるべきかという整理の話で、お金の話ではない」と理解を求めた。
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>>378関連。地方分権のスレってありませんか?
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20091105&newstype=kiji&genre=3
2009年11月5日付の1面トップの記事
◆前原国交相 広域連合への権限移譲に言及/新行政体誕生に現実味
国土交通省の前原誠司国交相は、地方自治体との「直轄事業負担金制度に関する意見交換会」で、
国と地方の役割分担について地方への財源と権限の移譲を進める中で、道州や広域連合などへの
権限・財源移譲もあり得るとの考えを示した。道路整備などの権限や財源が道州や広域連合にも
移譲されるとすれば、道路・河川事業を実行する新たな地方行政体の誕生が現実味を帯びそうだ。
国が実施する直轄事業の事業費の一部を地方自治体が負担する直轄事業負担金制度の問題は、
国と地方の役割分担と負担率などの資金の2つが論点となる。国と地方の役割分担は、泉田裕彦
新潟県知事が「国は、国家的インフラに限って国の責任で実施すべき」と発言したように国が何の
社会資本整備を担い、地方が何を担うのかという問題。その上で、地方が求める道路網整備など国が
実施する直轄事業量をどう確保するか、地方が担う事業の財源をどう確保するか、といった資金の
問題が焦点となる。
前原国交相は、「原口一博総務相の所管」と前置きした上で、地方自治体に移譲する権限、財源の
対象について「(現在は)直轄事業としてやっているものも聖域なく見直す」とし、直轄事業から地方に
移管する事業を今後、国と地方の役割分担の議論の中で検討する方針を示した。
その上で、橋下徹大阪府知事が、国と地方の役割分担について「直轄事業のうち、地方が担うものを
都道府県に移譲するのは良いものの、都道府県ではできない仕事もある。これらは広域連合など
広域行政体が受けるのか」と質問。前原国交相は、「民主党のマニフェスト(政権公約)では、徹底した
地方分権で、財源、権限を移譲すると書いてある。移譲先は基礎自治体となっているものの、
基礎自治体と国の間に何もないかと言えば、そうではないだろう。道州か広域連合かは地方との協議の
中で議論する」と答えた。
仮に事業の財源や権限を道州や広域連合に移譲した場合、都道府県などの既存自治体ではない
行政体が事業を実施することになるため、前原国交相の発言は、財源と権限を持つ新しい行政体の
誕生を目指していることを意味している。
原口総務相は、「国と地方の役割分担の見直しや出先機関の改廃は、(直轄事業負担金制度の
問題と)同時にやりたいと思う」と発言しており、マニフェストの期限である4年間で行政体の形が大きく
変化することになりそうだ。
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八ッ場現地入りの話は>>372にもあり。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20091105-OYT8T00092.htm
八ッ場 国交相が協議打診
先月末 長野原・東吾妻は拒否
八ッ場ダム問題を巡り、前原国土交通相が10月末、地元の長野原、東吾妻の両町に対し、話し合いに応
じるよう県を通じて打診していたことが4日、わかった。大沢知事が定例記者会見で明らかにした。地元側は
「中止方針が白紙でなければ会えない」と拒否したといい、直接協議の実現には時間がかかりそうだ。
大沢知事によると、前原国交相からは県あてに書簡で打診があったという。
前原国交相は10月27日に関係6都県の知事と話し合った際、八ッ場ダムについて「予断を持たずに再検証
する」と発言。地元の態度の変化も期待したとみられるが、高山欣也・長野原町長は読売新聞の取材に
「その後の国会で、はっきり中止と言っている。県には『白紙でなければ会えない』と伝えた」と話した。
大沢知事は会見で、前原国交相に対し「話し合いができる環境を自ら整備してもらわないと、地元の
方々も土俵に上がれない」と注文をつけた上で、「年越しまでこの状態では、地元の人は耐えられない
だろう。協議できる場を県としても早くつくるべきだと思う」と述べた。
(2009年11月5日 読売新聞)
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地方分権は分権の受け皿となる市町村合併や道州制などは地域スレhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/l50に分権に伴う行政の無駄削減や機構改革などは行革スレhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/l50でやっております。
広域連合絡みは両者に跨りそうですね。。地域スレかなぁ。。
適当なスレに貼り付けといて頂けると試行錯誤して必要ならこちらで転載など検討しますので宜しくです。
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http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000911050003
「成瀬ダム必要」促進派巻き返し
2009年11月05日
国が東成瀬村に建設中の成瀬ダムについて、周辺自治体の首長らでつくる雄物川水系・成瀬ダム建設促進期成同盟会(会長・五十嵐忠悦横手市長)など3団体が「成瀬ダムは絶対必要です」というリーフレットを作製。近く各市町村で全戸配布するほか、6日には、知事らへ建設促進を要望する。新政権がダム建設の見直しを打ち出し、先行き不透明な状況に、建設促進派の動きが急になってきた。
リーフレットはA4判カラー4ページ。成瀬ダムの役割として(1)洪水被害を減らす(2)農業用水で利用(3)水道水で利用の3点を挙げる。さらに、いま成瀬ダム建設をやめると、「洪水の不安が残り、ダム建設を前提に取水を認められている『暫定豊水水利権』がなくなり、農業用水や水道用水が取水できなくなることも考えられる」などと訴えている。
チラシは同期成同盟会のほか、雄物川上中流改修整備促進期成同盟会、成瀬ダム水道利水対策協議会の連名で、計9万部を作製する。同盟会がこうしたリーフレットをつくるのは初めて。前原誠司国交相がダム凍結を表明したほか、成瀬ダム建設反対派が住民訴訟を起こしたり、横手市で全国集会を開くなどしたりしているため、「賛成派の声も紹介したかった」と関係者は説明する。
3団体を構成する横手、湯沢、大仙、羽後、東成瀬の各市町村長と県雄物川筋土地改良区の理事長が6日午前、知事室を訪問する。さらに、19、20日には同盟会が加盟する東北ダム事業促進連絡協議会(東ダム連)が国交省と財務省にダム建設促進を要望することにしている。もっとも、この要望は民主党が「陳情の流れを政治主導に切り替える」方針を打ち出したことから、東ダム連事務局(岩手県奥州市)は「要望活動は現在調整中で、あくまで予定」と話す。
県などへの要望について、五十嵐・期成同盟会長は「成瀬ダムの必要性は少しも変わっていない。今後も訴えていく」と話している。
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涵養とちゃんんと漢字で書け
担い手の居なくなった田舎部の野焼き農業を抛棄して森林に返す施策は非常に好ましいのではないか。
下草刈りや間伐もするとなるとダムよりも雇用の波及効果も大きいのでは?
けど,民有地ではない様なので野焼きは農業をするためではないのか?
水源かん養へ100年協定 熊本市と3町村締結
2009年11月05日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20091105007.shtml
森林整備協定の調印後に握手する(左から)日置和彦西原村長、幸山政史熊本市長、蒲島郁夫知事、家入勲大津町長、長野敏也南阿蘇村長=県庁
熊本都市圏の地下水資源保全を目的に熊本市は5日、野焼きによる草原維持が困難となっている大津町、西原村、南阿蘇村の原野計100ヘクタールに5年間で30万本の広葉樹を植え、水源かん養林にする森林整備協定を3町村と結んだ。協定期間は2108年度までで「100年の森」と名付けた。
西原村鳥子の大津町有地40ヘクタール、同村河原の同村有地30ヘクタール、南阿蘇村河陰の同村有地30ヘクタール。来年2月にもケヤキやヤマモミジ、コナラなどの植樹を開始。下刈りや間伐などの管理は熊本市が担う。1億6千万円かかる費用は国、県の補助金と熊本市の市債で賄う。
同市は1953年の白川大水害を機に、白川と緑川の上流域に流域保全や水源かん養を目的とした森林整備を進めており、今回の協定締結で整備面積は計770ヘクタールとなる。
調印式は蒲島郁夫知事が立ち会い県庁であり、幸山政史市長が「掛け替えのない財産である地下水を次世代に引き継ぐために努力したい」とあいさつ。各町村長も「野焼きの担い手が少なくなっており、原野を水源かん養林として活用できるのはありがたい。森林学習の新たな場にもなる」と協定の意義を強調した。(並松昭光)
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http://mainichi.jp/area/gunma/news/20091107ddlk10010196000c.html
八ッ場ダム建設:知事共同声明に市民団体が反論 /群馬
八ッ場ダム(長野原町)の建設見直しを求めてきた市民団体「八ッ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長は6日、県庁で会見し、関連1都5県の知事が10月19日に発表した建設中止撤回を求める共同声明に反論した。
同会は17日、東京・永田町の参院議員会館で「八ッ場ダム計画中止後の地域の再生」と題したフォーラムを開催。地元住民への補償法案を作成する与党議員に対し、治水・利水効果の検証だけでなく、生活再建案に特化した対策チームを作るよう訴えるという。【奥山はるな】
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http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091107c
秋田のニュース:最新
5議員が立場を明確にせず 成瀬・鳥海ダム工事
前原誠司国土交通相が「本年度内は新たな段階に入らない」と表明した全国のダム事業のうち県内の三つのダム事業について、本県の国会議員7人に考えを聞いたところ、本体工事が未着工の成瀬ダム(東成瀬村)と鳥海ダム(由利本荘市)に関しては、民主党と民主党系会派の計5人が態度を明確にしなかった。民主党の松浦大悟参院議員(本県選挙区)は事業継続に反対、自民党の金田勝年衆院議員(比例東北)は条件付きで賛成だった。未着工ダムに対する政府の姿勢が注目される中、与党議員のほとんどが立場を鮮明にしない結果となった。
三つのダム事業のうち森吉山ダム(北秋田市)については、完成予定が2011年度に迫っていることから、6人が事業継続に賛成とした。ただ、来年度予算案の無駄を洗い出す政府の行政刷新会議で「事業仕分け」を担当する寺田学衆院議員(秋田1区)は「個別の事業について具体的に答えることは控えたい」と回答した。
京野公子衆院議員(秋田3区)の選挙区には成瀬ダムと鳥海ダムの建設予定地がある。成瀬ダムについては「必要とされた経緯や目的のほか、代替案を検証する必要がある。現時点では賛成、反対のどちらでもない」、鳥海ダムでは「判断するだけの材料を集められていない」と答えた。
川口博衆院議員(秋田2区)は「地元の意向を丁寧にくみ取って、方向付けしないといけない」と述べ、高松和夫衆院議員(比例東北)も「地元の意向は十分に尊重しなければならないが、微妙な問題であり、回答は控えたい」と慎重な姿勢を示した。
鈴木陽悦参院議員(本県選挙区)は成瀬ダムについて「ダムに代わる効果が得られるものを作るべきとも考えるが、建設による経済効果、完成後の交付金を見込んでいる自治体もあり、複雑だ」と回答。鳥海ダムは「賛成、反対を含めて、もっと議論の余地がある」と指摘した。
松浦氏は成瀬ダムに関し、「計画当初と状況が変わり、農業用水を確保する必要性は薄れてきている。治水面では堤防の整備を急ぐべきだ」と強調。鳥海ダムについては「建設による経済効果を期待するよりも、美しい自然を生かす方向でまちづくりを進めてもらいたい」と述べた。
金田氏は「ダムによる治水、利水の必要性に基づいて進められてきた事業であるとすれば、現時点での地元の考えをしっかり確認した上で、粛々と進めていくべきだ」と答えた。
(2009/11/07 10:01 更新)
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本日渡良瀬川遊水池@栃木県藤岡町http://www.mapion.co.jp/m/36.2388641666667_139.6798975_7/の脇を通ったけどめちゃくちゃ広いですやん。
思うに利根川の水を群馬県邑楽郡明和町と板倉町の町界の川http://www.mapion.co.jp/m/36.2111488888889_139.595104166667_7/から谷田川に流し,また昔川だったと思われる同板倉町と埼玉県北埼玉郡北川辺町の県境http://www.mapion.co.jp/m/36.1944258333333_139.641093611111_7/を逆流させて渡良瀬川遊水池に流し込むとだいぶ治水能力上がるんじゃないでしょうかね?
栃木県と群馬県の両上流域で破壊的な集中豪雨が発生しない限り大丈夫な容量がありそうな気がしなくもない,其れ位の宏大な広さでした。
この痛い素人考えの穴はどの辺にあるんでしょうかねえ?
