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利水・治水スレ

1111：とはずがたり：2015/09/23(水) 19:48:36: 田舎の道路整備は高速道路だけにして過疎対策事業全部削って人が居る場所の公共事業に切り替えろヽ(｀Д´)ノ

【東日本豪雨】水害の度に堤防改修整備見直し　国交省「いたちごっこ状態」、ソフト対策が急務
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1509230013.html
17:35産経新聞

　東日本豪雨から２４日で２週間を迎える。国土交通省などは決壊した堤防の本復旧に向けた原因究明を進めるが、全国的に毎年のように発生する水害のたび、堤防改修の整備計画見直しを迫られる「いたちごっこ状態」（国交省）が続いている。財政難も加わり、改修による堤防強化は追いついていない状況で、気象予報の精度向上や避難誘導の進め方などソフト対策が急務となっている。

　国交省は平成２４年の九州北部豪雨を受け、全国で国が管理する河川の堤防（総延長約１万３４００キロ）の緊急点検を実施。その結果、１６％の約２２００キロが強度や高さ不足などで優先的な対策が必要とされた。

　改修は平地で周辺人口が多く、被害が大きくなりやすい下流域から進めるのが通常で、鬼怒川では決壊地点の下流側手前まで要対策箇所になっていたという。国交省は「今回の水害を契機に、再び他の河川を含めて改修計画を見直すかもしれない」と話す。

　また、１６～２５年の１０年間で見ると、国内の全市区町村の９６・８％で一度は河川の氾濫（はんらん）が起こっているといい、要対策箇所以外も危険性が低いとはいえない。過去１０年間だけで見ても、全国では毎年計約１００～７００平方キロの水害による浸水被害が発生している。

　しかし、今年度の国の治水事業費は、ピーク時だった９年度の半分近い約７８００億円まで減少。国交省は要対策箇所のみですら、工事完了時期の目標を定められていない状況だ。

　ハード面の対策に限界がある中、国は住民の避難手順などを定めた行動計画の策定やハザードマップの提供などに力を入れ始め、自治体には避難勧告や指示を「空振りを恐れずに早めに出す」ことも求めた。

　また、気象庁も今年７月の新気象衛星「ひまわり８号」運用開始により、予報の材料となる気象データの観測能力が大幅に向上。予報は避難誘導の根拠になることから「観測精度とともに、予報精度を上げていきたい」（気象庁）という。

　いかに住民の命を守るのか。ハードだけでなくソフト対策もカギとなる。（福田涼太郎）

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