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091111/stt0911111128004-n1.htm
新しい補償の早期提示求める 八ツ場ダム中止で 民主党群馬国会議員団
2009.11.11 11:27
民主党群馬県連(会長・富岡由紀夫参院議員)の所属国会議員7人が11日午前、国土交通省を訪れ、前原誠司国土交通相に、八ツ場(やんば)ダム建設中止を前提とした新しい補償や生活再建策の早期策定を求める要望書を提出した。
要望書では「長年にわたりダムに翻弄(ほんろう)されてきた地元住民の心情に配慮し、将来の生活設計が描けるよう生活再建計画を速やかに提示してほしい」と主張。水没予定地域の住民や地元自治体に対し、新たな補償や生活再建案、財政支援などを早期に示し、必要な立法措置を講ずるよう求めている。
これに対し前原氏は、「内容をしっかり受け止め、前向きに検討する」と述べた。その上で、「地元住民と直接話し合い、再建について議論することが、地元の皆さんの不安を解消につながる」とし、年内に再度、水没予定地域を訪れる考えを示した。
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これいいですね。行政が予算消化の為だけに整備するような凡庸で物寂しくなるような下らん公園が多すぎる気がする。
>周辺の公園整備など付随事業をなくした上で
【事業仕分け速報】港湾、漁港、海岸、河川環境整備事業
2009.11.11 13:06
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091111/fnc0911111308016-n1.htm
行政刷新会議は11日午前の事業仕分けで、国土交通省や農林水産省の「港湾、漁港、海岸、河川環境整備事業」を国が予算を縮減して実施すると判定した。周辺の公園整備など付随事業をなくした上で、本体部分についても厳しく査定。10%程度の予算削減が必要という意見が多かった。
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【事業仕分け速報】下水道事業は地方自治体へ移管 国土交通省
2009.11.11 12:37
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091111/fnc0911111238015-n1.htm
行政刷新会議は11日午前の事業仕分けで、国土交通省の「下水道事業」を地方自治体が実施すると判定した。受益者となる地方自治体の判断を実施の可否に反映させるため。
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>>418-420
【事業仕分け速報】「農業農村整備事業」は縮減、自治体移管
2009.11.11 17:32
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/499
行政刷新会議は11日午後の事業仕分けで、農林水産省の「農業農村整備事業」のうち、かんがい排水事業については予算縮減、集落排水事業については自治体に委ねるべきと判定した。かんがい排水の予算縮減率は20%程度にするべきとの意見が最も多く、「コスト削減を一層進めるべき」とした。
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利水・治水・下水スレにしよう。
記事の限界はなんか民主と自民の各の支持団体の内,勝った民主系の政策が実現するみたいな書き方だが,人口閑散地区の地方では不効率で無駄な下水道事業と効率的な合併浄化槽という選択肢に対して土木工事が少ない効率的な浄化槽を自民が嫌ってきたと云う放漫財政・国家財政への背任に対する批判が薄い点だ。此処はもっと強調されるべきだ。
>地中の配管の総延長は地球10周分に相当する約42万キロ。戦後約80兆円が投入された下水道敷設事業には08年度も約2兆円が費やされた。
>3月末の下水道普及率は72・7%。99・1%の東京都から13・3%の徳島県まで都市部と地方の差は大きい。未整備地域は、各戸が戸別に設置する浄化槽が汚水処理の主役だ。
>現行の下水道法は、下水道が新たに敷設されると各戸の浄化槽は原則、廃棄しなければならない。浄化槽の減少は、環整連の加盟企業の死活問題となる。環整連は98年から、下水道敷設時の浄化槽廃棄を免除するよう下水道法の改正を国に求めたが、自民党政権の動きは鈍かった。
>下水道事業は、自治体が特別会計を設けて利用者からの料金収入で運営するのが建前だ。だが実際は多くの自治体が一般会計などからの繰入金や起債で赤字を穴埋めする。総務省によると、08年度の全国の下水道事業の料金収入は1兆4612億円。繰入金は1兆8860億円。起債額は2兆1635億円。前田議員は「下水道事業の見直しは地方財政再建の核心」と訴える。
日本が変わる:業界と団体/4 汚水処理関連2団体、政権交代で明暗
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2299
◇揺らぐ「既得権益」
地中の配管の総延長は地球10周分に相当する約42万キロ。戦後約80兆円が投入された下水道敷設事業には08年度も約2兆円が費やされた。だが民主党政権の誕生で生活に身近なこの事業が転機を迎える可能性がある。
「みなさまのお仕事を国会で、法改正を通してきちっと位置付け進めていきます」。鳩山政権発足から2日後の9月18日。浄化槽保守・点検企業が加盟する全国環境整備事業協同組合連合会(環整連、玉川福和(ふくかず)会長、約1200社)理事会が東京都内で開かれた。来賓の前田武志・民主党参院議員(当時党企業団体委員長)がその場で下水道法改正を約束した。
3月末の下水道普及率は72・7%。99・1%の東京都から13・3%の徳島県まで都市部と地方の差は大きい。未整備地域は、各戸が戸別に設置する浄化槽が汚水処理の主役だ。
だが、現行の下水道法は、下水道が新たに敷設されると各戸の浄化槽は原則、廃棄しなければならない。浄化槽の減少は、環整連の加盟企業の死活問題となる。環整連は98年から、下水道敷設時の浄化槽廃棄を免除するよう下水道法の改正を国に求めたが、自民党政権の動きは鈍かった。
環整連常任理事で、福島県須賀川市の浄化槽保守企業社長、佐藤博さん(56)は06年、自民党幹部から「下水道法を改正すれば浄化槽が多い地域の下水道普及が頭打ちになる」と言われた。「下水道工事を担う土木業界は自民党の集票マシン。陳情してもだめだと思った」と佐藤さんは振り返る。
そうした時期に環整連に民主党が接近してきた。同年、法改正に前向きな前田議員や玄葉光一郎衆院議員らが浄化槽設置を推進する議連を設立した。
07年5月、環整連は自民から民主へ支持を転じ、2カ月後の参院選と今年の衆院選で民主候補陣営に運動員を派遣して全面的に支援した。民主党も、08年通常国会に下水道法改正案を提出(廃案)。衆院選マニフェスト(政権公約)の下敷きとなる09年版政策集に法改正を盛り込んだ。
民主党が法改正に熱心なのは、採算が度外視されてきた下水道事業を見直す狙いもある。
下水道事業は、自治体が特別会計を設けて利用者からの料金収入で運営するのが建前だ。だが実際は多くの自治体が一般会計などからの繰入金や起債で赤字を穴埋めする。総務省によると、08年度の全国の下水道事業の料金収入は1兆4612億円。繰入金は1兆8860億円。起債額は2兆1635億円。前田議員は「下水道事業の見直しは地方財政再建の核心」と訴える。
自民党政権下で下水道普及を推進してきた日本下水道協会は今月、「政権交代で下水道事業の今後が不透明になった」などとして、11月19日開催予定だった全国大会の中止を決めた。照井仁・広報課長は「各地から先行きを不安がる声が聞こえる」と顔を曇らす。
一方の環整連は今月29日、今年で35回目の全国大会を初めて東京で開き、法改正への「念押し」決議を採択する。明暗が分かれた二つの団体の姿は、政権交代を機に揺らぐ「既得権益」を象徴する。【白戸圭一】
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おまけ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2357-2371
2357 名前:名無しさん[] 投稿日:2009/11/12(木) 21:44:07
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091112ddn003010023000c.html
クローズアップ2009:聖域、一喝仕分け人
<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>
◇財務省主導に「不満」
予算編成の仕組みの大幅な見直しを迫られた財務省だが、この日の仕分けでは議論をリードする場面が目立った。冒頭、財務省の担当主計官が査定方針を説明すると、その後の作業が事実上、この方針通りに進むこともしばしば。地方自治体への事業移管が決まった国土交通省の下水道事業では、終盤での主計官の「(低コストの)合併浄化槽でも下水道と同程度の機能を果たせる」との発言がほぼそのまま判定結果に盛り込まれた。
2359 名前:とはずがたり[] 投稿日:2009/11/12(木) 22:03:35
>>2357
これはよく勉強している財務官僚の方が正しくて,土木利権屋の走狗である国交相の下水官僚(そんなもの有るか知らんがw)が無駄な下水道至上主義で散々日本財政に痛打を与えてきた悪行を毎日新聞は知らんのか?
2370 名前:名無しさん[sage] 投稿日:2009/11/13(金) 03:03:53
>>2359
下水道利権については同じ毎日新聞にこんな良記事があるのにね。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091027ddm002010002000c.html
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2299
2371 名前:とはずがたり[] 投稿日:2009/11/13(金) 11:11:12
>>2370
あざーす。ありましたね,ちゃんとした記事も。
毎日と一括りにした俺が悪いな。
白戸圭一氏は良記事書いてるけど平地修、佐藤丈一両氏はやや軽率である,と言い換えるべきか。
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環境基準内とはいえ砒素入りの水を首都圏の人間に飲まそうとしたとなると計画に暗雲だからなー。
これやってやっと計画出来たという訳か。
>1952年に計画が浮上した八ツ場ダムも、コンクリートが溶けることを理由に一度は断念された。だが、63〜65年に、強酸性を改善するための中和工場や品木ダムが造られ、湯川など上流の三つの川に石灰液を投入して中和化が進められ、八ツ場ダム計画が復活した。
八ツ場上流、ヒ素検出を公表せず 国交省
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200911120444.html
2009年11月13日3時31分
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/TKY200911120504.jpg
八ツ場(やんば)ダム(群馬県)の建設予定地の利根川水系の吾妻川とその支流で、国土交通省が少なくとも93年以降、環境基準を超えるヒ素を毎年検出しながら、調査結果を公表していなかったことが朝日新聞社の調べでわかった。下流で取水する飲用水の水質に影響する結果ではないが、ダム建設の是非に影響しかねないとみた国交省が、データの公表を避けて計画を進めていた。
国交省は昨年12月から政権交代直前まで、非公表の第三者機関「八ツ場ダム環境検討委員会」を設け、ダム建設が水質や自然環境に与える影響を検討。朝日新聞社は「八ツ場ダム 環境保全への取り組み」と題した報告書を入手した。非公表とされてきた水質データが記されている。
ヒ素は自然界に広く分布し、火山の岩盤や温泉水には高濃度で含まれる。環境基本法に基づく河川の水のヒ素の環境基準は1リットル当たり0.05ミリグラムだったが、世界保健機関がヒ素の発がん性を懸念して厳格化。日本でも93年から同0.01ミリグラムに強化された。
報告書によると、草津温泉を流れる湯川や、酸性の水質を改善するために設置された品木ダムの放水口、八ツ場ダム建設予定地から約10キロ上流の貝瀬地点では86年度以降、ヒ素濃度が高く、基準が強化された93年度以降は基準を上回っていた。08年度の平均値は湯川で基準の約100倍、品木ダムの放水口で約10倍、貝瀬地点で5倍を記録した。
吾妻川の水質は、草津白根山系の硫黄鉱山からしみ出す水や草津温泉からの水が流入して酸性が強い。1952年に計画が浮上した八ツ場ダムも、コンクリートが溶けることを理由に一度は断念された。だが、63〜65年に、強酸性を改善するための中和工場や品木ダムが造られ、湯川など上流の三つの川に石灰液を投入して中和化が進められ、八ツ場ダム計画が復活した。
環境省によると、環境基準は政府としての目標値で、基準を超えても国や自治体に法的な改善義務は生じないが、環境基本法は改善に努力するよう義務づけている。しかし、国交省はこうした事態を公表せず、封印していた。
吾妻川とその支流の水は飲み水には使用されておらず、国交省は「下流に流れるにつれて他の河川と合流するなどしてヒ素は薄まる。ダムでは沈殿するため、下流の利根川での取水で健康被害の心配はない」としている。報告書を作成した環境検討委も、八ツ場ダム完成後は「(下流部での)ヒ素濃度は下がる」と予測している。
水質調査の結果を長年、非公表としてきた理由について、国交省は「ヒ素の数値が出ると、観光や農業、漁業など流域の幅広い産業に風評被害が起きる可能性があったため」と説明する。
環境検討委は今年3月までに3回開催され、8月には報告書を公表する予定だったが、総選挙の時期とも重なり、基準を上回るヒ素の公表が、ダム建設の是非にどのような影響を与えるかを巡って検討委や省内の調整作業が難航。4回目の開催は9月に延びたが、結局、政権交代で八ツ場ダム自体が中止の方向となり、4回目の会合は開催されていない。
国交省は報告書の存在を認めた上で、「まだ検討段階のもので、最終結論を得たわけではない。今後、公表するかどうかは未定」としている。(津阪直樹、菅野雄介、歌野清一郎)
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抵抗勢力の土地改良事業団体連合会かい。
そりゃただ同然でダム出来りゃ嬉しいだろうけど,投資効率の判断してでの要求になってない。
米が余って仕方がないのに農村基盤整備して生産力上げてどうするのか?
人口比・可居住面積比で交付金あげるから後は地元で判断してくれって感じにしたいところ。
成瀬ダム推進を決議 県土地連平鹿支部「地域用水確保を」
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091113c
横手市内11の土地改良区でつくる県土地改良事業団体連合会平鹿支部(支部長・柴田康二郎県雄物川筋土地改良区理事長)は12日、国の成瀬ダム(東成瀬村)建設を推進する決議を採択した。
決議文では「農業用水のみならず、非かんがい期の防火、消融雪、環境保全に使う地域用水の確保が不可欠。一致団結して成瀬ダム建設と国・県営かんがい排水事業を推進する」などとしている。
同支部の定例講習会が同日、横手市の松與会館で開かれ、柴田支部長が決議を提案。出席していた11土地改良区の役職員約120人が、全会一致で採択した。
(2009/11/13 08:47 更新)
成瀬ダムの計画概要
http://www.thr.mlit.go.jp/yuzawa/06_dam/gaiyou_pamphlet/002.htm
成瀬ダムは雄物川水系成瀬川に建設される多目的ダムです。
雄物川の「治水計画」は成瀬ダムを始めとする皆瀬ダム、鎧畑ダム、玉川ダム等のダム群を建設して洪水を調節するとともに中下流部では川沿いに堤防を築くなどして洪水被害を軽減する内容になっています。
昭和62年、平成6年等の度重なる洪水被害、また、農業用水の慢性的な水不足、生活用水の枯渇等が頻繁に発生しており、成瀬ダムの早期完成が望まれています。
http://www.thr.mlit.go.jp/yuzawa/06_dam/gaiyou_pamphlet/003.htm
平鹿平野地区は、食糧供給の中核的役割を果たす大規模かつ優良な農業地帯として、食糧自給率の達成等に向けた生産基盤の整備が不可欠であり、『新世紀あきたの農業・農村ビジョン』においても生産基盤の整備促進を図ることにしています。
《しかしながら地区内の現状は》
国営雄物川筋農業水利事業で造った皆瀬・成瀬頭首工や用水路は築造後相当の年数が経過し、老朽化や寒冷な気象条件によ劣化が著しく、早期にこれらの施設を整備しなければ用水を十分に流すことができません。
また、営農形態が以前と比べ大きく変わってきており、夏場には河川水や湧水等地区内利用可能量の減少により、恒常的な用水不足が生じています。
用水の不足量は、約1、700台のポンプや番水等で苦労しながらどうにか用水を確保している現状です。
毎年施設(頭首工、用水路、ポンプ等)の補修工事や電力量などに多くに維持管理費を要しています。
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http://www.asahi.com/national/update/1114/TKY200911130458.html
ダム守るダム、年10億円 八ツ場の上流に中和専用ダム(1/2ページ)2009年11月14日5時0分
「群馬県として確認の必要はないのか」。13日の群馬県議会決算特別委員会。八ツ場(やんば)ダムの予定地の上流で、国土交通省が環境基準を超えるヒ素を毎年検出しながら公表を避けていた問題が議題に上った。大沢正明知事は「いずれ(国交)大臣がすべて責任を持って再検証すると言っている」とかわした。
ダムが計画されていた吾妻川流域の水質問題は、計画浮上から半世紀を過ぎても完成しない八ツ場ダムよりも、古い歴史がある。
ヒ素だけではない。水が強い酸性なのだ。
火山の草津白根山を水源とするため、硫黄鉱山や温泉地が多いからだ。戦前の1937年には下流の作物に被害が出て、県に「毒水」調査委員会が設置されたほどだ。
吾妻川はかつて、「魚もすまぬ死の川」と呼ばれた。八ツ場ダム計画が地元に伝えられた52年から55年に、国はダム予定地で鋼板やコンクリートを川水に400日さらす実験をした。すると鋼板は8割、コンクリートは1割前後が溶けた。酸性ほど数値が低くなる水素イオン濃度(pH)は当時pH2〜3。レモン果汁並みの「強酸性」。ダム計画は一度は消えた。
その後、「世界初」の触れ込みで63〜65年に造られたのが、酸性水をせき止める品木ダムと中和工場だ。八ツ場ダムの予定地から北西へ約10キロの山中に、緑と白の絵の具を溶かし込んだような湖面が広がる。温泉水が流れこむダム湖は「上州湯の湖」と呼ばれ、近づくと卵の腐ったような硫黄のにおいが鼻につく。
ダム湖に注ぐ三つの河川の上流は、いずれもpH2〜3。中流に設けた中和工場で石灰液を常に投入し、人工的に化学反応を起こしている。pH値を上げる代わりに鉄やアルミニウムの水酸化物ができるので、品木ダムに水をため、水酸化物を沈殿させて水と分離させている。
品木ダムの目的を、国交省は「利根川水系の水質改善」と説明する。pH値は引き上げられ、多くの支流が合流するため、首都圏の飲料水を取水する下流部では水質に問題はないと国交省は強調する。
だが、品木ダム完成とともに八ツ場ダム計画も息を吹き返した。品木ダムはいわば「ダムのためのダム」なのだ。
一方で、沈殿物が想定を大きく上回るペースで増え続けた品木ダムは、その寿命が危ぶまれている。当初、国はダムに50年間は沈殿物をためておけると想定していたが、88年からは沈殿物や土砂をすくい出して近くの山中の処理場に廃棄している。
年に2万6千トンを捨てても、ダム湖にはその倍のペースで沈殿物がたまり、貯水容量の8割以上を占めるほどだ。沈殿物には川の水に含まれる高濃度のヒ素などの有害物質も含まれる。沈殿物がたまり続ける以上、新たな廃棄場所を確保し続けなければならず、年約10億円の維持管理費がかかっている。
これだけの手間にもかかわらず、品木ダムで中和化できているのは吾妻川の流量の4割。国は総事業費850億円を見込んで処理範囲を広げようとしているが、着手のめどは立たない。
八ツ場ダムは計画浮上から半世紀以上たっても完成しなかった。そして、首都圏の水がめである利根川に流れ込む吾妻川の水質問題も、やはり未解決のままだ。(菅野雄介、歌野清一郎)
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吉野瀬川ダム事業促進へ要望書 住民代表が越前市長らに (11月10日午後6時30分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=8952
吉野瀬川ダムと放水路の事業促進の要望書を奈良市長(右から3人目)に手渡す流域住民代表ら=10日、越前市役所
越前市の吉野瀬川で県が進めているダムと放水路整備について、新政権による全国のダム事業見直しで影響が懸念されるとして流域の市内5地区の代表者が10日、奈良俊幸市長に両事業一体となった事業促進の要望書を市役所で提出した。奈良市長は「ダムと河川改修の重要性は痛切に感じている」とし「地元の合意形成もできており、必要性を国に再度強く訴え、県とともに強力に推進していきたい」と応えた。
また住民代表は同日、民主党県連の松宮勲代表、同県連福井地域戦略局の糸川正晃局長、若泉征三衆院議員あての要望書も地元選出の玉村和夫県議に市役所で手渡した。
要望したのは流域地区の自治振興会の大柳登(東)福島宏(吉野)川端保郎(大虫)八田聡(西)西出和男(神山)の各会長。
市長への要望では住民代表が「政権交代によるダム見直しに住民として危惧(きぐ)している」と述べ、県への事業推進の働きかけなどを訴えた。
市長は、地元の合意形成のほか▽昨年12月市会で事業促進の意見書が全会一致で可決されている▽県内でも治水安全度が低い▽流域の宅地開発が進み、事業の費用対効果も高い―とし、「いろいろな要素を吉野瀬川ダムは満たしている」との見解を示した。
玉村県議は「党本部は(公共事業を)見直すとしているが、地域の実情や要望を聞きながら必要なものは積極的に進めるという立場。(吉野瀬川の両事業は)強力に伝えて、やっていただくように話をする」と述べた。
要望書は越前市会の前田一博副議長にも手渡された。
吉野瀬川ダムは12年度にダム本体工事着工が予定されている。総事業費は325億円で事業費ベースの進ちょく率は約50%となっている。
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>>425
八ッ場ダム諦めるとこの中和ダムの処理コストさげれるんじゃないのかね?
その分をダム中止の便益に算入できるのでは?
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■ 秋田のニュース:最新
鳥海ダム早期建設を要望 由利本荘市長ら、国交省事務所などに
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091118a
由利本荘市の長谷部誠市長らが17日、国土交通省鳥海ダム調査事務所を皮切りに、県、県議会、国交省秋田河川国道事務所などを訪れ、同市鳥海町百宅地区に計画されている鳥海ダムの早期建設着手を要望した。
鳥海ダムは、森吉山ダム(北秋田市)、成瀬ダム(東成瀬村)とともに、政府が一時凍結対象としており、来年度事業がどうなるか不透明な状況。そんな中、鳥海ダム建設促進期成同盟会と子吉川治水期成同盟会の会長を務める長谷部市長、竹内睦夫・にかほ市議会議長、土田与七郎・由利本荘市議会副議長らが要望活動を行った。
要望では、市民団体「鳥海ダムの建設を促進する市民の会」が集めた署名が5万1千人を超えるなど市民総ぐるみの建設推進運動を展開している現状などを説明し、地域におけるダムの必要性を強調した。
(2009/11/18 08:35 更新)
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湯西川ダムで意見集約を日光市に要請 民主県連
(11月14日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20091114/234733
民主党県連(代表・谷博之参院議員)は13日、日光市役所を訪れ、11月末までに、湯西川ダムに対する地元住民の意見集約を市に求める斎藤文夫市長あての文書を提出した。本格化する来年度予算審議を前に、これまで水没者中心だった住民意思のくみ上げ対象を拡大し、結果を党本部を通し国土交通省に伝えたい考え。斎藤市長は不在だったため大橋芳明、阿部哲夫両副市長が受け取った。
県連は谷代表のほか、地元選出衆院議員の福田昭夫代表代行、松井正一県議らが出席。
提出文書では、民主党がマニフェストに掲げた「ダム見直し」を進める中で、湯西川ダムの視察や旅館組合との意見交換を通じ、「住民にも考え方に温度差があると判断した」と要望の経緯を説明。
同党のダム見直し基本的方針(1)次の段階の工事に入らない(2)地域振興、生活再建策は実施(3)実施のための法律を来年通常国会で成立させ、ダム本体工事を中止−を明記し「住民の意見を伝えるため、11月末までに党の考え方を前提とし、日光市に湯西川上、同下、西川地区住民の意見集約を要請する」とした。
これまでの住民意思くみ上げを「(水没する)関係地権者との交渉が中心だった」(松井県議)とし、「予算編成があるので、時間的余裕がない」(谷代表)「中止するなら今がチャンスだ」(福田氏)と付け加え、両副市長に文書を渡した。
一方、同市議会は9月、ダム完成を求める意見書を採択。これについて福田氏は「市議会の採択は住民の総意ではない。話を聞いてもらえなかったと言う住民がいる」とし、谷代表は「市が集約できなければ、民主党にその判断を委任されたものとする」と話した。
斎藤市長は「湯西川ダムは合併前から、地元の意見を聴き、長い時間をかけ建設してきた経緯がある。地域住民の総意で進んでいると認識しているが、3地区のダム対策委員長と協議し、早急に取りまとめに入りたい」とコメントした。
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脱ダムの治水基準見直し、有識者会議の9人選任 国交相
http://www.asahi.com/politics/update/1121/TKY200911210192.html
2009年11月21日13時9分
全国のダム事業の見直しを掲げる前原誠司国土交通相は20日、ダムに頼らない新たな治水基準を検討する有識者会議の委員9人を明らかにした。前原国交相は来年度の予算編成にあたり、所管する56のダム事業について再検証するものと継続するものに分けた上で、有識者会議が示す基準をもとに中止する事業を決める方針だ。
委員9人の専門分野は、河川工学のほか森林科学、災害心理学、行政法など。座長には、旧建設省ダム水理研究室長で京大工学部長を務めた中川博次・京大名誉教授(水工学)が就く。前原国交相は「できるだけニュートラル(中立)な方を選ばせていただいた」と述べた。
有識者会議は個別のダム事業を再検証するための評価基準やダムに代わる治水対策の立案手法を来夏までに提示。八ツ場(やんば)ダム(群馬県)を含め、再検証の対象とされた個別のダム事業にあてはめ、最終的に中止するか、継続するかを決める。
地元の知事の判断を尊重するとしてきた87カ所の道府県が進める補助ダムについて、前原国交相は「新しい考え方が定まれば、ぜひこの考え方を検討、採用してもらいたい」とし、来夏以降、見直しを求める可能性に触れた。
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>>388-389
>八ツ場ダムが計画される利根川水系江戸川が流れる東京都江戸川区。
> 戦後長らく続いた天然ガス採掘の影響による地盤沈下で、区役所の基礎が地面から浮き出てきた名残が、9段の階段なのだ。
>面積50平方キロ、人口67万人の江戸川区。いわゆる「海抜0メートル地帯」は7割までに拡大した。
【検証・八ツ場ダム】(2)「治水効果あるの?」国交、自治体…分かれる見解
2009.10.29 22:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091030/plc0910300132000-n1.htm
「ダムの必要性を再検証する」。八ツ場(やんば)ダムの建設中止を掲げる前原誠司国交相は27日、中止撤回を求める流域6都県の知事との会談の場でそう明言した。知事側からは「科学的な理由を挙げてほしい」との要望が出た。
八ツ場ダムには治水、利水といった建設目的がある。だが、国交相と流域自治体では、そのデータ解釈をめぐる立場がまったく異なっている。どちらが科学的なのか−。
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八ツ場ダムが計画される利根川水系江戸川が流れる東京都江戸川区。区役所(同区中央)玄関にある9段の階段を見つめ、多田正見区長はため息をついた。「昭和37年の庁舎完成から1段、また1段と、やむなく増やしてきたんです」
戦後長らく続いた天然ガス採掘の影響による地盤沈下で、区役所の基礎が地面から浮き出てきた名残が、9段の階段なのだ。
面積50平方キロ、人口67万人の江戸川区。いわゆる「海抜0メートル地帯」は7割までに拡大した。
「笑い話じゃないですがね。灯篭(とうろう)流しをしても、海に流れていかないんですよ」と多田区長。地盤沈下を重ねる度に川底を削ってきたが、もう限界に達している。
もし堤防が決壊したら…。江戸川区に限らず、利根川水域の自治体にとっては深刻だ。
10月7日。河川沿いの1都3県の市区町長らが、「治水面からの徹底した情報公開を行い、整備の必要性の再検証を求める」とする要望書を国交省に提出した。みな、利根川、江戸川の洪水の危険性に頭を悩ませている自治体だ。
代表を務める千葉県野田市の根本崇市長は「自分自身がカスリーン台風の被災者。洪水をどう止めるのかを示さずにダム工事中止ありきでは困る」と訴えた。
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> だが、ダム下流域の自治体でつくる「江戸川改修促進期成同盟会」の根本崇会長(千葉県野田市長)は憤っている。「3度目の立ち退きを行えというのか」
> 根本会長がいう立ち退きとは「引き堤(てい)」と呼ばれる作業にともなう負担のことを指す。川幅を広げ、川を流れる水量を大きくして洪水を防ぐのが引き堤。野田市周辺では、過去2回の引き堤がされ、堤防沿いに暮らす多くの住民が立ち退きを強いられた。
> 現在の利根川下流域の川幅は、八ツ場ダムの建設を前提に整備されている。建設中止となれば3度目の引き堤も現実味を帯びる。野田市の谷口英博建設局長は「人口が膨れあがった首都圏で立ち退きがスムーズに行くはずがない」と話す。
【検証・八ツ場ダム】(3)費用度外視の「中止」
2009.10.31 00:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091031/stt0910310022000-n1.htm
八ツ場(やんば)ダムの建設中止は民主党マニフェストでは、「新しい財源を生み出す」ための具体策として盛り込まれている。
だが、ダム下流域の自治体でつくる「江戸川改修促進期成同盟会」の根本崇会長(千葉県野田市長)は憤っている。「3度目の立ち退きを行えというのか」
根本会長がいう立ち退きとは「引き堤(てい)」と呼ばれる作業にともなう負担のことを指す。川幅を広げ、川を流れる水量を大きくして洪水を防ぐのが引き堤。野田市周辺では、過去2回の引き堤がされ、堤防沿いに暮らす多くの住民が立ち退きを強いられた。
現在の利根川下流域の川幅は、八ツ場ダムの建設を前提に整備されている。建設中止となれば3度目の引き堤も現実味を帯びる。野田市の谷口英博建設局長は「人口が膨れあがった首都圏で立ち退きがスムーズに行くはずがない」と話す。
群馬県の試算だと、利根川の分流である江戸川(長さ60キロ)だけで、5千戸超の立ち退きが必要。県特定ダム対策課では「鉄道や国道などの橋梁(きようりよう)改良も必要。あと6年で治水効果がでる八ツ場ダムに比べ、河川改修では長い期間と莫大(ばくだい)な費用が必要となる」と弾く。
立ち退きの用地買収費だけで2兆円を超えるという試算もある。
中止と継続、どちらが費用負担は小さいのか−。
ダム建設をめぐっては、総事業費約4600億円のうち約3435億円が支出されている。進捗(しんちよく)率は7割だ。
中止に賛成する立場のNGO「八ッ場あしたの会」などは、ダムの総事業費が当初の総事業費2110億円から4600億円へと倍近くに膨らんでいることなどを指摘。完成までに事業費が膨らみ続ける可能性や、完成後の維持管理費、起債利息などの存在を懸念。「中止した方がはるかに安上がり」とみる。
一方、下流域の自治体だけでなく河川工学の専門家などからも、中止した場合の負担が膨大となる可能性を指摘する声がある。中央大の山田正教授(土木工学)は「『引き堤』に加え、堤防の整備計画自体もガラリと見直されることになる」と指摘する。
八ツ場ダムが調節しようとする利根川水系の水量は、既存の6つのダムが規制する「毎秒5500立方メートル」の半分近くにあたる「毎秒2400立方メートル」にもなる。これだけの水量が調整できないとなると、下流域の堤防計画は当然見直しが必要になる。
山田教授は「右岸と左岸でそれぞれ300キロの延長がある利根川水系。全部を整備し直すことは不可能に近い。堤防の強化とダムの両輪があって、やっと治水ができる」と指摘する。
29日の参院本会議。鳩山由紀夫首相は八ツ場ダムの建設中止について「衆院選マニフェストに記述されている。マニフェストは国民との間の直接契約」と述べ、撤回しない考えを強調した。マニフェストについても「変更は想定していない」と述べた。
前原国交相はこれまでのところダム建設中止に関する採算面での議論には踏み込んではいないが、「どれだけ費用がかかろうが中止する。新しい治水のあり方を考える」とは発言している。
だが、そもそも「新しい財源を生み出す」ことに一番の目的が置かれた公約だったはず。「どれだけ費用がかかろうが中止する」という言葉に、どこか原点から離れた力(りき)みが顔をのぞかせる。
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元祖「脱ダム」田中康夫は今や「廃ダム」を主張。
ちなみに田中は前原を「政局観に乏しい小泉の舎弟」と非難。
【田中康夫 にっぽん改国】(日刊ゲンダイ連載)
2009年11月4日 掲載
二風谷ダムは脱ダムを超えた「廃ダム」の象徴
驚く勿(なか)れ、推定堆砂量100年分の2倍、即ち200年分の堆砂が僅(わず)か10年間でダム湖に堆積。アイヌ民族の反対を押し切って、北海道沙流(さる)郡平取町の沙流川に建設された二風谷ダムは、「世界一危険なダム」です。
元より沙流とはアイヌ語で葦原(あしはら)。即ち沙流川とは、大雨が降り水嵩(みずかさ)が増す度に、河口が土砂で塞がる河川を意味します。河川工学の碩学(せきがく)として京都大学で、旧建設省・現国土交通省の歴代河川局長を輩出するも、治水の為でなく利権の為へと“換骨脱胎”されたダム行政に疑問を抱き、「脱ダム」学者へと転向した畏兄・今本博健名誉教授と共に僕は、10月末に現地を訪れました。
1997年の完成時に今後100年間で550万?と想定していた堆砂量は、10年後の2007年には1268万? を“達成”。同等の速度で堆砂が進んだなら、15年を経ずして総貯水容量3150万? のダム湖は堤頂まで堆砂で覆い尽くされ、激流・濁流・奔流が下流域の居住地を襲う事態に陥ります。
河床整理と呼ばれるダム湖の浚渫(しゅんせつ)こそ、急務です。にも拘(かかわ)らず、今後は沙流川も安定期に入り、堆砂量は減少するから現時点での浚渫は不要、なる旨の「明後日」な回答を国土交通省は述べる始末です。
従前から述べるが如くダム建設に於いては、国の直轄事業も自治体の補助事業も、総事業費の7割が国庫負担です。即ち地元負担は3割。地域に美味(おい)しい公共事業と喧伝されてきた所以(ゆえん)です。
然(さ)れど実態は、総事業費の8割が東京や大阪に本社が位置するゼネラルコントラクター=ゼネコンに還流しているのです。詰まりは3割負担の地元は租庸調の時代と同じく“持ち出し”。クレーン車が林立する巨大公共事業は、地域経済を疲弊させてきたのです。
であればこそ、地域密着型公共事業としての浚渫こそは、構造転換も儘(まま)ならず、青息吐息な地元の土木建設業に福音を齎(もたら)します。更には完成後の1997年に「土地収用法の裁量権を逸脱している」と違憲判決が確定した二風谷ダムは、脱ダムをも超えた「廃ダム」という新しい公共事業の象徴ともなり得る存在です。奇しくも二風谷ダムは、鳩山由紀夫宰相の選挙区。が、“総論黙認・各論抵抗”の北海道民主党は、当別ダムを始めとする数多(あまた)の道営ダム建設促進を広言し、二風谷ダムの惨状には黙して語らず。
「コンクリートから人へ」と公言する宰相の決断力が問われています。
【田中康夫】
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>八ツ場ダムのPRセンター「やんば館」。平成11年4月に建設された。総工費約2億円。1階に展示フロア、2階に会議室を備えている。
>施設にはこんな文言が掲げられている。「ダムが完成すると、今立っているここは水没します」
>建設から10年で訪れた客は約27万人。1日平均73人。地元には「無駄な箱物の象徴」という声がある。
>八ツ場ダムの総事業費は当初、2110億円だった。それが、16年に4600億円へと増額修正された。立ち退き補償費が当初予定の3・5倍。鉄道や道路の付け替え工事費も倍増。すでに3210億円が投入済み。
>国や県の生活補償案が、地元に示され始めた昭和55年以降、ダム予定地では異様な光景が広がり始めた。
>水没予定地の山林が次々と伐採され、プレハブ小屋が建ち始めたのだ。小屋を建てることで「宅地」として高い補償金で買い取ってもらう算段だったとみられている。
産経としては踏み込み不足で実際はどういう価格で買収されたかだ。
>総事業費4600億円に対し、八ツ場ダムの本体工事関連費は620億円しかない。立正大の藤岡明房教授は、「総事業費に占める本体工事費の割合は、異例なほど低い」と指摘する。
地元や役人が吸った無駄金を返還させれば本体ぐらい作れるんじゃないの?
>川原湯温泉旅館組合の豊田明美組合長は中止撤回を求める一方で、こう求めた。「無駄遣いをなくすことは大賛成。削れるところは削って、ダム建設を速やかに進めてほしい」
>「八ツ場ダム工事事務所」には、約90人の職員のほか非常勤の短期契約職員、やんば館にも常時2人が勤務する。昨年までは、事務所には公用の所長車があった。
【検証・八ツ場ダム】(4)巨額建設費に群がる人々
2009.11.1 00:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091101/plc0911010031000-n1.htm
完成されれば、薄い青の部分がダム湖に沈む。両側の代替地の造成や橋、JRの付け替え作業も進む(国土交通省提供)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/yammba/plc0911010031000-l1.jpg
八ツ場(やんば)ダムのPRセンター「やんば館」。建設反対闘争の歴史や住民の苦渋の決断の末に着工に至った経緯などを、多くの人に知ってもらおうと平成11年4月に建設された。総工費約2億円。1階に展示フロア、2階に会議室を備えている。
施設にはこんな文言が掲げられている。「ダムが完成すると、今立っているここは水没します」
建設から10年で訪れた客は約27万人。1日平均73人。地元には「無駄な箱物の象徴。大金を投じたのになぜ水没させるのか」という声がある。
八ツ場ダムの総事業費は当初、2110億円だった。それが、16年に4600億円へと増額修正された。立ち退き補償費が当初予定の3・5倍。鉄道や道路の付け替え工事費も倍増。すでに3210億円が投入済み…。
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>>434-435
多くの無駄やそれに群がる人がいたのも事実だ。
× × ×
国や県の生活補償案が、地元に示され始めた昭和55年以降、ダム予定地では異様な光景が広がり始めた。
水没予定地の山林が次々と伐採され、プレハブ小屋が建ち始めたのだ。土地を取得したのはほとんどが群馬県以外の人。東京都内の不動産会社などの名前があった。買収された総面積は約10万平方メートル、甲子園球場の2・5倍になるという。
3・3平方メートル(1坪)で1500円ほどの山林地を3倍ほどの値段で買い取り、4万5千円ほどで転売する。小屋を建てることで「宅地」として高い補償金で買い取ってもらう算段だったとみられている。
総事業費4600億円に対し、八ツ場ダムの本体工事関連費は620億円しかない。立正大経済学部の藤岡明房教授(公共経済学)は、「総事業費に占める本体工事費の割合は、異例なほど低い」と指摘する。
藤岡教授の指摘では、公務員も、ダム事業費を膨らませてきた一因だ。「簡単に総事業費が増額されたことに象徴されるように、役所には費用や時間の感覚が希薄。計画ができて半世紀。ここまで長期化してきたことが事業費をふくらませてきた」と藤岡教授。地元からも「現場で働く職員の人件費が、一番の無駄遣いだ」という声すら上がっている。
× × ×
住民との交渉など地元対応を行っている「八ツ場ダム工事事務所」には、約90人の職員のほか非常勤の短期契約職員、やんば館にも常時2人が勤務する。みな税金から給料が出ている。昨年までは、事務所には公用の所長車があった。
八ツ場ダムをストップさせる市民連絡会の嶋津暉之代表は「役人がいい思いをするために、八ツ場ダムが存在する意味がある。国交省職員の天下り先企業へのダム関連事業の委託もある」と指摘する。
そんな点では、ダム建設中止を訴える住民も、中止撤回を訴える住民も認識は同じだ。
10月19日に6都県知事が群馬県長野原町を訪れて行われた住民との意見交換会。地元、川原湯温泉旅館組合の豊田明美組合長は中止撤回を求める一方で、こう求めた。「無駄遣いをなくすことは大賛成。削れるところは削って、ダム建設を速やかに進めてほしい」
マニフェストに沿って、全国143ダムに行われる建設見直し作業。公共事業に群がる人たちにまでメスが入る予兆はない。
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【検証・八ツ場ダム】(1)「説明なし」「政治問題化」に戸惑う地元>>388-389
【検証・八ツ場ダム】(2)「治水効果あるの?」国交、自治体…分かれる見解>>431
【検証・八ツ場ダム】(3)費用度外視の「中止」>>432
【検証・八ツ場ダム】(4)巨額建設費に群がる人々>>434-435
【検証・八ツ場ダム】(5)膠着…歩み寄りは可能か
2009.11.2 21:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091102/plc0911022157011-n1.htm
「前原誠司国交相は反対派にだまされている。賢明な方なので、そのうちお分かりになるだろう」
痛烈な言葉で国交相を批判したのは埼玉県の上田清司知事。平成15年に知事に当選するまでは民主党衆院議員。はた目から見れば、身内のケンカだ。
八ツ場(やんば)ダム建設にかかわる基本協定書などが国と地元・群馬県吾妻町(東吾妻町)と交わされたのは平成7年。当時の政権与党は自民・社会・さきがけ連立政権だった。前原国交相ら民主党には、さきがけ出身の議員が少なくない。
上田知事は会見で「前原さんも政調幹部でおられたし…。そういう立場の中で正式にお決めになったんですから」と皮肉る。
ダム下流域の民主党議員らも立場は複雑。埼玉県議会では民主党系会派に所属する18人のうち9人が、ダム建設推進の議員連盟に参加していたため、議会に提出された「建設推進の意見書」をめぐり混乱。民主党籍を持つ7人が急遽(きゆうきよ)、議員連盟を脱退した。
茨城県議会では民主党会派が、「意見書を出す段階ではない」と、ダム建設の「推進」「中止」を求める両方の意見書に反対した。
マニフェストに関し民主党全体が一枚岩になっているともいえないようだ。
■姿勢に濃淡
そもそもマニフェスト自体が、過去一貫して八ツ場ダム建設中止を名指しで盛り込んできたわけではない。
17年の衆院選マニフェストでは中止とあったのが、19年の参院選マニフェストでは消えている。それが21年の衆院選マニフェストで名指し復活している。
「個別事業には触れない方針だった」といった理由はあるようだが、党の姿勢に濃淡ができたことには間違いない。
さらに民主党は、今年8月の総選挙で地元に公認候補者を立てていない。自民党の牙城といわれる群馬県。「もし地元で民主候補を擁立、落選となったら、ダム建設中止にNOを突きつけられたことになりかねないことを危惧(きぐ)した」。そんな見方がある。
地元・長野原町の川原湯温泉旅館組合長の豊田明美さんは「ダム建設を問題視する人たちは、地元外の人たちばかり。政治家はここに骨を埋め、一生をささげるぐらいの覚悟でやってもらわないと」と憤っている。
■マニフェスト
「国民との契約。必ず実行する」(鳩山由紀夫首相)、「しっかり検証し止めるものは止める」(前原国交相)。金科玉条のごとく掲げられているマニフェスト。確かに国民は政権交代を選択した。
だが、マニフェストに関して民主党内が一枚岩なのでもなく、過去から貫かれたものでもない。
そこに、膠着(こうちやく)した事態のほぐれの可能性をみる人もいる。
長野原町の高山欣也町長がこんな言葉を漏らしている。「何らかの方法を考えて、歩み寄ってほしい。私たちは話し合いを拒んでいるわけではない」=おわり
(連載は森本充、小川寛太、赤堀正卓が担当しました)
◇
ご意見をお寄せください。社会部FAX03・3275・8750、Eメール news@sankei−net.co.jp
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>>433
田中康夫氏のいけない所ですね。反小澤というだ
けで、ケンカを売る所。八ッ場ダムでも日本航空
でも方向性は同じなのに無用なケンカをする。も
う与党なのだから前原大臣を叩くのではなく、色
々と直接提言すればいい話。自称さきがけ原理主
義者だからではないが、田中康夫氏の言動は理解
に苦しむ。
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小泉の舎弟だったら、政局観過多であるべきで、政策の転換はここぞのタイミングを仕掛けると思う。
少なくとも政権発足直後で選挙が遠い、今ではない。
田中康夫って各論の政策提言は面白いのだけれど、理想とする「この国のかたち」が何か分かりづらい。
亀井や前原は分かる。だから、田中康夫が亀井を好んで前原を嫌うのが分からない。
分かろうとすると、神奈川一区民の言うように、小沢との距離という「政局」なのだと推論してしまう。
となれば、田中康夫も小沢や小泉のように政局型で、面白く見える政策提言も、政局次第では
いかようにも変わってしまうのだろうか、と不安になってしまいます。
小沢や小泉ならそれでいいんです。元々が政局の人間で、それで大政党の内部をのし上がった。
でも、田中康夫のような小政党の党首の場合、彼の政策に期待して投票した人が殆どだと思うのだけど。
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>>438
自分は田中康夫氏も好きなので、「ペログリ日記
」を読みますが、田中氏は旧自由党系や石井ピン
らはべた褒めで、前原氏や仙谷氏などは嫌みのオ
ンパレードです。真の小澤チルドレンですよ、田
中康夫氏は。田中氏も政局の人かもしれないです
ね。前原氏は決して政局の人ではありません。
だからこそ、小澤氏と前原氏はそりがあわないん
だと思います。
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となると田中が亀井新党に加わる形で出来るとすると小沢からのお目付役的な感じになるんですねぇ。
康夫ちゃんは知事時代にも連合と喧嘩したりしてましたけど,連合と距離を置いた前原代表が嫌いで連合との関係をちゃんと構築した小沢なのに好き嫌いでは前原<小沢なのはあんま其処に力点は置いてないって事でしょうか?
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関連工事の大半が落札率94%超 八ツ場ダム、談合の可能性指摘
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101701000311.html
前原誠司国土交通相が中止を表明している八ツ場ダム(群馬県長野原町)事業をめぐり、国交省関東地方整備局が2001年4月から06年3月に発注した関連工事や業務で、落札額が1億円以上だった入札76件のうち65件が落札率(予定価格に対する実際の落札価格の比率)94%を超えていることが17日、国交省がまとめた資料で分かった。99%以上も8件あった。
公共事業の談合問題を分析、追及している全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は一般論とした上で「94%以上であれば談合の可能性は極めて高い」と指摘している。08年度の関東地方整備局工事の平均落札率は90・06%。
関東地方整備局は「八ツ場ダムの関連工事で、過去に談合と認定した事実はない」としている。
市民オンブズマン群馬は「入札で参加業者の辞退も多く、落札率が高いのは不自然」として近く国交省に質問状を提出する方針。
資料によると、03年3月に契約した県道林・吾妻線新設工事(落札額2億9千万円)の落札率は99・47%で、大柏木トンネル新設工事(同34億円)は97・12%。05年9月契約の須川橋改築工事(同3億500万円)は落札率98・3%、06年3月契約の県道林・吾妻線2号橋下部工事(同5億6千万円)は98・34%だった。
また「現場技術業務委託」として、特定の社団法人が5回にわたり98〜99%の落札率で受注。04年10月当時、この社団法人の役員に再就職した元国交省職員が2人いた。
09年4〜9月の工事22件でも18件が落札率94%を超えていた。
2009/10/17 14:16 【共同通信】
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田中康夫からすれば「他の地区のダムは反対だが自分とこは賛成なのはおかしい」ということでしょう。
例えば、43年かかって何もできてない設楽ダム(愛知)について鈴木克昌(民主)は賛成派ですし。
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http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000911250002
成瀬ダムパンフに疑問点
2009年11月25日
成瀬ダムをストップさせる会(奥州光吉代表)は24日、成瀬ダム建設促進期成同盟会(会長、五十嵐忠悦横手市長)の「成瀬ダムは絶対必要です」としたパンフレットについて、「市報と一緒に配布したのはどういうことか」などとする公開質問状を同期成同盟会事務局に出した。
質問状は、(1)パンフレットには、団体名があるが、住所・連絡先・発行責任者の氏名がなく、質問や意見があっても問い合わせられない(2)増水時の皆瀬川と思われる写真が使われているが、ここは成瀬川との合流点より上流。成瀬ダムの完成でこの地点の水位は何センチ低減するのか(3)現在の厳しい財政事情のなか、総工費1530億円、県の負担260億円で計画される成瀬ダムは本当に必要なのか、など6項目について疑問点をあげている。
パンフレットはA4判カラー4ページ。成瀬ダムの役割として治水や農業用水などの利水をあげており、約9万部を作製、横手市内などで配布した。同期成同盟会がこうしたパンフレットを作ったのは初めて。
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Kyoto Shimbun 2009年11月25日(水)
府県にまたぐ河川管理、「広域連合で」
嘉田知事、前原国交相に提案
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2009112500191&genre=A2&area=S00
首相官邸で開かれた政府主催の全国知事会議で25日、滋賀県の嘉田由紀子知事は府県にまたがる河川管理について「広域連合でも受けることができる」と前原誠司国土交通相にあらためて提案した。
嘉田知事は、琵琶湖・淀川水系の河川行政を地域主導で進めるため「流域自治会議(仮称)」の設置を京都、大阪の知事と一緒に検討していることを紹介。さらに近畿ブロック知事会が国の出先機関の業務を「事業仕分け」する考えを明らかにしていることから、業務の移管先の一つとして近畿や周辺府県で設立を目指す関西広域連合(仮称)を挙げた。
前原氏は「広域行政の中で河川をどうしていくかは原口総務相と相談しながら議論したい」と答えた。
会議後、嘉田知事は「国交省だけの話を総務相につなぐと言ってもらえた。一歩ずつ進んでいる」と話した。
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早明浦ダムと云うか香川の渇水対策は緊急の課題なので必要な感じがしなくもないけど,徳島の未利用水を漫然と垂れ流している現状があるなら400億も500億も掛けずとも直ぐに出来そうなものなのだが?
水利権者の徳島県にカネ払わねばならないってことでしょうけどそれは誰が幾らはらうんかね?それとバカみたいにカネ喰う洪水対策をセットにして必要で直ぐ出来る対策に莫大な建設費ひっつけるのが汚い土木業界のやりかたか?
早明浦ダム:再編事業 四国整備局、事業計画に入れず ダム見直し影響 /香川
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20091120ddlk37010581000c.html
四国地方整備局が示した来年度予算の概算要求に基づく事業計画の中に、早明浦ダム(高知県)の再編事業が盛り込まれていないことが分かった。同局は「ダムの事業見直しがされている現状で、新規事業が盛り込まれるのは厳しい」としている。足立敏之局長が13〜17日、四国4県の知事を訪ねて事業計画を説明していた。
同ダムの再編事業は、未利用水の有効利用と治水対策の2本柱で、約10年の計画で約460億円を予定していた。今年8月末に公表した概算要求では、環境調査費として1億円を盛り込んでいた。
今回の事業計画は、政権交代後の今年10月に見直された概算要求に沿って作成された。今年度の補正予算で実施する予定だった四国横断自動車道の4車線化については「来年度予算ではどうなるか分からない」として事業名は記されているが、事業進ちょく見込みは「検討中」としている。【三上健太郎】
毎日新聞 2009年11月20日 地方版
徳島の未利用水を貯留/早明浦ダム再編事業案
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090718000095
2009/07/18 09:29
四国地方整備局は17日、渇水の回避と洪水対策を柱とする早明浦ダム再編事業(仮称)の試案を明らかにした。徳島用水に供給している未利用水を放流せず貯留して、貯水率の減少を緩やかにするとともに、大雨時の洪水調節容量を拡大する。新しい放流トンネルの整備費を含め、事業費は概ね10年間で400〜500億円。
【→早明浦ダム特集http://www.shikoku-np.co.jp/feature/dam/index.htm】
同日、高松市内で開かれた四国水問題研究会(会長・井原健雄香川大名誉教授)で公表した。同局はすでに香川、徳島両県などに試案を提示。調整が進めば、2010年度予算の概算要求に盛り込みたいとしている。
未利用水は、早明浦ダム建設で新規開発された工業用水などのうち、現時点で需要がないもの。水利権は徳島県にあり、通常、徳島用水に毎秒6トン強を供給している。
試案では、この未利用水を放流せずに早明浦ダムに貯留。香川用水などへの供給量は現状と変えず、貯水量の延命を図る。四国地整局は、未利用水をすべて貯留した場合、「貯水率ゼロになる頻度は3年に1回が8年に1回に減る」と試算する。
未利用水の転用に当たっては受益者負担が発生。負担額は事業費全体のおよそ半分で、国と香川、徳島両県の3者が分担する。
一方、洪水対策は、台風など大雨時に備え、「空きスペース」といえる洪水調節容量を拡大する。また、ダムえん堤わきにトンネルを通すなど、現在の放流ゲートよりも低い位置に新たな設備をつくり放流能力を強化する。
同局によると、ダム運用開始後の33年間で、計画最大流入量を超える洪水が4回発生し、うち2回は計画放流量を超える放流を実施。洪水期の放流能力が不足しているという。洪水対策費は国と徳島県が負担する。
洪水調節容量を増やすためには、利水や発電用水など他の容量の見直しが必要で、同局は「関係機関と協議して新たな枠組みを決める」としている。
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九州地方治水大会:ダムなど整備継続を求める−−宮崎 /佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20091031ddlk41040643000c.html
台風災害などに備えた治水事業の促進を国に求める九州地方治水大会が28日、宮崎市内で開かれた。九州・沖縄各県の河川行政担当者約300人が参加したが、新政権発足後の前原誠司国土交通相の指示により、今月の東九州自動車道の建設促進大会と同様、九州地方整備局職員は欠席した。
今夏は福岡、大分、山口県などの豪雨災害で死者が出るなどの被害が相次いだ。大会を主催した全国治水期成同盟会連合会の陣内孝雄会長はあいさつで、前原国交相の八ッ場(やんば)ダム中止表明を意識し「治水事業は国民の生命、財産を守る根幹的事業であり、着実に進めなければならない。ダムによる治水・利水対策にストップがかかっているが、停滞は避けなければならない」と懸念を表明。来賓の宮崎県議会の中村幸一議長も「政権交代によるダム工事凍結を心配している」と指摘した。
続いて宮崎地方気象台の水害対策気象官が九州各地に洪水被害をもたらした05年の台風14号の特徴を解説。堤防やダム、洪水に備えて被害が想定される地域を記した「ハザードマップ」の整備推進を国に求める決議を採択した。
毎日新聞 2009年10月31日 地方版
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10年度予算:城原川ダムは「未定」、道路など減額見通し /佐賀
◇国交省九地整が知事に説明
http://mainichi.jp/area/saga/news/20091125ddlk41010527000c.html
国土交通省九州地方整備局は24日、来年度予算の概算要求で、県内の直轄事業計画を県に報告した。民主党政権になったことで事業見直しの可能性も強まっている城原川ダムなどのダム事業は、政府の方針が明らかになっていないことから「未定」とされた。道路予算などについては、凍結・中止はないが、全般的に減額される見通しが示された。
九地整の岡本博局長が県庁を訪れ、古川康知事に非公開で説明した。
説明後に公開された資料では、県内の国直轄ダムである城原川と嘉瀬川両ダム事業の来年度予算額は空欄となっていた。県によると、12月の国の予算編成で見直すかどうかを決めるためという。
県幹部は嘉瀬川ダムは継続、城原川ダムは国の有識者会議による見直しの対象になるとの認識を示している。
一方、道路予算の凍結について、別の県幹部は「局長は県内分は凍結はないと説明した」と明言。また、知事は減額幅について「全国で2割減と言われており、県内でもそのぐらいになるのでは」との見通しを示した。【上田泰嗣】
毎日新聞 2009年11月25日 地方版
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>>447-448
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1156427416/629-630
道路事業、県内休止0 国交省見通し
2009年11月25日=朝日新聞=
同日の非公開での懇談では、城原川ダムも含む同省所管ダム事業の継続可否を判断するための新たな治水基準について、九地整側が11年度に有識者会議の最終提言をまとめると県に説明したという。
これについて、古川知事は懇談後の取材に対し、「城原川ダムでは水没地住民を40年も待たせており、さらに待て、と言うわけにはいかない。中央の議論と平行して議論することはできないのかと申し上げた」と話した。
軒並み予算「0−1億円」 国直轄12事業 凍結も? 来年度の県関係概算要求
=2009/11/25付 西日本新聞朝刊=
河川関係事業の説明もあり、前原誠司国交相が見直しを表明した城原川ダム(神埼市)、嘉瀬川ダム(佐賀市富士町)の建設事業については「未定」とされ、資料では要求額などを記す個所が空白で示された。
国交省は、12月に設置される有識者会議で各ダム事業の「継続」か「見直し」かを年内に判断する考えで、県は本体工事などが未着工の城原川ダムが見直し対象に挙がると想定している。
国交省概算要求 佐賀関係道路の凍結なし
2009年11月25日更新=佐賀新聞=
ダムは年末の予算編成までに「継続」か「凍結見直し」の判断が示される。見直し対象となったダムは、さらに国の有識者会議で2年ほどかけて論議される。古川知事は「城原川ダムはこれまで長い間、議論してきた。(見直しとなれば)有識者会議と並行して県の考えを述べるなど、早期の結論に向けた対応を取りたい」と話した。
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>>447-449
調べてまとめてみた。
昭和20年代に大洪水があったけどその後の災害復旧対策事業で洪水は抑えきられてるが,亡霊みたいな28年洪水を理由に事業を強行しようとしている印象がある。
河川改修で現在の240m^3/sの通水能力を330m^3/sに上げることが出来るのでそれで十分ちゃうか?
城原川(じょうばるがわ)ダム事業
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/jobaru/jobaru00.html
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京都縦貫道:予算減、開通遅れも 近畿整備局長が概算要求を説明 /京都
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070022351/1486
国土交通省近畿地方整備局の上総周平局長が25日、府庁で山田啓二知事らと会議を開き、来年度の府内の国直轄事業について概算要求の状況を説明した。国全体で道路予算が2割減とされる中で、京都縦貫自動車道の未開通部分の完成予定に影響が出る可能性も示され、山田知事は「予定厳守」を要望した。一方、淀川水系の河川改修は前年度以上の予算規模とされた。【太田裕之】
(略)
一方、淀川水系(宇治川、桂川、木津川)の河川改修は同1〜16%増の26億〜30億円。だが、桂川に限ると前年比増は難しく、知事は宇治川と合わせて河道掘削など即時効果のある整備を求めた。由良川緊急水防対策は前年並み、天ケ瀬ダム再開発は数字が示されなかった。また、直轄事業の負担金のうち維持管理分(09年度当初で道路11億円、河川17億円など)については、10年度は府に負担させない方針とされた。
(略)
毎日新聞 2009年11月26日 地方版
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>>371-373辺りの記事。
八ッ場ダム:前原国交相、「再検証」を6都県知事に説明
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/10/27/20091028k0000m010081000c.html
八ッ場ダムに事業参加している6都県知事との意見交換の場であいさつする前原誠司国土交通相=群馬県前橋市で2009年10月27日午後1時25分、馬場理沙撮影
前原誠司国土交通相は前橋市内で27日、中止を明言した八ッ場(やんば)ダム(群馬県)について関係6都県知事と初めて意見交換した。「マニフェストの方針は堅持しつつも、単なる中止ではなく、治水利水について再検証したい」と説明し、中止方針への理解を求めた。知事側は「中止の見直し」の有無を尋ねたが、前原国交相は「アリバイ作りではなく予断を持たずに再検証し、最終的な結論を得る」と述べるにとどめた。
再検証する理由について、前原国交相は同日の閣議後会見で「地元の方々と意見交換できる状況を作り、できるだけダムに頼らない治水、河川整備にご理解いただくきっかけを作りたい」と話した。
前原国交相は意見交換で、「河川整備のあり方の哲学を変える」と表明。記者団に「ダムが適切か判断するものさしを作りたい」と述べ、近く有識者会議を設けて判断基準をまとめ、河川ごとにダム事業の継続・凍結を判断するとした。八ッ場については「先行させる」としたが、再検証などの時期のメドは明らかにしなかった。
再検証の内容の一つに、前原国交相は水系ごとに定めるピーク時の目標流量(基本高水)を挙げた。再検証で凍結となったダムの水系は「基本高水も含め、河川の整備計画、基本方針を抜本的に再検証する」と述べた。
意見交換後、群馬県の大澤正明知事は「あいまいなところもあるが、ダムを検証するというのは大きな方向転換」と期待を寄せた。一方、埼玉県の上田清司知事は「中止にした根拠の資料を渡してもらえればありがたかった」。石原慎太郎都知事は「中止といきなり冒頭に掲げたその論拠が何なのか、一向にはっきりしない。初めに言葉ありきだ」と批判した。【石原聖、真野森作】
毎日新聞 2009年10月27日 20時39分(最終更新 10月27日 20時45分)
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【埼玉】
八ッ場ダム問題、一体どっち? 『推進』『中止』両意見書可決
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20091126/CK2009112602000080.html?ref=rank
2009年11月26日
一九四七年のカスリーン台風で、利根川の堤防の決壊場所となった大利根町の臨時議会で二十五日、鳩山政権が建設中止を打ち出している八ッ場(やんば)ダム(群馬県)の建設の推進と中止を求める二つの意見書が同時に可決される“珍事”があった。
臨時議会では、議員提出議案として、「八ッ場ダム事業中止に伴う治水・利水の再検証の早期実施」などが盛り込まれた堤防事業の推進を求める意見書と、同ダム建設推進を求める意見書が、同時に上程された。
決議には十一人の町議が臨んだが、一人の町議が、両方の意見書に賛同したため、いずれも賛成が六人ずつになり可決された。
両方に賛成した町議は「選挙で民主党を応援したので建設反対には賛同できた。ただ堤防近くに住む支持者を考えると、(ダムと堤防を)両方やってもらいたい」と話した。
同町は近く、両意見書を鳩山由紀夫首相らに提出するが、議会を傍聴した町内の無職男性(63)は「非常にわかりづらい。外から見たらまとまりのない印象を与え笑いものではないか」とため息をついた。建設推進を求めてきた柿沼トミ子町長は「(中止を求める)議会の意思があるのは厳然たる事実として受け止める」とコメントした。 (池田宏之)
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20091128-OYT8T00181.htm
ホーム>地域>熊本
撤去派の動き活発化
八代新市長、民主政権追い風
荒瀬ダムの存続表明から1年を迎え、今後の見通しなどを語る蒲島知事 県営荒瀬ダム(八代市坂本町)を巡り、蒲島知事が存続方針を正式表明してから27日で丸1年。9月の民主党政権の発足や、八代市でダム撤去を公約にした新市長が誕生したことを受け、撤去を求める住民や議員の動きが最近になって活発化している。知事は財政難を理由に存続姿勢のままだが、国に撤去費用の支援を要望するなど、変化の兆しも見せている。
(大田裕一郎)
「撤去に向けて明るい材料が出てきている。この勢いで撤去を実現し、清流球磨川を取り戻したい」。地元の旧坂本村長・木村征男さん(66)は力を込めた。
八代市では9月、市長選で現職を破ったダム撤去派の福島和敏市長が就任。撤去派は勢い付き、木村さんが実行委員長となり、今月14日には八代市で撤去を求める県民大集会を開催。活動を支援する民主、社民、共産党の国会議員や県議、市町村議の計約40人が顔をそろえた。
12月中旬には、集会に参加したメンバーを中心に、県内の議員で構成する撤去を求める議員の会が発足する。代表世話人には、民主党の松野信夫・参院議員、社民党の中島隆利・衆院議員が就任予定という。
撤去派が力を入れる活動の一つが、県が来年1月に行うとしている球磨川の水利権更新の阻止だ。
発電用の荒瀬ダムを存続するためには、2010年3月末で期限切れとなる水利権の更新を河川管理者の国土交通省に申請し、許可を得なければならない。
木村さんらのグループは、国交省に、更新申請を許可しないよう文書で要望。県にもたびたび、申請しないよう要請している。
福島市長は26日、記者会見で「あくまで撤去を求めていく。更新するなら、地元の同意を得るべきだ」と述べた。これに対し、県は「住民の理解は得たい」としながらも、「同意がなくても更新手続きは可能」との立場だ。
一方で、蒲島知事は「国の補助金で造られた巨大構造物の撤去には、補助があるような枠組みをつくるべき」とし、撤去費用の確保に向けて模索を続けている。
10月以降、前原国交相や民主党幹部を訪ね、撤去費用に対する財政支援制度の創設などを求める要望書を提出。年内の回答を求めた。
だが、反応は芳しくなかったようだ。知事は27日、報道陣に対し、「前原大臣も民主党も、選挙前に比べ、撤去に対して腰が引けていると感じた」と指摘し、現状での国の支援は困難との見方を示した。そのうえで、「政治は固い板に錐(きり)で穴を開けるような忍耐力が必要。住民の期待が高まっており、撤去費用など課題が解消されるよう一生懸命取り組む」と述べた。
(2009年11月28日 読売新聞)
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またまた、まさのあつこ氏に関しての情報。
今週発売の週刊金曜日にルポが掲載されています
。話題の「八ッ場ダム」についてです。
ぜひ、一読してみて下さい。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091125t11028.htm
2009年11月25日水曜日 河北新報
仙南工業用水を廃止 宮城県方針 需要見込めず
宮城県は24日、県南部に工業用水を供給するため1978年に始めた仙南工業用水道事業について、需要が見込めないと判断し廃止する方針を決めた。建設された施設はないが、水源として利用する予定だった七ケ宿ダム(七ケ宿町)の建設負担金に充てるため、県の一般会計などから借り入れた資金は計124億円に上る。県は借入金の扱いを検討している。
仙南工業用水道は78年に事業が始まり、七ケ宿ダムを使用する権利を取得した。
当初はパイプラインなどを87年までに整備。白石、角田など仙南6市町に日量5万4500トンを供給する計画だったが、七ケ宿ダムが7年遅れで完成した91年、県は企業需要が見込めないとして施設建設を見送った。
現在、角田市の企業1社が日量150トンを希望するだけで、ほとんど需要はない。
事業は独立採算で収入がないまま78〜91年、ダム建設にかかった負担金計58億円を支払った。負担金には企業債を充当し、償還には県の一般会計からの借入金を充て続けている。
借入金の残高は2008年度末で90億円。企業債の残高17億円などを合わせると124億円に上る。現在も毎年4億数千万円を一般会計から借り入れている。
事業廃止には膨大な借金を清算する必要があるため、県庁内で一般会計からの借入金の扱いを検討している。ダム使用権などの扱いを国土交通省と調整し、補助金を支出した経済産業省とも協議を進める。
4月に全面施行された自治体財政健全化法で、事業廃止の際の借入金返済の仕組みが創設されたため、宮城県は事業廃止が可能と判断した。県は24日、事業廃止の方針を行政評価委員会に諮問した。来年1月の答申を受け、廃止を正式に決める方針。
県企業局は「当時は県土の均衡ある発展のために事業を始めた。需要予測が甘かったと言われても仕方ない」と話している。
宮城県営工業用水道事業には、仙塩と仙台圏、仙台北部の3事業がある。東北では秋田県が05年度、工場誘致の失敗で工業用水道を廃止した。
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またまた、まさのあつこ氏に関する情報。
久しぶりにブログを更新し、今日行われる第一回今後の治水対策の
あり方に関する有識者会議について、まさの氏は非公開なのはおか
しいと前原大臣宛に手紙を出したそうです。まさの氏自身もこの会
議の取材をするそうです。手紙の内容は、ブログに掲載されていま
す。
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http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000000912030002
基地の街 頼みの人工島/泡瀬干潟ルポ
2009年12月03日
シャッターの目立つアーケード街=沖縄県沖縄市中央1丁目
南西諸島で最大の泡瀬干潟。埋め立て工事は10月末から中断されている=沖縄市、本社機から
埋め立て工事の差し止めを命じた判決を受け入れる一方で、沖縄県と沖縄市が新たな計画で事業継続を模索することになった泡瀬干潟のリゾート開発。税金の無駄遣いだと司法が断じた公共事業が、なぜ止まらないのか。米軍基地を抱える街の現場を歩いた。
沖縄本島中部にある沖縄市。市内には、普天間飛行場の移転先に取りざたされている極東最大の米空軍基地、嘉手納基地が横たわる。市東部の海岸に泡瀬干潟はある。
晴れた朝、潮が引きかけた干潟は、サンゴ礁のかけらや貝殻で敷き詰められていた。豊かな生態系が息づいている証拠だ。埋め立て事業の護岸が沖合に見えるが、重機が動く様子はない。「経済的合理性はない」と埋め立ての差し止めを命じた福岡高裁那覇支部の判決が10月末に確定し、工事が中断しているのだ。
潮風に混じって、くぐもったジェット音が聞こえてくる。見上げると、戦闘機の小さな機影が一つ、青い空を横切った。
◇
沖縄市の面積の34・5%は米軍基地・施設。西には、1市2町にまたがる2千ヘクタールの嘉手納基地があり、大規模開発をする場所は干潟しかない。市の要望を受け2002年、国と県による埋め立てが始まった。
市内の10〜20代前半の失業率は30%近い。市の収入役だった山田勝さん(65)は「北部のリゾート地と南部の那覇にはさまれ、観光客が素通りしている。『県土の均衡ある発展』が必要だ」と話す。市は埋め立て事業に、地域活性化の夢を託した。
基地のゲート近くにある繁華街「中の町」。ベトナム戦争当時はにぎわったというが、人通りはまばらだ。
「自然は大切サ。でも、暮らしもある。仕事を作らんとだめサ」。老舗スナックのママ、比嘉末子さんが語る。売り上げはバブル期の3分の1に減ったが、「埋め立てをやれば働く場ができる。観光客も街に来る」と言う。東門美津子市長の唱える「泡瀬人工島と中心市街地の相乗効果」を、彼女もまた信じている。
市議会は議員28人のうち23人が推進派。商工関係者も推進一色という。
◇
沖縄市の活性化策は、これまで何度も打たれてきた。
市の第三セクターが運営する商業施設「コリンザ」。11月で12周年を迎えたが、テナント撤退が続き、事実上の破綻状態だ。国の基地対策補助金で07年に完成した複合施設「ミュージックタウン音市場」も空き店舗が目立つ。
「造れば何とかなる、という風潮がある」。市内でホテルを営む宮城悟さん(49)は言う。長年の沖縄振興策で公共事業頼みが当たり前になっている、と指摘する。
そんな中でも、風向きは変わりつつある。沖縄市が昨年度の市民意識調査で市に望む重点施策を尋ねたところ、泡瀬の埋め立て事業を指す「東部海浜開発」は11・8%。順位は「保健医療の充実」や「商店街の活性化」の下、9番目に過ぎなかった。
かつて宮城さんも、市観光協会理事として埋め立てに賛成した。だが、反対派の話を聞くうち疑問を抱くようになったという。
とはいえ、反対派に転じたわけではない。邪魔はしない、けれど、推進の旗も振らない――。埋め立てを望む同業者らに、そう伝えている。
宮城さんは言う。「米軍基地があるゆえの、どうしようもない現実がある。わらをもつかむ推進派の気持ちを、馬鹿にはできない」
県・市、計画見直し再開模索
判決確定後、埋め立て工事は「中断」されたが、「中止」ではない。沖縄市と沖縄県は、土地利用計画を見直して経済的合理性のある新たな計画を策定すれば、事業を続けられるとの見通しでいる。
市は今年度中に計画の見直しを終える予定だ。今のところ現行計画を基にした「国際交流リゾート拠点」と「スポーツコンベンション拠点」の2案に絞られている。
土地利用計画が新しくなると、埋め立て事業の主体である県と国は、公有水面埋め立て免許を変更しなければならない。だが、当事者である前原誠司・沖縄担当相は「本当に採算が合うのか、いったん立ち止まって考え直していただきたい」と注文をつける。
埋め立て費用の大半は国の負担だ。国が免許変更に同意しなければ、事業は中止に追い込まれる可能性がある。
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地球に優しい?それともただのケチ?「水道男子」増殖ワケ (夕刊フジ)記事写真
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_waterworks_bureau__20091207_4/story/07fuji320091207201/
地球に優しい?それともただのケチ?「水道男子」増殖ワケ(写真提供 産経新聞社)
不況やエコブームで、弁当を持参する「弁当男子」や水筒を持ち歩く「水筒男子」が増殖中だが、さらに一歩先をいく「水道男子」が登場した。ペットボトルなどの飲料代まで節約し、水道水を飲む男たちだ。その背景には水道水がおいしくなったこともあるという。水は買うものから蛇口をひねって飲むものへ、かつての姿に戻りつつある。
欧州最大の浄水器メーカー、BWT社の調査によると、日本の独身サラリーマンの85%が毎日なんらかのドリンクを購入し、44%は飲料代に毎日150円以上かけているという。中には1000円以上費やす人もいるが、回答者の大半は可能ならば飲料代を「貯金したい」と考えているそうだ。それを先駆けて実行しているのが「水道男子」だ。
『世界が水を奪い合う日・日本の水が奪われる日』(PHP研究所)の著書で、水道水を愛飲する20−40代の「水道男子」に話を聞いたという水ジャーナリストの橋本淳司氏は次のように語る。
「彼らは空のペットボトルや水筒を持ち歩き、移動中に公園で給水するなど、小遣いの節約のために涙ぐましい努力をしている。ペットボトル飲料にお金を出すのをもったいないと思う人が多く、水道水でいいやと考えているようです」
同時に橋本氏は、水道水の質の向上も「水道男子」増加の背景にあると指摘する。
「安全でおいしい水プロジェクト」を2004年から行っている東京都水道局では、1992年からオゾンと活性炭を使ってニオイの元になる物質をとる高度浄水処理システムを導入。水質が良くなかった利根川水系の金町、三郷、朝霞浄水場から順次導入し、現在では都内の水の6割をこのシステムで処理。2013年までに100%にする予定だという。
同局総務部の筧直・調査課長は「昔は夏場になるとカビ臭いなどの苦情があり、アンケートでも厳しい意見が多かった」と話すが、同課の「水道事業に対するお客さま水満足度調査」では平成15年度が28.1%、同18年度が34.4%と満足度は年々上昇。先月30日に発表された同21年度の調査では46.6%に達し、評価は確実に高まっている。
世界的にもペットボトルから水道水へという流れがある。米サンフランシスコでは、エコの観点からペットボトル飲料の購入を禁止、オーストラリアのバンダヌーンでは水源確保のためにボトル水の販売を禁止した。
とはいえ、集合住宅などでは水道管のさびや給水タンクの状態が水の味を左右する。前出の橋本氏は、「水道管や貯水槽の管理はマンションの所有者の責任。各戸で浄水器を付ける前に、管理者を促して掃除をしてもらう必要がある」と語る。都に寄せられる水についてのクレームも、大半が貯水槽の不備によるものだという。
こうした問題をクリアしたうえで、水道水をおいしく飲むコツとして橋本氏は「夜、水道水を汲み置いておくと朝までにはまずさの原因である塩素が揮発する。沸かした場合は、冷めてから冷蔵庫でさらに冷やすと、二酸化炭素が復活しておいしくなります」と言う。
水道水をそのまま飲むことに抵抗がある「水道男子」の中には、欧米の家庭で普及している卓上型ポット浄水器をデスクに持ち込む人もいるという。試してみては?
[ 2009年12月7日17時00分 ]
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湯西川ダム事業 民主県連、見直し容認へ 生活再建は十分に対応
(12月7日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20091207/248272
前原誠司国土交通相が事業見直しを表明している日光市の湯西川ダムをめぐり、民主党県連が見直し容認の方向で最終調整に入ったことが6日、分かった。同県連は7日の幹事会で事業規模縮小や中止など、具体的な見直し案を正式決定する見通しだが、見直しても課題だった地域振興や生活再建は、十分に対応することで住民の理解を求めていくとみられる。
同県連はこれまで、地元の意見などを踏まえ対応を判断するとして、11月に日光市に対し地元住民の意見集約を行うよう要望。これを受け同市は同月末に「計画通り2011年度完成を強く要望する」とする文書を県連側に提出していた。
同党はダム見直しの基本方針で(1)次の段階の工事に入らない(2)地域振興、生活再建策は実施−などを明記。同県連は既に、本県に関係する霞ケ浦導水、群馬県の八ツ場ダムなどについても、前原国交相の方針に沿って中止を容認することを確認している。
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大門ダムは削除か - 民主県連地域戦略会議
http://www.nara-np.co.jp/20091207110530.html
2009年12月7日 奈良新聞
民主党県連(馬淵澄夫代表)は6日夜、初の「地域戦略会議」を奈良市登大路町の同県連で開いた。県が要望した50項目をはじめ、奈良市など県内8市18町村、その他各種団体が党選挙区各支部を通して提出してきた施策などの精査を行った。県の重点施策10項目のうち、大門ダム建設(三郷町)と、五条市への陸上自衛隊駐屯地誘致事業については、党への提出は見送る方針と見られる。
党県連は今月9日までに県内の要望を取りまとめ、幹事長室に提出する予定。
「地域戦略会議」(9人)のうち、馬淵代表(国交副大臣)と前田武志、前川清成両参院議員は代理出席。藤野良次幹事長から「不必要と思われる予算は大胆に切り込む」など党の方針が示され、会議そのものは非公開で行わ…
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どの田舎も人口減少に苦しんどんじゃい。自分らだけ被害者みたいな発言は如何かと。
>「家も田畑も水没することになって若者もUターンしなくなった」
その辺の賠償はすべきでしょうな。
>11月にも用地交渉に入る方針を示したことを受けて墓や移転先を予約した人がいるとして、「計画は止まっても生活は動いている。遅れれば、違約金など賠償の話になる」と語気を強めた。
なんと自公保政権下でも中止が勧告された経緯もあったようだ。調べ始めると胡散臭いダムが次々と出てくるなぁ。
「建設は国との約束」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20091206-OYT8T01092.htm
時折語気を荒らげながらダム建設を訴える水没予定地域の住民たち(大洲市肱川町で)
山鳥坂ダム事業の妥当性を調査している民主党県連の検証委員会(高橋英行委員長)は6日、大洲市肱川町山鳥坂で会合を開き、水没予定地域の住民から意見を聴いた。計画が打ち出されて27年たち、9月には住民団体が土地などの買収の補償基準を了承しただけに、住民は「国との約束は政権交代しても守るべきだ」と建設計画の遂行を訴えた。次回は20日、推進、反対両派の市民らから意見を聞き、23日にとりまとめる。
地元の岩谷地域自治会と、同ダム水没者地権者協議会、同ダム対策協議会の計約20人が出席。ダム建設反対の立ち木トラスト運動を行っている市議が検証委員に含まれていることに「不公正だ。委員から外れて」との意見が出されるなど、冒頭から厳しい声が相次いだ。
さらに住民たちは、27年間、地域の道路改修や家の新築などを控えて暮らしてきたとし、「家も田畑も水没することになって若者もUターンしなくなった」と訴えた。国が政権交代前、11月にも用地交渉に入る方針を示したことを受けて墓や移転先を予約した人がいるとして、「計画は止まっても生活は動いている。遅れれば、違約金など賠償の話になる」と語気を強めた。
同自治会はダム建設や生活再建のための補償開始などを求める要望書、2協議会は地域の実情を説明して「中立で科学的な判断」などを求めた文書を高橋委員長に渡した。
高橋委員長は「住民の思いはしっかり受け止めた。建設の是非とは別に、生活再建策を党に要請していく」としたが、同ダム対策協議会の城戸由幸会長(54)は「(物わかりの良い)今日の委員らの発言は単なるサービスだと思う」と同党への不信感を口にし、「これまで積み上げた約束をしっかり守って」と強調した。
(2009年12月7日 読売新聞)
山鳥坂ダム
事業概要
http://www.skr.mlit.go.jp/yamatosa/dam/jigyou/panhu.pdf
山鳥坂ダム建設の中止を求めるHP
http://www.hijikawa.com/
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20091209-OYT8T01544.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091209-399989-1-L.jpg
ホーム>地域>栃木
湯西川ダム見直し 波紋広がる
日光市長憤りあらわ 民主内部疑問の声も
湯西川ダム(日光市)建設を巡り、民主党県連が党本部に「中止を含む全面的な見直し」を要望したことについて、県連を代表して福田昭夫衆院議員(栃木2区)が9日、日光市役所を訪ねて斎藤文夫市長に経緯を説明した。県連から意見集約を求められ、「計画通りの完成」を要望していた斎藤市長らは強く反発。県連内部からも疑問の声が上がるなど、波紋が広がっている。(木口順晶、阿部優樹)
■県連側が説明
福田氏は、市役所で斎藤市長や市幹部を前に、党本部への報告内容を説明した上で、「道路の付け替えなどは(計画通り)行う前提なので心配はない」と述べた。これに対し、斎藤市長は「地元が心配しているのは、ダムが完成しないことだ」と反発、「『中止を含む』とされたのは残念。県連は(事業見直しという)少数意見を取り上げた」と憤りをあらわにした。
県連が市と異なる結論に至ったのは、地域ごとに置かれた状況の違いをどうとらえるかの差だった。地元3地区の意見集約会議で、すでに水没予定地から多くの世帯が代替地に移転している西川、湯西川下の2地区は「今さら見直されては、土地を提供した意味がなくなる」などとしてダム完成を求めた。
これに対し、最上流で温泉旅館などが多い湯西川上地区は、集約会議で「推進」「事業見直し」で意見が割れた。県連は、全体では少数ながら、この地区の「事業見直し」を求める意見を尊重する形となった。福田氏は、県連の方針に反発する斎藤市長に対し、「ダム湖よりも自然の渓流を残してほしいという切実な思いがある。温泉街(湯西川上地区)の繁栄なしに湯西川の将来はない。合理性の高い考え方だ」と強調した。
この地区は水没しないため、「これまでほとんど要望を聞いてもらえなかった」(伴久一・湯西川温泉旅館組合長)という点も県連として重視したという。
今後、関係者は党本部や国土交通省の判断を待つことになるが、斎藤市長は党本部への直談判も辞さない考えを示している。
■「結論ありき」
一方、民主党県連の内部からも「事業見直し」方針に対して疑問の声が聞かれる。
複数の関係者によると、7日夜に宇都宮市内で開かれた常任幹事会には、県連代表の谷博之参院議員ら本県選出の国会議員5人や県議らが出席した。「(ダムに)反対する住民の意見を大切にするべき」という福田氏と、「地元の多数意見はダム建設の推進だ」と主張する出席者で意見が対立。会議は予定時間を約1時間オーバーするほど白熱し、結局、「鬼怒川の洪水調整は既存の川治ダムなどで完結している」などの理由で福田氏の意見が通った形になったという。
福田氏は、旧今市市長から2000年にダム事業の見直しを掲げて知事に初当選。湯西川ダムの建設現場を視察した11月にも「このダムは必要ない」と、その姿勢を強調した。県連内では「湯西川ダム問題にずっとかかわってきた福田氏の発言はやはり重い」という声もある。
幹事会の出席者の1人は「見直しの結論ありきだったと言われても仕方がない。住民に納得してもらえる説明ができるのか」と苦しげな口調で話した。
(2009年12月10日 読売新聞)
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>>462
画像・記事保存しときました。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/yunishikawa/yunishikawa-d00.html#091209as
>西川、湯西川下の2地区は「今さら見直されては、土地を提供した意味がなくなる」などとしてダム完成を求めた。
気持ちは良く解るがこんな私的な感情で国家財政に損害を与えられては堪ったものではない。
それよりも福田氏の「ダム湖よりも自然の渓流を残してほしいという切実な思いがある。温泉街(湯西川上地区)の繁栄なしに湯西川の将来はない。合理性の高い考え方だ」と云う考え方がよっぽど真っ当だ。
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>>462-463
地元紙は権力闘争に焦点。自分たちの関心の焦点も、それだったりして。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20091208/250295
福田氏の執念色濃く 民主県連のダム事業見直し対応
(12月9日 05:00)
民主党県連は8日、日光市の湯西川ダムの中止を含む全面的見直し、鹿沼市の思川開発(南摩ダム)の中止を
求め、党本部に報告書を提出した。両ダムの地元・衆院2区選出の福田昭夫県連代表代行の意向が色濃く反映
された県連方針。旧今市市長、知事を経て衆院議員となった福田氏の軌跡をたどると、ダムに対する執念にも似た
思いが透けて見える。
民主党県連が湯西川ダムを視察した11月9日。同ダム工事事務所の職員らを前にあいさつした福田氏は、開口
一番「このダムはもともと必要ないと思っていた」と発言した。この10日前、日光市議会が同ダムの完成を求める
意見書を可決したばかりだった。
その場の空気が一瞬にして凍り付いた。福田氏は淡々と発言を続ける。「旧栗山村の(故斎藤喜美男)村長が
(他市町と)合併したくないために誘致したのが湯西川ダム」「鬼怒川の治水計画は川治、五十里、川俣の3ダムで
完結している」。
斎藤村長が存命当時の福田氏は旧今市市長。1990年代、思川開発に伴う大谷川取水に、地元市長として異を
唱えていたころだった。福田氏は2000年11月、ダム事業の全面見直しを掲げ知事に初当選。その後は鹿沼市の
県営東大芦川ダムを中止させ、思川開発の規模縮小に同意した。
この前後の経緯は、県を相手に負担金の支出差し止めを求めた住民訴訟で、福田氏が今年11月30日に宇都宮
地裁に提出した陳述書に詳しく書かれている。提訴時には被告だった前知事の福田氏は、原告側に立って県に
不利な陳述書をまとめた。証言台に立つことも検討しているという。
陳述書によると、福田氏は思川開発に同意した理由について「鹿沼市と小山市の要望(水需要)を満たすため」
とし、「妥協したのでもう1期やればさらに見直すつもりでした」と記述した。湯西川ダムについては03年に計画変更
で総事業費が倍増したことを挙げ「これだからダムはやってられない」と嫌悪感をあらわにしている。
福田富一知事は民主党県連の今回の判断を「最終決定ではないので冷静に受け止めるしかない」と話し、同党が
示す道を「引くも地獄、進むも地獄」と指摘した。「ダムによる治水、利水ともに必要ないと国が自ら検証し、それで
国民負担が極小化されるなら従わざるを得ない。だが、残された工事現場の原状回復や関係者の生活再建を
どうする」と疑問を呈する。
湯西川でダム反対の意見が表面化したのは今年の夏。政権交代を懸けた総選挙の最中だった。調査開始から
実に27年目。声を上げたのは「観光資源の清流を残してほしい」とする地元の観光業者らだった。福田氏は、この
声を拾い上げた。
民主党県連の判断が新政権でどの程度尊重されるのかは未知数。前原誠司国土交通相のダム政策の全容も
見えない。確かなことは、知事落選と少数野党の衆院議員を経た福田氏が、再び一定の影響力を行使できる立場に
いることだ。
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地方のダムについては、地方の意志を尊重する(ただじ補助金の金額は別よ)、というのが一貫した見解ですが。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20091210000107
国交相、内海ダム視察へ/知事らと面談も
2009/12/10 09:50
香川県と小豆島町が進める内海ダム再開発事業をめぐり、前原誠司国土交通相が12日、初めて現地を視察する
見通しとなった。国の補助が来年度予算に計上されるかが焦点となっている中だけに、前原氏がどういった見解を
示すのかが注目される。
再開発事業では、県は11月定例県議会に本体工事の契約議案を上程しており、年度内に着手したい考え。
一方で、反対派の地権者らによる国の事業認定取り消し訴訟や、国への執行停止の申し立て、鳩山内閣のダム
事業見直し方針などもあり、不確定な要素も多い。
現地視察では、前原氏の行程は明らかになっていないが、関係者によると、日程などが調整できれば真鍋知事
や、反対派の地権者らと面談するという。
前原氏に対しては、10月に反対派の地権者らが事業認定取り消しを、11月には真鍋知事らが事業推進を
それぞれ要望していた。
前原氏が現地視察する見通しとなったのを踏まえ、賛成派の住民は、13日に予定していた総決起大会を12日に
前倒し、地元の熱意をアピールする方針。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20091209-OYT8T01516.htm
「無理やり、納得できぬ」
新内海ダム第2回審理
県営新内海ダム(小豆島町)の未買収用地を対象とした県収用委員会(会長=堀井茂弁護士)の第2回審理が
9日、高松市内で開かれた。事業に反対する地権者は、県側にダムの必要性を裏付けるデータを示すよう求め、
「無理やりの土地収用には納得できない」などと意見を述べた。
事業主体の県と小豆島町からは担当職員ら9人、地権者側は弁護士ら16人が出席した。
地権者側は、「過去の災害の大きさやダムの規模を算出した根拠に疑問がある」などと主張し、1976年に起きた
台風による被害の状況や、水道水の需要見込み、工法などについての資料の公開を求めた。
これに対し県側は、反対派住民が国を相手取って土地収用法に基づく事業認定の取り消しを求めている訴訟に
国側の立場で参加することに触れた上で、「訴訟の場で答えたい」などと応じた。
また、地権者16人の所有する未買収用地約0・5ヘクタールの補償額を総額約3153万円と算出したことなどを
示した。
同委員会は来年1月14日に委員の現地視察、2月9日に第3回審理を行う。
前原国交相が12日視察で調整
同ダムを巡っては、前原国土交通相が建設予定地を12日に視察する方向で県と調整していることがわかった。
県によると、道府県が事業主体の国庫補助ダム事業についての検証の一環といい、真鍋知事との会談についても
調整を進めているという。
(2009年12月10日 読売新聞)
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関連 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/1675-1676
元々、八ッ場と川辺川に限った法案との考えは持ってなかったと思うけど。
> 補償の対象について、「八ッ場ダムと川辺川ダムに限ったものではない」と述べ、今後、建設が中止されるダム
> 予定地の住民すべてを対象にした法案を作成する方針も明らかにした。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091211-OYT1T00625.htm
「八ッ場」補償法案、通常国会提出見送り
前原国土交通相は11日の閣議後記者会見で、建設中止を表明した八ッ場(やんば)ダム(群馬県)などの建設
予定地の住民補償に関する法案提出について、「来年の通常国会はスケジュール的に難しい」と述べ、来年の
通常国会への提出を見送る方針を明らかにした。
前原国交相は今年9月、八ッ場ダムのほか、川辺川ダム(熊本県)の建設予定地の住民も対象に、補償関連の
法案を来年の通常国会に提出すると表明していた。
この日の会見で前原国交相は、補償の対象について、「八ッ場ダムと川辺川ダムに限ったものではない」と述べ、
今後、建設が中止されるダム予定地の住民すべてを対象にした法案を作成する方針も明らかにした。
川辺川ダムについては、国交省と熊本県、流域市町村で、ダムによらない治水の協議が進められている。前原
国交相は「最も早く補償の問題が出てくる可能性がある。地元からご意見をうかがって補償措置をまとめたい。
川辺川ダムをモデルケースとして詰めていく」と述べた。
(2009年12月11日12時42分 読売新聞)
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8月の記事。
>>369で報道されてるように水は余ってる東三河に3000億も無駄金かけてダム造ってる余裕はない。
そんなにほしけりゃ自分らで造りやがれ。国民に迷惑かけんな。ダム欲しがる連中は呉れ呉れ乞食やってると云う現状を恥だと知れヽ(`Д´)ノ
しかも総選挙直前に既成事実作りか慌てて着工するこのあざとさ。こんなの中止,中止。
設楽ダム着工 計画から36年 20年度完成予定
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_kan/kan090805_2.htm?from=nwlb
設楽町の豊川上流に予定されている設楽ダムの取り付け道路の建設工事が4日、同町川向地区で始まった。1973年の建設計画提示以来、36年を経てダムの着工となった。
取り付け道路は、今年10月末までに国道257号の設楽大橋近くの県道(幅約5メートル)を約90メートル区間にわたって約6メートルに拡幅し、大型トレーラー(40トン)が建設用資材を運び込めるようにする。その後、約5か年にわたり、ダム本体の工事地点までの道路約5キロ区間を整備する。ダム本体建設予定地の掘削工事は2013〜14年度になり、20年度に完成予定。設楽ダムは利水、治水のための多目的ダムで、総貯水量9800万トン。建設費は2070億円で、地元へのダム対策費も含めると総事業費約3000億円の巨大事業となる。
(2009年8月5日 読売新聞)
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>>467
政権交代後、と言っても鈴木、森本が推進派なんでしたっけ。↓の血税の使い方とか、なんだかなあ。
> 「感謝見舞金」は…(中略)、住民が申請して「ダムの補償契約締結に協力する」という確約書を提出すれば
> 交付される。…(中略) これまでに73件の申請があり、4億2700万円の交付が決まった。
愛知・設楽ダム予定地 政権交代後も進む契約・住民補償
2009年12月12日13時36分
設楽ダム(愛知県設楽町)建設問題で、国土交通省が地権者約80人と約11億円の用地買収の契約を
結んだことが11日わかった。一方、愛知県などが負担する水没予定地住民らへの「感謝見舞金」も4億
2700万円の交付が決まった。これらの大半は、民主党が圧勝して政権交代が確実になった総選挙以降に
契約や申請がなされたものだという。ダムの建設自体が中止される可能性もある中で、補償が進んでいる。
同日、設楽町議会のダム対策特別委員会で示された。国交省によると、10日までに用地買収の契約が
済んだのは地権者約770人のうち、水没予定地住民数人を含む約80人。水没地面積約300ヘクタールの
約11%を取得し、契約額は約11億円という。最初の契約は6月末だったが、9月以降が7〜8割を占めると
いう。
一方、「感謝見舞金」は水没や道路の付け替えなどで移転を余儀なくされる住民に支払われる。同町の
事業だが、費用は県とダム受益地の豊橋市など下流5市1町が負担する。町によると、住民が申請して
「ダムの補償契約締結に協力する」という確約書を提出すれば交付される。対象となる124世帯のうち、
これまでに73件の申請があり、4億2700万円の交付が決まった。このうち68件が、10月半ば以降の
決定だという。
前原誠司国交相は同月9日にダム事業の見直しを表明。設楽ダムの来年度以降の方針は、年末の政府
予算提出時までに示される。国交省設楽ダム工事事務所は「契約を急いだ方が良いと考える人がいるかも
しれないがわからない。今年度予算はそのまま使って良いので、予定通り用地買収を進めている」として
いる。(小渋晴子)
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またまた、まさのあつこ氏の情報。
まさのあつこ氏のブログ、「ダム日記2」が更新
されました。
内容は先日行われたダムに関する有識者会議のこ
とについてが中心です。
なかなか興味深い内容なので、一度覗いてみて下
さい。
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>>468
なんでしょーねぇ,このばらまきは。ひどいなぁ。。
一旦停めろよなぁ。
ソースはこちら。
http://www.asahi.com/national/update/1212/NGY200912120001.html